「顧問税理士がいるから安心」という人も少なくありませんが、
現実には、税理士と相続人ができることは違います。

「相続」を得意し、税務調査の立ち会いも数多く経験する、税理士の須崎勇夫氏（東京・北区）より
推薦コメントをいただきましたので、紹介させていただきます。

〈プロフィール〉　税理士　須崎 勇夫氏
1957年生まれ。東京出身。1985年税理士資格取得。
1990年事務所開業。相続対策などを得意とする。

従来から、相続事案に関して、分かりやすいサポート、報酬額を提示するように心がけていましたが、独自の報酬規程を作成したことでより一層、お客さまの評価も変わってきたように思います。この報酬規程作成の理由は、従来の税理士報酬規定では「いまひとつ分かりにくいだろうなぁ」と思う点があったからです。

たとえば、旧税理士報酬規定では、相続税の税務代行報酬は、基本報酬額を10 万円とし、遺産総額が高額になればそれに連動して報酬額を加算していく仕組みになっていました。そのため、土地評価などの複雑な業務に関しては、そのほとんどを「加算報酬」として上乗せするようになっており、納税者にとっては、なんで加算されたのか実に不明確だったのです。
そこで、旧税理士報酬規定をベースに、分かりにくい部分を細かくかみ砕き、詳細に業務内容を決め、事務所独自のエッセンスを入れ込んで「報酬額計算書」というように作り替えました。

実は、作成した報酬規程のなかには「早期円満割引」という項目も設けています。相続税申告を控え、相続人の間ではさまざまな話し合いを行い、書類を用意する必要があります。これを、一定期日までに提出してくれれば、多少報酬額を下げるという内容です。というのも、早く書類を提出してもらうためには、相続人の協力が不可欠です。この納税者の協力こそが大事なのです。単に報酬の「割引き」というのではなく、納税者の税務申告への意識向上につながります。こうした効果などを加味すると、割引も意味がある仕組みだと思っています。さらに、相続人が心身障害者などに該当する場合も、報酬額を一定割合減額するようにしています。税理士の社会的役割として、社会的弱者救済になればと考えているためです。

確かに、税務調査を軽視してはいけません。相続人のなかには、「顧問税理士がいるから安心」という人も少なくありませんが、現実には、税理士と相続人ができることは違います。税理士と相続人が二人三脚で対応していかなければ万全な調査対策ができないわけです。

その通り。私がエヌピー通信社の【相続税調査のすべて〜対応マニュアル＆ノウハウ集】を購入したのも、お客さまに、相続税調査がどんなものなのか、実際に口で説明するよりリアルに理解してもらえると思ったからです。
最も印象に残ったのは、税務調査をドラマ化したＤＶＤのなかで、調査官が預金通帳を調べるシーンがあります。故人が家族名義で現金預金を残しているケースを想定して、そうしたこともすべて調べ上げられることが描かれており、感心しました。

税理士がお客さまに言いにくいポイントが、このマニュアルにはすべて詰まっています。
見せるだけで十分に相続人の意識が違ってきます。先日も相続税調査の立ち会いをしたのですが、その前に、このＤＶＤ を見せながら相続人の方々と想定問答集で調査官とのシミュレーションをやってみました。その効果もあり、当日は、相続人の方々は落ち着いて対応できました。また、調査官が、ほぼＤＶＤ に収録されている手順で調査を進め、またマニュアルに収録されているチェックシートにある内容を質問してきたので、これには税理士としても感心させられました。

その意味でも、このマニュアル集は使えることが実感できました。私は、お客さまに適正な申告をしてもらうためにも場合によっては、シミュレーションとして、適正な申告をした場合の申告書と、仮装・隠ぺいをして重加算税が課せられた場合の申告書を作成して提示することもあります。仮に重加算の処分を受けると、配偶者の税額軽減が利用できなくなり、多額な追徴課税が課せられることになります。さらに35％の重加算税と延滞税が加わり、厳しいものとなります。ＤＶＤ を見せながら、こうしたシミュレーションを提示すると、相続人の意識は変わります。税理士事務所はもちろん、資産家の方々も自宅や会社に１ 部ずつ完備しておくことをオススメします。