弊社では、本教材の特性を詳しくご覧いただくための個別説明会を開催しております。
実際に各種教材やDVD映像をご覧いただき、高い汎用性と実用性を実感していただければ幸いです。
（秘密厳守）

※　お手数ですが、機密性保持のため完全予約制にて承っております。
　　ご希望の方は、予めご希望の日時を担当者までお知らせください。

税務調査の現場では、受け手は完全に“まな板の鯉”だ。最近は調査官の人数が限られているため、よほどの資料情報を掴んでいない限り税務調査には入らない。このため、　実際に調査したら相続税は9割ぐらい課税されている。

それでも、いざ調査が来ることになったら、受け手としては出来るだけの準備をしておく必要がある。まず、申告書のバックデータを用意しておくこと。そして、申告内容以外のデータや資産についても、可能な限り把握しておく必要がある。調査に積極的に協力することは決してマイナスにはならない。

しかし、被相続人の資産その他の情報をキチンと把握している人は幸せな方だ。税務調査で、奥さんや子どもも知らない隠し財産が見つかり、「よく見つけてくれた」と調査官が感謝されたなんてケースはいくらでもある。

もっと多い例は、「均分相続したように見せているけど、実は財産はまだ他にもあって、長男がこっそり受取っていたようだ」となる問題。「こっそり」でなくても、歳をとって兄弟の付き合いがなくなった頃に相続が発生。親の面倒を最後までみた長男が資産を相続したら、その他の兄弟の間で「親の残した財産を兄貴だけがとるのはおかしい」という議論になり、話がこじれれば訴訟になる。訴訟にならなくても、そうした不満を抱えていたら“投書”につながる。投書は、税務署だけでなく新聞社にもいく。だから、投書がきたら税務署は調査せざるを得ない。実際、税務調査の多くは親戚からの内部投書が絡んでいる。そういった意味では、相続税の申告書を提出する前段階で可能な限り情報を収集・整理し、それらの情報を親戚一同が納得して共有しておくことが重要だ。