決算日を決めるに当たって避けたほうがいい場合が多い時期というものがある。
１つ目は言うまでもなく自社にとっての繁忙期だ。業務量が増加して忙しい最中に、決算にまつわる事務負担までのしかかってくると、業務効率が低下することこの上ない。
２つ目は、利益額が急変動しやすい時期。決算日直前に利益額が急激に変化すると利益や納税額の予測値と実際の結果との間にブレが生じてしまう。
３つ目、支出が多くなる時期も避けたい。法人の決算にまつわる税金は決算日から２カ月以内に納付するため、多額の支出と決算後の納期限が重なってしまうと資金繰りが圧迫されかねない。考慮すべきは賞与、納期特例の源泉所得税、納期特例の個人住民税などだ。
４つ目が、在庫数量が増える時期。決算に当たっては、在庫の数量とその金額を確定するための「実地棚卸」が必須だ。現存する在庫の数量を確認するので、在庫が大量にあればあるほど作業も大変になる。
５つ目のポイントとして、税に関するルールには決算日や事業年度開始日を基準にして適用の有無が分かれるものが多くある。税制改正による不利な取り扱いを避けるため、もしくは有利な取り扱いを受けるために決算日を変更するというのは、十分あり得る話だ。
最後の６つ目が、顧問税理士の繁忙期だ。税理士の繁忙期はおおむね年末調整と確定申告の時期（12月～３月）と、一番多いとされる３月決算法人の申告時期（５月）なので、これらの時期を外した決算日にしておくと税理士とのやりとりや事務処理がスムーズになるだろう。