台風はあらゆる交通や流通をストップさせ、人の流れもモノの動きもすべて止めてしまう。自社の従業員に対しても同様で、一瞬の判断遅れで帰宅困難になってしまう場合もあるため、毎年台風のときは定時より早めに帰宅を促す企業も多い。
労働時間内に就労していなければ、基本的には「ノーワーク・ノーペイ」の原則にもとづき給料を支払う必要はない。だが早退が会社の指示によるものであれば「会社都合」となり、平均賃金の60％を休業手当として補償する義務が生じる。では、例えば１日の所定労働時間が５時間の短時間労働者につき、台風のため４時間で帰宅させたとすると、１日の支払いはいくらになるか。
これは４時間分の正規の料金に加え、働けなかった１時間分の６割を足した額と考えがちだが、実は実働の４時間分だけの支払いでよい。60％というのは、あくまでも１日の平均賃金の６割という意味で、すでに４時間分（80％）が支給されているため、支払義務は満たしているからだ。
もちろん、これはあくまでも「会社都合」であることが条件で、従業員から「早く帰りたい」という申し出があれば「従業員都合」となり、会社に６割の補償義務はない。