新着情報
- 2024.12.23 納税通信 3854号(1月6日号)発行
- 2024.12.13 税理士新聞 1830号(12月25日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.12.13 オーナーズライフ Vol.82 冬号 発行
- 2024.12.13 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.72 冬号 発行
- 2024.12.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025冬の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.11.28 社長のミカタ 12月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.11.28 院長のミカタ 12月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.11.28 所長のミカタ 12月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
経団連 富裕層への課税強化提言 所得税で5兆円確保
経団連はこのほど、富裕層への課税強化を盛り込んだ中期成長戦略「FUTUREDESIGN2040」を公表した。2040年までに実現を目指す社会の姿を掲げたもので、柱となる施策として、①全世代型社会保障、②環境・エネルギー、③地域経済社会、④イノベーションを通じた新たな価値創造、⑤教育・研究、労働、⑥経済外交――の6つを挙げた。
(納税通信3854号 2024.12.23)
補正予算が成立 提出後の修正は28年ぶり
2024年度補正予算案がこのほど、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。審議入りから4日間での採決となった。5日後には与党が過半数を占める参院でも可決され補正予算が成立した。一般会計の総額は13兆9千億円で、財源をまかなうための国債を約6兆6千億円追加で発行するとしている。予算案は立憲民主党の提案の一部を取り入れて、修正されたうえで可決された。
(納税通信3854号 2024.12.23)
政治資金規正法再改正で自民党案 「要配慮」→「公開方法工夫」に野党反発
自民党はこのほど開いた総務会で、政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど公開には配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を一旦は了承したが、3日後には要配慮支出の名称を「公開方法工夫支出」と変更し、法案を衆院へ提出した。これに該当する場合は、収支報告書に相手の氏名や住所、支出の目的などを記載する必要がないとしている。
(納税通信3853号 2024.12.16)
所得税・個人消費税調査 国税当局が選ぶ典型的な不正
国税庁がさきごろ公表した2023事務年度(23年7月~24年6月)の「所得税及び消費税調査等の状況」には、税務調査の傾向が数字として列挙されているとともに、具体的な事例についても紹介されている。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせているという “警告”でもある。典型的な不正の事例を確認しておきたい。
(納税通信3853号 2024.12.16)
国税庁 外国税額控除でミス発覚 明細書の様式に誤り、最大3000件
国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020~23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控除額を過大に算出していたと発表した。
(税理士新聞1830号 2024.12.13)
マネーフォワード 「クラウド会計Plus for GPT」提供開始
マネーフォワードはこのほど、「マネーフォワードクラウド会計Plus for GPT」の提供を開始すると発表した。ChatGPTと連携したサービスで、生成AIが財務分析をサポートする。同社が先行して「for GPT」の提供を開始している他のサービスは好評で、利用事業者数を伸ばしてきた。
(税理士新聞1830号 2024.12.13)