全国で固定資産税の過大徴収が絶えない。自治体の計算ミスが主な要因だが、納税者がその誤りを指摘するのは難しい。
所有する不動産の固定資産税が過大徴収されているのではないか。それを確認するには、「不動産の評価額の算出過程を知り、間違っているのか、どこで間違えたのかを検証する必要がある」というのは、フジ総合グループ大阪事務所の住江悠不動産鑑定士だ。その作業は当然ながら素人の手に負えるものではなく、専門家の力を借りなければならない。
そうした手間を惜しみ、素人が役所に直接出向くような行動は「やめたほうがいい」という。住江氏が知るケースでは、ある不動産オーナーが固定資産税について評価額の見直しを求めたところ、なんと過大徴収されているどころか、計算ミスによって実際よりも安くなっていたことが判明。誤りを指摘したつもりが、かえって税額を増やす結果となったそうだ。
自治体の評価ミスを見つけたところで、すぐ過大徴収分が返ってくるとも限らない。固定資産税アドバイザーの稲垣俊勝氏（瑞宝興業会長）によれば、「自治体は納税者に対して、見せかけの対応しかしてくれない」という。
稲垣氏がある土地の道路幅が間違って表記されているのではないかと自治体に問い合わせたところ、数字のミスはあっさり認めたものの、評価額は修正されなかった。なぜ修正されないかのかと聞くと、「まだ誤びゅう訂正の表が回ってきていないだけ」とはぐらかされたという。だが、その後も誤りは訂正されなかった。
こうした自治体を相手に法廷で争うとなると、「あちら（役所）は税金を使って裁判する。でも、こちら（納税者）は自己負担で裁判費用を賄う必要がある」（稲垣氏）。
固定資産税の過大徴収を指摘し、役所に誤りを修正させて正しい税額へ是正させようとするなら、専門家の力を借りて慎重に準備していくしか道はなさそうだ。