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税と経済の注目ニュース

経団連 富裕層への課税強化提言  所得税で5兆円確保

 経団連はこのほど、富裕層への課税強化を盛り込んだ中期成長戦略「FUTUREDESIGN2040」を公表した。2040年までに実現を目指す社会の姿を掲げたもので、柱となる施策として、①全世代型社会保障、②環境・エネルギー、③地域経済社会、④イノベーションを通じた新たな価値創造、⑤教育・研究、労働、⑥経済外交――の6つを挙げた。
(納税通信3854号 2024.12.23)

補正予算が成立  提出後の修正は28年ぶり

 2024年度補正予算案がこのほど、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。審議入りから4日間での採決となった。5日後には与党が過半数を占める参院でも可決され補正予算が成立した。一般会計の総額は13兆9千億円で、財源をまかなうための国債を約6兆6千億円追加で発行するとしている。予算案は立憲民主党の提案の一部を取り入れて、修正されたうえで可決された。
(納税通信3854号 2024.12.23)

政治資金規正法再改正で自民党案  「要配慮」→「公開方法工夫」に野党反発

 自民党はこのほど開いた総務会で、政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど公開には配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を一旦は了承したが、3日後には要配慮支出の名称を「公開方法工夫支出」と変更し、法案を衆院へ提出した。これに該当する場合は、収支報告書に相手の氏名や住所、支出の目的などを記載する必要がないとしている。
(納税通信3853号 2024.12.16)

所得税・個人消費税調査  国税当局が選ぶ典型的な不正

 国税庁がさきごろ公表した2023事務年度(23年7月~24年6月)の「所得税及び消費税調査等の状況」には、税務調査の傾向が数字として列挙されているとともに、具体的な事例についても紹介されている。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせているという “警告”でもある。典型的な不正の事例を確認しておきたい。
(納税通信3853号 2024.12.16)

国税庁 外国税額控除でミス発覚  明細書の様式に誤り、最大3000件

 国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020~23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控除額を過大に算出していたと発表した。
(税理士新聞1830号 2024.12.13)

マネーフォワード  「クラウド会計Plus for GPT」提供開始

 マネーフォワードはこのほど、「マネーフォワードクラウド会計Plus for GPT」の提供を開始すると発表した。ChatGPTと連携したサービスで、生成AIが財務分析をサポートする。同社が先行して「for GPT」の提供を開始している他のサービスは好評で、利用事業者数を伸ばしてきた。
(税理士新聞1830号 2024.12.13)

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