会計検査院は３月10日、特定健康診査（メタボ健診）などの受診者に疾患が見つかった場合、そのまま同じ医療機関で治療を開始すると病院側は初診料を請求できないルールになっているにもかかわらず、過大な診療報酬を受け取っていたケースが多く確認されたとする調査結果を報告した。
検査院は、メタボ健診や後期高齢者健診の実施状況を調査。健診実施日と同じ日に、健診を受けた医療機関でそのまま治療を受けたケースで、初診料の算定が適切になされていたかを調べた。健診実施日の再診料の算定状況についても検査した。制度では、受診者に疾患が見つかった場合、健診を実施した医療機関が引き続き治療を開始すると、初診料は算定不可とされている。健診で実施される問診の内容が、一般的な初診時の診療行為と重複する部分があるために設けられたルール。
検査院が18道府県で請求された2022年10月分の医療費を調べた結果、24年12月までに調査を終えた104医療機関のうち94機関で、健診日に初診料を算定していた。
健診日に再診料を算定することについては明確なルールがないものの、検査院は「再診に相当する診療行為には問診など基本的なものが含まれるため、再診料も算定するのは不適切」と指摘。しかし、調査によると18道府県の約7400医療機関で健診日に再診料を算定していたという。
検査院の推計によると、「算定不可」の初診料は約１億3600万円、「算定不適切」の再診料は約４億4600万円。国の医療費負担額はそれぞれ約5100万円、約１億5700万円とされる。