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▼今週の注目記事  納税3722号1面

【改正年金法】
「1.84倍に増やせる」は本当か?
繰り下げ受給4つのリスク

 4月施行の年金制度改正法により、老齢年金の受給開始年齢を原則の65歳から最長75歳まで繰り下げられるようになった。1カ月ごとに年金額の0.7%が加算されるため、75歳まで後ろ倒しすれば受給額を最大1.84倍まで増やせることになる。しかし繰り下げ受給をすると、所得税負担の増加や他の年金制度との兼ね合いにより、生涯受け取るトータルの受給額がかえって減少しかねない。繰り下げ受給の4つのリスクを確認し、自分にとってベストな選択肢を考えておきたい。

損・得の境界線は「平均寿命」

 4月に施行された年金制度改正法では、原則65歳となっている老齢年金の受給開始年齢を後ろ倒しする「繰り下げ受給」の期間が延長された。すべての国民が対象となる「老齢基礎年金」と、会社員や公務員、法人の経営者が加入する「老齢厚生年金」のいずれも対象となる。従来は70歳までが限度とされてきたが、今年からは最長で75歳まで延長された。

 繰り下げのメリットは、受給開始を後ろ倒しした月数に比例して将来的に受け取る老齢年金を増やせることにある。1月あたり0.7%が上乗せされるため、例えば68歳まで遅らせれば、老齢年金は25.2%(=0.7%×36カ月)の増額となる。これまで老齢年金を上積みできる上限は70歳で42%だったが、今回の改正により75歳まで後ろ倒し可能となった結果、最大で84%増額できるようになり、本来の2倍近くの老齢年金を受け取れるようになった。

 しかし、繰り下げ受給を選択するにあたっては、少なくとも4つのリスクを踏まえて年金プランを立てておく必要がある。 1つめは、自分が死亡する時期によっては受取総額が減少する可能性があることだ。仮に受給を先送りしている最中の68歳で死亡すると、65歳から3年間受給できるはずだった老齢年金は増額なしの金額が遺族に一括支給され、一時所得として課税される。

 また、増額された老齢年金を受け取り始めても、受給できる期間が短ければ総受給額は少なくなる。仮に75歳から受給開始して75歳1カ月で死亡すれば、1.84倍になった年金額を受け取れるのは1カ月分にすぎず、本来であれば65歳から受け取れていたはずの5年分の年金が時効で失われてしまう。

 最終的に何歳まで生き続ければ繰り下げ受給がトクになるのかについては、厚労省が目安を示している。原則の65歳よりも受給総額が多くなるタイミングは、70歳受給開始であれば81歳、75歳受給開始なら86歳だ。直近の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳となっていることを踏まえれば、70歳受給開始なら男性の平均寿命を超えて生き続けなければ繰り下げによるメリットは生じない。75歳まで後ろ倒しすると、少なくとも女性の平均寿命までは生き続けなければ損になる・・・

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