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最高裁が初の判断、原告の逆転敗訴確定  養子縁組前に生まれた子、死亡した親の相続権「引き継げず」

「養子縁組前に生まれた子ども」が、死去した親の相続権を引き継げるのかについて争 われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は「引き継げない」とする初の判断を示した。最高裁第3小法廷(渡辺惠理子裁判長)はこのほど、「引き継げる」とした東京高裁の控訴審判決を破棄し「引き継げない」とする初の判決を下し、原告側の逆転敗訴が確定した。
(税理士新聞1827号 2024.11.22)

税金の無駄遣いを指摘、345事業で648億円  会計検査院「決算検査報告」

 会計検査院(田中弥生院長)はこのほど、税の無駄遣いなどについてまとめた2023年度の「決算検査報告」を石破茂首相に提出。国の345事業で合計約648億円の不適切な支出があったと指摘した。このうち法令違反などの悪質性を認めた「不当事項」は294件。法令違反や不適切な予算執行だと判断された総額は約77億円だった。
(税理士新聞1827号 2024.11.22)

税制調査会 デジタル化対応と納税環境整備  専門家による初会合で論点整理

 政府税制調査会(翁百合会長・日本総合研究所理事長)は、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(岡村忠生座長・京都大学名誉教授)の初会合を開いた。この専門家会合は、6月4日に開催された税制調査会の第3回総会で設置が決まったもの。
(納税通信3849号 2024.11.18)

元代議士が院長の病院、コロナ補助金を不当申請  虚偽の納品書で1億6千万円過大受給

 会計検査院がこのほど公表した2023年度の「決算検査報告」では、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金をめぐり、不当な申請に基づく支出が21億9千万円に上ったと指摘している。一部の悪質な医療機関では、虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増しして請求したりしていたという。
(納税通信3849号 2024.11.18)

全国税理士共栄会  京都で創立50周年記念式典

 全国税理士共栄会(秋場良司会長)はこのほど、京都市のウェスティン都ホテル京都で定期総会を開いた。また、今年で創立50周年を迎えることから記念式典・祝賀会も開催した。式典には500人超の税理士・関係者が参集し、全税共の半世紀の歩みを振り返るとともに、同会の創立50周年を盛大に祝った。
(税理士新聞1826号 2024.11.15)

法人税の申告事績  申告所得が98兆円で過去最高

 2023事務年度(23年7月~24年6月)の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となった。国税庁が発表した。10年度から右肩上がりだったが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち込み、20年度からは再び連続で上昇を続けている。その一方で、黒字申告割合は前年度と比べて低下した。
(税理士新聞1826号 2024.11.15)

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