―――第102回投票のクエスチョン!―――

「軽減税率の対象品目を増やすべきだ」

締め切り:11月5日

消費税率の10%への引き上げに伴い、一部の食品と新聞を8%税率に据え置く、いわゆる「軽減税率」制度がスタートしました。初めての複数税率ということで一部に混乱も生じているなか、一部食料品の8%据え置きについては、消費増税分の実質負担者である国民からは一定の支持を得ているようです。

ただ、おむつやメガネ、トイレットペーパーなどの生活に必要な商品の多数が対象外となっていることへの不満があるのも事実で、最近は軽減税率の内容を見直し、今後は生活必需品への対応という視点から対象品目を増やすべきだという意見が散見されるようになっています。

税理士会をはじめとする多くの反対意見を押し切ってスタートした軽減税率ですが、税の専門家であり納税者の相談役である税理士の皆さんは、軽減税率制度の今後につき、どのようにお考えでしょうか。YES・NOと共に、是非ともご意見をお聞かせください。

Yes    No


是非ご意見もお聞かせください
氏名、都道府県、年齢など、掲載に当たり差しつかえない方はご記載ください。