▼今週の注目記事  社長のミカタ 3月号(通巻106号) 1面

決算前の節税戦略
出費するなら年度内がお得

決算が間近に迫った時期は節税戦略を練る絶好機だ。業績見込みを基におおよその予定納税額を把握し、それを踏まえてどのように税負担を軽くするかを考えていくことになる。決算対策の王道である生保加入のメリットが今後は減っていくとも言われており、早めの決断が必要だ。3月決算法人の事業年度の終了まで残りわずか。決算前に検討すべき駆け込み節税策を確認しておきたい。


3月決算が間近

多くの会社が決算期としている3月末が間近となった。これまでの業績から収益を予測し、黒字になりそうなら法人税の課税対象になることを見据え、損金になる必要経費を支出して納税額を減らすことを検討する時期だ。その際、必要のない出費をしてしまえば会社の財務に悪影響を与えて本末転倒だが、近い将来に支出する予定があるものなら年度内に経費にしなければもったいない。

確実に業務で使うものは決算期までに買い足すべきだろう。事務用品などの消耗品は、毎年おおよそ一定量を購入するもので恒常的に消費するなら、購入時に損金にできる。コピー用紙や筆記具などのストックを確認しておきたい。また青色申告をしている中小企業は、30万円未満の減価償却資産が年間300万円まで全額経費になる特例を適用できる。パソコンやプリンターなどの減価償却資産の買い替えを予定しているなら年度内の購入がお得となる。

消耗品の購入や30万円未満の減価償却資産の特例の適用は、少額の出費を積み重ねていく節税法だ。一方、多額の経費を計上する代表的な方法には、生命保険への加入と事業用資産の修繕がある。

生命保険への加入は決算対策の代表格のひとつだ。会社が保険契約者として保険料を支払い、被保険者を社員や役員、満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族にするなどで、保険料を損金にできる。商品によっては積み立てた保険料の範囲内で一時的にお金を借りる契約者貸付で運転資金に・・・

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