新着情報
- 2024.08.05 納税通信 3835号(8月12日号)発行
- 2024.07.28 社長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.07.28 院長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.07.28 所長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.07.26 税理士新聞 1816号(8月5日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.06.14 オーナーズライフ Vol.80 夏号 発行
- 2024.06.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.70 夏号 発行
- 2024.06.14 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024夏の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.01.05 新聞配送について
- 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震の影響により、新聞の遅配または欠配が生じる可能性がございます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます。 - 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.11.02 税務職員配属便覧 【2024年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 販売開始
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
(普通)1826977 ㈱エヌピー通信社
【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
全法連「定額減税」アンケート実施 9割が負担実感、6割超が「効果なし」
全国法人会総連合(小林栄三会長)がこのほど実施した定額減税への「対応状況に関するアンケート調査」で、給与計算担当者の約9割が「事務負担が増えた」と回答した。景気・物価対策としての効果については6割超が「効果がない」と答えている。
(納税通信3835号 2024.08.05)
日税連 定期総会開催 太田会長「質の向上が必要」
日本税理士会連合会(日税連、太田直樹会長)は7月25日、東京・千代田区の帝国ホテルで第68回定期総会を開催した。総会後には、22日に提出する予定だった税制改正建議書を奥達雄国税庁長官に手渡す場を改めて設けた。
(納税通信3835号 2024.08.05)
相続税の物納申請わずか23件 延納も1149件にとどまる
国税庁はこのほど、2023年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表した。申請件数は「物納」が23件、「延納」が1149件。20年前(04年度)の申請件数は物納が3065件、延納が7026件なので、当時と比べると物納はわずか0.75%、延納は16.35%に過ぎず、ともに大幅減となっている。
(納税通信3834号 2024.07.29)
タックスヘイブン対策税制 個人の所得に異例の適用
大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者で元会長の岡田和生(81)氏が香港に設立した資産管理会社の所得をめぐり、東京国税局から2020年までの3年間で約50億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。法人に適用されることがほとんどの「タックスヘイブン対策税制」が、個人の所得に適用された異例のケースといえる。
(納税通信3834号 2024.07.29)
脱税指南の元税理士 申告せず3400万円脱税
大阪地検特捜部はこのほど、顧問先に脱税を指南して得た報酬を申告せず所得税約3400万円を納付しなかったとして、大阪・吹田市の元税理士(74)を所得税法違反などの罪で在宅起訴した。また、同被告の顧問先である大阪・摂津市の害虫防除・リフォーム会社と、大阪・茨木市の同社前社長(51)も法人税法違反などの罪で在宅起訴した。
(税理士新聞1816号 2024.07.26)
GPIF 年金積立金の運用実績 過去最高45兆円超の黒字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はこのほど、2023年度の運用実績を示す収益額が45兆4153億円の黒字で、過去最高額になったと発表した。黒字は4年連続。国内外の株価上昇などが好調の要因。これまでで最も収益額が多かったのは20年度の約37兆円だった。運用利回りを示す収益率は22.67%で、20年度の25.15%に次ぐ高利回りとなった。23年度は20年度より運用資産額が増え、収益額を押し上げた。
(税理士新聞1816号 2024.07.26)
民間なら給与課税! 手当の不正受給、隊員食堂での無銭飲食
防衛省・海上自衛隊で発覚した前代未聞の不祥事は218人(延べ220人)の大量処分に発展した。対象事案は“架空の訓練計画”をでっちあげる手口での潜水手当の不正受給、海自施設内の食堂で金を払わずに食事をする“無銭飲食”、そして特定秘密の漏洩やパワハラなどだ。2022年度の防衛監察で情報提供があり発覚した。こうした不祥事が民間企業で起これば詐欺や横領、脱税を疑われかねない。
(納税通信3833号 2024.07.22)
海運3社、トン数標準税制を誤適用 60億円申告漏れ
業界4位のNSユナイテッド海運(東京・千代田区)、同2位の商船三井(東京・港区)、そして最大手の日本郵船(東京・千代田区)の海運3社が、対外船舶運航事業者だけを対象に法人税の税負担を大幅に軽減する税優遇制度「対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置」、いわゆる“トン数標準税制”の適用を受ける際、誤った税務申告をしていたとして、東京国税局から合計約60億円の申告漏れを指摘されていた。
(納税通信3833号 2024.07.22)