白井税理士は冒頭、「一般社団法人や信託は便利な制度だが、これらを使った“決定打”的な事例はいまだに少ないと言わざるを得ない状況」と述べ、社団と信託を組み合わせたかたちでの相続対策の“完全スキーム”は、まだ模索中の段階であるとする認識を示した。そこで、相続エキスパートとしての税理士がこれらの有効活用方法を検討する際には「積極的に利用するのではなく、社団や信託の仕組みで解決できる場面を探す」ことが肝要だと強調した。

社団法人に資産管理会社の機能を持たせて利用するケースでは、「全株式を移転するのはリスクが大きく危険。極端な節税対策に走るのではなく、ほかの手法と組み合わせて相続税対策を考えるのが基本だ」と語った。

信託については、民法上の契約は当事者の死亡によって終了するのに対し、「信託は委託者が死亡しても効果が続く」こと、「受託者の裁量で節税が可能である」ことなどを解説。「信託には、民法上の契約で可能となることの１００倍の可能性がある」と述べ、さらに「一般社団法人と信託は組み合わせることでさらに価値が高まる」として、税理士による相続・事業承継対策への積極的な活用を呼びかけた。

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