井上税理士は、会計事務所が生命保険の関連業務にかかわることで、法人や個人の顧問料といった「固定収入」以外に生命保険の手数料という「臨時収入」が加わり、所員の賞与に還元できるなど事務所が活性化することを説明。そのための仕組みづくりに向けて、顧問先企業のチェックすべき数字や販売担当者への還元方法などを解説した。 また、「生命保険は節税の道具ではない」という点を強調。会計事務所は顧問先の決算書や経営状況から経営リスクを計算できる唯一の仕事であるとしたうえで、そのために生命保険を有効活用すべきという考え方を示した。これを踏まえ、経営者等に万が一≠ェあった場合に相続や事業継承などで必要となる保障金額の計算方法を紹介。税理士だからこそできる保険活用法を参加者に伝えた。 さらに生保販売に関係する具体的な法律や各種保険商品について検証したほか、会社のタイプ別に向いている商品などを紹介。契約者変更プランや逆ハーフタックスプランなど生保を活用した節税も紹介した。 |