▼今週の注目記事  社長のミカタ 4月号(通巻83号) 1面

税務調査で狙われやすい
交際費を損金にする3つのコツ

落とせるものなら経費で落としたい。飲むたびに領収書はもらっているけど、実際にどこまで経費で落とせるか分からない――。いつの時代も社長や自営業者を悩ませるのが「交際費」の扱いだ。交際費は税務調査で特に狙われやすく、否認されれば多額の追徴金が課税される費目でもある。だが是非を判定する際には基準があり、それをしっかり押さえておけば否認を恐れることはない。


飲み代を経費で落としたい!

日頃からお世話になっている取引先の業者を連れて、夜の街へ出かけたとする。食事をして楽しく酔い、二次会には女性が横に座ってお酌をしてくれる店へ行き、次の仕事の約束をして、会社の名前で領収書を切った。得意先への接待であることは間違いないが、自分も楽しんだし、純粋な飲食店でもない。こうした飲み代は、すべて交際費として損金にできるのだろうか。

結論から言うと、二次会のキャバクラ代は損金として計上できる。ただし下世話な話にはなるが、これがもう少し色っぽいお店になると、税務署に否認されることが多いようだ。交際費について知る上で最初に押さえておきたいのは、原則的に交際費は「損金にはならない」という点だ。

そして税法上、交際費は法人税の課税対象だ。本来、法人税は会社の利益に対して課される税金だが、交際費に限っては、お金が外部に流れた「損失」であるにもかかわらず税金がかかる。納める側からすれば納得しがたい話だが、これは遊興の性質が強い交際費を経営のための支出とは認められないという考えが根底にある。だが冒頭に挙げたように、接待は次の仕事につながるものもあり、すべてが業務に無関係とは言えない。そのため、交際費には上限を定めた上での損金算入ルールが設けられている。

現在、損金に含められる交際費の上限は、@資本金1億円超の大企業ならば「交際費のうち、飲食費の50%」、A資本金1億円以下の中小企業は「交際費のうち飲食費の50%か、800万円のどちらか多いほう」、B個人事業主は「上限なし」――となっている。

国税庁が発表した最新の会社標本調査によれば、資本金500万円〜1千万円の中小企業が1年間に使った交際費は、黒字企業で1社当たり約181万円、赤字企業で約83万円だった。到底800万円には届かず、実質、中小企業は「交際費は全額損金で落とせる」と考えていい。

もちろん「交際費」として計上さえすれば全額が無条件に損金として落ちるわけではない。交際費はプライベートの飲み代と・・・

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