日本維新の会は、税と社会保険料の徴収業務を担う「歳入庁」を創設する法案を、近く国会に提出する。行政手続きの効率化や国民の利便性向上を目指すという。次期衆院選の公約にも盛り込む方針だ。
現行制度では、税については国税庁、社会保険料については日本年金機構が担当している徴収業務を一元化する。内閣府の外局として2025年度中に設置するという。
徴収業務の一体化により、税に比べて徴収率が低い社会保険料の徴収率向上につなげるとしている。デジタル化によって業務効率化を図るほか、将来的には全国民の負担と受益に関するビッグデータを人工知能（AI）で分析し、最適な所得の再配分を実現するという。
税と社会保険料を一元化して所管する「歳入庁」構想は、2000年代初頭の年金未納問題をきっかけに議論されるようになった。09年～12年の民主党政権下で導入に向けた検討が本格化し、「18年以降速やかに創設する」と盛り込んだ工程表まで公表されたが、自民党に政権が移ったことで立ち消えになった経緯がある。