佐藤信祐氏は組織再編で相続税を節約するためのポイントとして、「株価の引き下げなどを組み合わせることが効果的」と説明。組織再編を行う上での押さえるべき項目は、�@合併、�A会社分割、�B株式交換、�C株式移転――の４つのスキームだとした。

まず合併に関して組織再編税制を利用する際、非適格となるのは「事業承継で事業継続の要件を満たしていない」ことや「事業の体を成していない」場合であると指摘するが、相続のために組織再編する場合はおおむね適格になるという。次に、会社分割で特に留意すべき点として、会社を分割して利益縮小すること、株式移転との組み合わせること、簿価純資産を減らすことなどを示した。

「兄弟を親子関係にする」と例えられることもある株式交換については、登記が不要で手間がかからないことから「一番コストの低いスキーム」として勧める。

株式移転のメリットとして佐藤氏は、「現在の株価を下げ、株式移転することで株価の値上がりをブロックできる点」と挙げた。また案件ごとの社員の対応スキルについても、例えば株式交換の場合は、事務所の２０代の若手スタッフのスキルでも十分対応可能だと話す。反対に株式移転になると「最低でも５年、欲を言えば１０年のキャリアで豊富な経験を持つスタッフが望ましい」と述べた。

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