▼今週の注目記事  社長のミカタ 5月号(通巻108号) 1面

働き方改革関連法スタート
偽装未払金請求 急増の兆し

不当な長時間労働の常態化やサービス残業の横行、また非正規労働者への待遇差別などを見直すことを目的に制定された働き方改革関連法が4月1日から施行された。不当に扱われている労働者の権利を改善するためとはいえ、資本力のない中小企業にはかなり厳しい内容も盛り込まれている。なかでも、労働時間の把握義務が法制化されたことで、未払い残業代に関しては企業側の立証責任がこれまで以上に重くなる。かつて消費者金融訴訟で“過払金請求バブル”を謳歌したあの士業が静かに施行を待っていたという。


“残業代バブル”待つあの士業

時間外労働などで割増賃金を支払っていないケースに対して2017年度に厚生労働省が是正勧告した企業数は全国で1870社に上り、前年より521社の増加となった。実に40%増という伸び率だが、さらに注目すべきは対象労働者数と支払額で、是正命令によって割増賃金が支払われた労働者は前年度の10万7257人から倍増して20万5235人、支払われた金額は前年度の127億円の3・5倍にあたる446億4195万円という急激な伸びとなり、案件数、人数、金額とも過去10年で最高となった。統計は1企業あたり合計100万円以上となった事案をとりまとめたものであるため、それ以下の金額も加えれば対象となった案件は相当数に及ぶものとみられる。

こうした数字の背景には、安倍政権の目玉政策のひとつである「働き方改革」の推進と、労働者の権利意識の高まりがある。それぞれお題目としては正論だが、資金に余裕のない中小企業からすれば急に賃金等の是正もできず、頭を抱えてしまう状況だ。

そして、現行の労働法規に抵触する膨大な数の企業と、高まる労働者の権利意識により活況を呈している士業者がある。それが、10年ほど前に消費者金融などから過払金を還付させる“過払金請求バブル”を謳歌した弁護士だ。出資法の改正で利息を取り過ぎていた業者に対して、債務者の代理人として請求し、手数料を得て潤った。ほとんどが所員にできる業務内容であるにもかかわらず還付金の2割が懐に入るという極めてオイシイ仕事とされていた。ただ、返還時効が10年であることから次第に需要も底をつき、ここ数年はブームも下火になっている。そこで弁護士が次に目を・・・

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