国税不服審判所はこのほど、財務省が先に公表した2023事務年度（23年７月～24年６月）の「国税庁の実績の評価」のうち、審判所の評価に関する部分を抜粋・発表した。それによると、業績目標として掲げた「不服申立てへの取組」（不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図る）については、①不服申立ての適正・迅速な処理、②裁決事例の公表の充実――の２施策とも目標をクリアし、財務省評定で「目標達成」のＳ評価だった。
「不服申立ての適正・迅速な処理」の施策については、「審査請求の１年以内の処理件数割合」が99.1％で、目標値の95％をクリアしている。前事務年度から繰り越された審査請求2296件と当該事務年度に審査請求のあった3917件の合計6213件中、2873件を処理。審査請求から「１年以内」に処理した件数は2847件で、「迅速な処理」の割合は99.1％となっている。ただし、このうち請求を認容した件数は279件で、その割合は9.7％。処理のスピード化は図られているが、認容される割合はほぼ10件に１件しかない。
「訴訟の状況」については、前事務年度からの係属件数が172件で、新たな発生件数は189件。終結件数は172件だったので、期末係属件数は189件となった。終結した訴訟のうち原告側が勝訴した件数はわずか13件で、その割合は7.6％に止まっている。
「裁決事例の公表」の施策については、事例ごとに過去の参考判例を付記するなどしたうえで新たに27事例を公表し、その充実を図ったとしている。審判所では92事務年度から23事務年度までに出された裁決のうち、合計1904事例をホームページに掲載。23事務年度のアクセス数は約219万５千件となっている。
なお、審判所の23事務年度当初予算は46億559万円で、24事務年度には46億3139万円が予算措置されている。