「相続税」対策が万全でも、
「相続税調査」対策が疎かでは元の木阿弥。
相続税対策での節税分も帳消しに？!
中小同族会社のオーナー家の方々や開業医など個人事業者の方々にとって「相続税対策」への意識は高くても、意外なほど「相続税調査対策」については、無頓着なケースが少なくありません。
税務署による相続税調査に対し、きちんとした事前準備・対応ができていなければ、せっかくの相続税対策も無に帰することさえあるのです。
「うちに調査なんか来ない」 そんな思いこみこそ危険！
国税庁のまとめによると、平成18年６月までに実施した相続税調査は、１年で１万４千件。
このうち、１万２千件から計約３,９００億円もの申告漏れが指摘されています。
一切包み隠さず申告したつもりでも、実際の調査ではさまざまな点を指摘され、結局予想以上の追徴税を納めることになるというケースが後を絶ちません。また、１５年度の申告件数は４万４千件、１６年の申告件数は４万３千件であり、この数字だけみても、相続税調査は非常に高い確率でやってくることがわかります。
「税理士がついているから安心」 本当にそうでしょうか？
以降のページでもご紹介していますが、相続税調査では、" 税理士 "と" 相続人 "とではできることは違います。
また、いつもの顧問税理士の先生でも、会社のことは把握していても、家族のプライバシーについてまで、完全に理解・把握していないのが普通です。
事前準備を行って「相続税対策は万全」と思っていたのに、追徴課税をされたごく一部のケースをご紹介します。
では、具体的に『相続税調査対策』をするには、何から始めたらよいのでしょうか。
実際に調査を受けるとなると場数を踏んだ調査官との情報量の差や独特の雰囲気に緊張するものです。
・ 相続税調査についての正しい知識を持つこと
・ 事前準備をしっかりしておくこと
が非常に大事であり、相続税調査に冷静に対応できる唯一の方法なのです。
