貸店舗を建てるにあたり、入居予定のテナントから工事費用の一部または全部を借りることがある。この借入金を「建設協力金」といい、地主は入居者に月々返済していくのではなく、一般的に５～20年間で賃料と相殺するという契約とするやり方だ。
この方式の地主にとってのメリットは、初期投資を抑えることができるという点だ。返済を無利息とすることも多く、契約によっては地主の負担をゼロにもできる。また土地と建物の借り手があらかじめ決まっているので、建物を建てた後に入居者を探す手間とコストがかからないのも大きい。信用力の高い借り手であれば安定的な収入を得やすくなる。
テナント側としても、土地を借りて自ら建物を建てるわけではないので、土地の取得費用を抑えることができ、賃料は建設協力金の返済分で減額されるため、少ない資金で店舗運営ができる。
デメリットとしては、テナントの意向に沿って建築した建物であることが多く、その借り手以外にとっては使いにくいものになる可能性があり、賃貸借契約が終わった後に別のテナントを探しにくくなるリスクが発生する。またテナント側は建設協力金を回収できなくなるリスクを抱えなければならない。貸す側と借りる側双方が、相手に経営能力や資産が十分にあると信用できてこそ使える手法だろう。