実際に合併などを実行する際には税制適格要件を満たす必要があるが、佐藤氏は「ほとんどの中小企業が要件を満たしているとは思うが、確認は必ずしてほしい。不適格だと株式の譲渡益に課税関係が生じてしまい損をしてしまうことになる」と注意を呼び掛けた。合併や会社分割、株式交換などさまざまなやり方があるなかで、繰越欠損金や含み損など会社の状況に応じて複合的に組み合わせていくことがポイントだとして、的確な提案をするために顧客からの情報収集が重要だと強調した。

特に組織再編の場面では、税務以外の人事・労務への影響や、業務の許認可などが問題になることが多いとして、税務以外の部分についてもしっかりしたチェック体制を築くことがトラブル防止につながると提案した。

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