後継者難にあえぐ中小企業のM&Aに対する税優遇を拡充する方向で、与党税制調査会が検討を進めている。買収にかかる準備金の全額を損金に算入できるようにする。2023年度税制改正大綱に盛り込む。
自民、公明両党の税制調査会は現在、大綱に盛り込む改正項目の絞り込み作業を進めている。そのなか目玉の一つとなったのが、中小企業のM&Aを促す税制優遇の拡充だ。
現行制度では、将来的なリスクに備えて中小M&Aにかかる株式取得額の70％以下を準備金として積み立てたときに、その金額を損金に算入できるようになっている。24年度大綱ではこれを拡充し、１社目の買収では株式取得額の70％、２社目では90％、３社目以降は100％を損金として算入できるようにする方針だ。従業員２千人以下の中堅企業が中小企業を買収するケースについても、１社目の優遇は設けないものの２社目以降は中小企業と同じ水準とする。
さらに現行制度では、積み立てた準備金は５年後から取り崩し、課税される益金として５年かけて繰り入れる仕組みとなっているところ、10年後からに延ばす内容も盛り込む。