国税庁はこのほど「全国国税局徴収部長（次長）会議」を開催し、キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取り組みについて情報を共有した。キャッシュレスではない現金納付は国税全体の６割で、その大半が金融機関の窓口経由という現状を踏まえ、金融機関等との連携で利用勧奨に取り組むとしている。
国はキャッシュレス納付の割合を令和７年度までに全体の４割に高め、将来的には申告手続きのオンライン利用率と同程度に引き上げるとしている。令和５年度の速報値ではキャッシュレス納付は全体の39％で、４割の目標には到達する見込み。キャッシュレス納付以外では、金融機関窓口が54％、コンビニ納付が5.1％、税務署窓口が1.9％となっていることから、金融機関をはじめとして、関係民団体や地方公共団体との連携を図り、利用勧奨を進める。会議ではさらに、「特に納付機会の多い源泉所得税（自主納付分）を納付している納税者に対するキャッシュレス納付の利用勧奨に取り組んでいく」として意見交換を行った。