相続増税によって課税対象者が増加することを踏まえ、「小型の相続事案も当然増える。税理士・会計事務所は提供する業務に見合った報酬体系をつくっておくことが肝心」としたうえで、「基本報酬・評価報酬に加え、準確定申告や物納申請、延納申請、納税猶予申請などの業務についても、『その他報酬』として料金設定しておく必要がある」と強調。

また、これらの報酬とは別に「遺産分割協議書の作成や特別代理人の選任申立手続きなどの『オプション業務』についても、料金を明確にしておけば依頼人の安心が増す」と説明した。

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