地方税で先行して始まったクレジットカード納税が国税でもできるようになったのは2017年からだ。それ以降、国税のクレカ納付の利用は徐々に増え、20年度時点では国税の29％がクレカを含むキャッシュレス形式で納付されたという。現在では自動車税や固定資産税、不動産取得税、個人事業税などの地方税に加え、所得税、法人税、消費税、相続税など国税などほとんどの税目でクレジットカード納付することが可能だ。また加算税・延滞税といった附帯税も納付できるようになっている。
税金をクレジットカードで納付する最大のメリットは、納付することでクレジットカードのポイントを貯められることだろう。その他、24時間いつでも税金を納付できること、分割やリボ払いなどにすることで税務署に申請などしなくても分割して納付が可能になるなどのメリットが挙げられる。
一方のデメリットとしては、納付額に応じて手数料がかかることがある。国税では納付税額１万円までは83円、以後１万円を超えるごとに76円（消費税別）の決済手数料が加算される。なお、すでに「口座振替」による納付手続きをしている税目については、クレジットカードによる納付はできない。改めてカードで納付したいと思うなら、事前に口座振替廃止届を提出するなどの対応が必要となる点を覚えておきたい。
最後に、地方自治体によっては、まだクレジットカードでの納付に対応していないところもある。また対応している自治体でも手数料は一律でないので、地方税をクレカ納付したいなら各自治体に事前に問い合わせるほうがよいだろう。