全国法人会総連合（小林栄三会長）はこのほど、「景況感アンケート」の結果を発表した。過去最大の引き上げ額となった2024年度の最低賃金について６割が「社会情勢を考えるとやむをえない」として許容する一方、「許容できない」との回答も16.3％に上った。
この調査は会員法人の業績などについて毎年６月と12月に実施。今回の12月調査には「法人会アンケート調査システム」への登録事業者のうち13％にあたる1836事業者が回答を寄せた。
全国加重平均で51円と過去最大の引き上げ額となった最低賃金について「どのように感じたか」という問いに、「許容できない」と回答した事業者は16.3％。「社会情勢を考えるとやむをえない」が62.5％、「妥当」が16.8％、「さらなる引き上げが必要」が4.4％だった。
最賃の引き上げが経営に与える影響については、「あまり影響しない」が24.2％、「影響はない」が8.8％だった。一方で、「大きく影響する」が21.8％、「多少影響する」が45.2％で、全体の３分の２は影響があると回答した。
賃上げに関する悩みや課題を問う項目（複数回答）では、「賃上げ原資の確保」（53.8％）、「人件費の増加による採算悪化」（51.8％）、「いったん上げた賃金を下げられないリスク」（42.9％）、「他社の賃上げによる人材確保への影響」（36.1％）、「社員のモチベーション」（31.5％）などが挙げられた。