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税と経済の注目ニュース

法務省 株式会社の定款認証  「48時間特別処理」の全国展開をスタート

 法務省と日本公証人連合会は3月3日から、株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、「定款作成支援ツール」を用いて定款作成した場合の「48時間特別処理」と、設立登記を含めた「72時間処理」の全国展開を開始した。
(納税通信3863号 2025.03.17)

相続した土地の名義変更  「登記義務化がきっかけ」6割

 2024年4月から開始された「相続登記の義務化」を認識したうえで名義変更をしたひとのうち、「義務化」が変更登記するきっかけになったと回答したひとの割合は59%にのぼったという調査結果が出た。アンケートは不動産の名義をスマホで変更できるサービス「そうぞくドットコム」の利用者(検討中含む)を対象に、AGE technologies(塩原優太代表)が実施したもの。
(納税通信3863号 2025.03.17)

29年ぶりに当初予算案を修正  与党が案提出、減額は70年ぶり

 自民、公明両党はこのほど、2025年度予算案と税制改正関連法案の修正案を国会に提出した。立憲民主党も同日、当初の政府予算案に対して予備費や基金から総額約3.8兆円規模の財源を捻出し、党が掲げる給食費の無料化やガソリン価格の引き下げに振り向ける内容の修正案を衆院に提出した。
(税理士新聞1838号 2025.03.07)

最高裁 高裁へ審理を差し戻し  交付税減額決定の取り消し求める裁判

 ふるさと納税制度によって得た多額の寄付金収入を理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は2月27日、交付税額決定取り消しの請求は裁判の対象になると判断。請求を却下した二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡した。
(税理士新聞1838号 2025.03.07)

賃上げ促進税制などの税優遇  大企業の除外条件を明確化

 政府はこのほど、発注者側企業・下請け企業間の適正な取引によって価格転嫁を推進する「パートナーシップ構築宣言」の公表要領を改正した。下請法や独占禁止法に違反した企業は「宣言」から除外する方針を打ち出し、除外処分となる条件を明確化した。この「宣言」は、企業が法人税の税負担を優遇される賃上げ促進税制などの適用を受ける際の要件となっている。見直された要領は2月28日から施行されている。
(納税通信3862号 2025.03.10)

25年度予算案、国会修正で成立へ  自公、維新の賛成取り付ける

 自民、公明の両党と日本維新の会はこのほど、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意した。2025年度から全世帯を対象に国公立・私立を問わず就学支援金を支給する。26年度からは私立の就学支援金について支給上限額を引き上げる。これにより25年度予算案を一部修正する必要があるが、維新の賛成を取り付けたことで衆院でも可決するため、今年度内に成立する見通しとなった。
(納税通信3862号 2025.03.10)

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