９月27日、東京・豊島区で「NPビジネスセミナー2013 相続税実務基礎講座」を開催した。今回は「相続税調査」と「資産評価のポイント」の２部構成。

遠山氏は、平成23年度の東京国税局による調査事績を紹介し、「東京局管内では修正等による増額金額のうち、不動産に関する構成割合が高い」と分析。そのうえで、フローチャートを使って相続税調査までの流れをおさらいし、通則法改正によって11項目の事前通知制が導入されたものの、「調査の目的」はあっても「調査の理由」は項目にないことを指摘し、参加した税理士らに緊張感を持つよう促した。

また最近は納税額が少額であっても修正申告を慫慂されることが多くなったことから、土地の評価は非常に大切になることを挙げ、「そうした評価を怠って高額な課税処分を受けることもある。そうなれば税理士は依頼者から損害請求される可能性も出てくる」と、注意を呼び掛けた。

土地評価のポイントについては、実際に遠山氏が関わってきた事例などを使って、基本的な評価方法から、よくあるうっかりミスの紹介、さらに小規模宅地等の特例などを講義した。

加えて、非上場（同族会社）の株式等評価のポイントについても触れ、評価方法や誤り例などにつき、判例などを用いて論じた。

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