▼今週の注目記事  社長のミカタ 10月号 1面

CRS(情報交換)開始から1年
海外資産に逃げ場なし!?

多国間で銀行口座の情報を交換するルールである「CRS(共通報告基準)」のスタートから1年が経過し、蓄積された海外資産データを生かした税務調査が本格化しようとしている。国税当局はCRSだけでなく、様々な手法によって海外での資産形成や資産フライトを捕捉し、今年7月にはインターネット取引を専門に扱うプロジェクトチームを全国の国税局に設置した。海外資産に対する当局の監視網が完成に近づいている。


海外資産の未届けで経営者を摘発

今年7月、海外の銀行口座に保有する資産を届け出る「国外財産調書」を提出しなかったとして、家具輸入販売会社を営む経営者が大阪国税局に告発された。調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初めてのことだ。

国外財産調書は、合計5千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられている。2017年に提出された調書は9551件、総財産額は3兆6662億円だったが、富裕層が国外に持つ資産の実態からすれば、この数字は“氷山の一角”に過ぎないとの見方が強い。4年前からは正当な理由のない未提出や虚偽記載には罰則規定が導入されているが、さらに今回の摘発をきっかけに、提出義務のある人に対する取り締まりが強まっていくことも予想される。

海外の銀行口座などにある、いわゆる海外資産は、国税当局が毎年の重点活動項目に挙げる一大テーマだ。国境を越えた税逃れが世界的に問題となっていることもあり、国税当局は税務調査を活発化させるだけでなく、様々な面から海外資産を捕捉する“監視網”を強めつつある・・・

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