東京商工リサーチがまとめた「全国企業倒産件数（負債１千万円以上）」で、税金や社会保険料の滞納を苦に倒産する企業が、１年で3.4倍に急増していることが明らかとなった。コロナ禍の資金繰り支援として認められていた納税猶予が終了し、無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が本格化していることが企業にとって負担となっている様子がうかがえる。
「税金滞納（社会保険料を含む）」が要因とされるケースは、2023年度に82件発生。前年の24件から急増した。14年度以降では、18年度の83件に次ぎ２番目の多さで、コロナ禍以降では最多を記録した。
資本金別にみると「１千万円以上５千万円未満」が31件で、２年連続で前年度を上回った。構成比は約４割を占めた。「１百万円以上５百万円未満」が24件、「５百万円以上１千万円未満」が14件で、いずれも前年を上回った。「１億円以上」「５千万円以上１億円未満」も各４件あり、滞納倒産が大企業から中小・零細企業まで幅広く発生している。東商リサーチは「税金滞納倒産がさらに増加することが危惧される」としている。