６月から定額減税が実施されるが、診療報酬や年金支給額、電気料金などは負担増となる。
加えて、給与明細に所得税の減税額を記載することも義務付けられた。
その一方で財源を公的医療保険料に上乗せし給与から天引きする「子育て支援金」については「取り扱いが異なる」などとして負担額を明記しない方針。野党からは「減税アピール、増税ステルス」といったダブルスタンダードへの批判が上がった。減税額の明記義務化が６月直前になって示されたことから、野党は「選挙対策」とも批判している。
医師らの技術料や人件費にあたる診療報酬の本体部分が0.88％上がる。窓口での自己負担が３割の人は初診料で27円、再診料で12円の負担増となる。入院基本料など診療に関する医療費も上がる。
年金は、年度ごとに支給額が改定されるため、６月からは前年度比で2.7％引き上げられる。だが、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられており、実質的に目減りする。
大手電力10社と都市ガス大手４社の６月請求分（５月使用分）の電気・ガス料金は、政府の補助金が半減するため、全社で５月請求分より値上がりする。電気料金は平均的な家庭で月額357～585円値上がりし、補助金が終了する７月はさらに上昇するという。
森林整備などを目的とする「森林環境税」が、納税者１人につき年１千円を住民税へ上乗せしたかたちで徴収される。ただし、定額減税の実施に伴い、６月の住民税がゼロ円となる人は７月から徴収される。対象者は約６千万人に上り、年約600億円と見込まれる税収は市区町村と都道府県に配分される。