総務省は2023年度の地方税収が前年度比1.2％増の45兆7064億円となる見通しだと発表した。地方税収は３年連続で過去最高を更新することになる。個人住民税が同2.7％増の13兆9240億円で税収全体の伸びを牽引した。なかでも、上場株式などの配当や割引債の償還差益に課税される「配当割」と、株の売買で得た利益に課税される「株式等譲渡所得割」の税収が増えた。配当割は同16％増の2407億円、株式譲渡所得割は同69.8％増の2683億円で、ともに大幅な増加となっている。
その他の税目別税収は、固定資産税が同2.4％増の９兆7711億円、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）が同0.3％増の９兆1360億円、地方消費税が同2.4％増の６兆2631億円などとなっている。
自動車関連を含む税目の「その他」も同1.8％増の６兆6122億円と好調に推移。自動車税の「環境性能割」による税収が大幅に伸び、同12.3％増の1423億円だった。