「資金繰りについては税理士や金融機関らの専門家に相談できるが、人材の採用・育成に関しては専門家と知り合えない社長が多い」として、賃金や労働時間、雇用調整、採用・育成などについて具体例を交えながら詳細を語った。

質疑応答では受講者のひとりが事例を挙げ、「こういう場合は降格や減給は可能なのか」と会社の悩みを相談。これに対して梅原氏は、「降格をしてしまうと若干企業側が責任を問われる可能性が高い。

役職手当を減らす方法でも危ない。何らかの対応が必要であるのなら、ボーナスを減らすというのがひとつの手」と具体的なアドバイスを送った。

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