「少額投資非課税制度（NISA）」の新たな制度が2024年１月からスタートする。年末までに旧制度で投資をすれば有利な側面を持つが、機運の高まりに欠ける。「資産運用立国」を掲げる岸田政権の目玉政策の課題になりそうだ。
NISAとは株や投資信託で得られた利益や配当にかかる約20％の税金がゼロになる制度。これまでは上場している会社の株式などを購入できる「一般NISA」と、長期の投資に適した「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要があった。新制度ではそれぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に名称が変わり、両方に投資ができる。
年間投資額も大幅に拡充される。成長投資枠が従来の２倍の年240万円、つみたて投資枠は３倍の年120万円で、併用すれば年間360万円の投資ができる。保有限度額も倍以上の1800万円となり、非課税で保有できる期間も無期限となる予定だ。
23年末までの投資分は今の制度が適用されるが、この投資分は新制度の保有限度額に含まれないため、その分だけ非課税になる枠が広がると言える。NISAが気になっている人にとって、投資を始めるいいタイミングだろう。まずは証券会社や銀行などでNISA口座を開設し、元本割れのリスクがある商品もあるため、しっかり吟味した上で投資をしたい。
一方、政府は国民の多くが財産を銀行に預けている現状を変え、投資で個人の資産形成や企業の成長につなげる状況を目指す。NISA口座数は23年３月末時点で約1870万口座だが、政府は3400万口座に増やす目標を掲げる。金融庁の幹部は「業界団体などと連携したセミナーや分かりやすいガイドブックの配布など、長い目でみた金融教育が大切だ」と語る。投資に消極的な風潮を打破し、日本の成長につなげる分岐点にさしかかっている。