弥生が従業員100人以下の事業者の給与計算担当者729人を対象に実施した調査によると、定額減税で年末調整事務が増えると感じている割合は全体の７割超だった。一方で、定額減税の具体的な影響を認識している割合は３割以下にとどまる。
回答者のうち、定額減税で年末調整事務の負担が「かなり増えると思う」としたのは23.2％、「多少増えると思う」は50.5％で、事務量増加を見込んでいる割合が全体の73.7％を占めた。
別の設問では、定額減税の有無にかかわらず、年末調整の時期は通常期と比べて残業が増えるとの回答が64.6％に上ることもわかった。残業時間は５時間未満が16.9％、５時間～10時間未満が16.5％などで、30時間以上も6.9％に上った。ただでさえ残業が求められる時期に、定額減税の事務という新たな負担が担当者にのしかかることになる。
定額減税が年末調整事務に与える影響については、「具体的な年末調整業務への影響を把握している」との回答が29.1％にとどまった。「変更があることは知っているが、具体的な影響は知らない」は54.3％、「初めて知った」は16.6％だった。