人事院はこのほど、2024年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は285人だったと発表した。前年から45人増えた。処分の内訳は重い順に免職20人、停職50人、減給134人、戒告81人だった。
処分理由は、窃盗・暴行などの「公務外非行関係」が105人で最多。勤務態度不良や欠勤などの「一般服務関係」が91人、「交通事故・交通法規違反関係」が34人、不適正な業務処理や報告怠慢などの「通常業務処理関係」が21人、「横領等関係」が14人だった。
このうち国税庁は43人で、省庁別では海上保安庁の65人、法務省の44人に次いで３番目に多かった。全省庁の在職者数に対する処分の割合は0.09％。“マンモス官庁”である国税庁は、人数でみれば３番目に多かったものの、処分割合は0.07％で全体の平均を下回っている。
海上保安庁は24年６月、巡視船艇乗組員の航海日当不正受給が公益通報により発覚。同庁では過去３年分、合計約９千人を対象に調査を実施し、処分を下していた。