多くの時間を割いて説明したのが、医療法人が行えない営利事業を担うメディカルサービス法人（ＭＳ法人）についてだ。ＭＳ法人への委託料金の設定について「料金の根拠を税務署に示せることが大切」と語り、人件費や清掃業務費用などの具体的な算出例を紹介した。また、ＭＳ法人活用の相続におけるメリットとして、「個人で現金を持つよりも法人で持つ方が相続評価は低くなる。また、納税資金対策として活用することができる」などのポイントを挙げ、実際の事例とともに利用法について語った。

医療法人に関連する最新の税制改正も説明。自社株の評価方法である「類似業種比準方式」の計算方法が変わることに触れ、「医療法人の事業承継時の負担が重くなる可能性がある」と、相続のアドバイスをする際に注意するように参加者に呼び掛けた。

ＤＶＤのお申し込みはこちらから　>>>