政府が税収増の還元策として経済対策の目玉に据える、所得税などの定額減税と低所得世帯への現金給付の評判が良くない。自民党内からも「引っ込めれば政権が倒れる」と懸念する声が上がる。政権浮揚には、年末にかけて議論される減税や給付の時期などの詳細な制度設計が鍵を握りそうだ。
政府は経済対策で「デフレからの完全脱却」を目指すとぶち上げた。政府案では、定額減税は来年６月、低所得世帯への現金給付は年内開始を目指す。
野党は「即効性を求めるなら一律給付にすべきだ」と国会審議で追求したが、岸田文雄首相は、税収の増加分を「所得税、住民税という形で国民の皆様にお返しする手法が最もわかりやすい」と譲らなかった。
自民党の世耕弘成参院幹事長が「何をやろうとしているのか全く伝わらない」と批判するなど、党内でも岸田首相は求心力を失いつつあるとされる。自民党ベテランは「総理が言い出してしまった以上、やるしかないという空気が漂っているが、諸手を挙げて賛成している人は少ない」と声を潜める。
定額減税は、所得税と住民税から１人当たり計４万円を減税する。政府は納税額が４万円に満たず、減税の恩恵を受けきれない「狭間」の低所得層にも公平な支援を目指している。例えば納税額の１万円から減税して３万円分が余れば、その分の給付金を支給する方向で調整している。
ただ、実施は2025年以降となる可能性もあり、今後の制度設計でどこまで期間を早められるかが焦点となる。税制は与党税制調査会、給付金は内閣府の専門チームが制度設計を担う。
定額減税と現金給付の規模は約5.1兆円。国内総生産（GDP）の押し上げ効果が0.19％にとどまるとの民間アナリストの試算もある。17兆円台前半の経済対策の財源で赤字国債の発行が見込まれるが、岸田首相には財政を悪化させてまで実施する理由を改めて説明する必要がある。