▼今週の注目記事  社長のミカタ 7月号(通巻98号) 1面

税理士の協力でいろいろお得
税務だけじゃもったいない!

税理士などの専門家が登録する「経営革新等支援機関」の制度が始まって以降、税理士の協力が適用の条件となっている補助金や税制特例は増えている。平成30年度の国の中小企業関連予算は歳出総額のごく一部の1800億円に過ぎず、中小企業向けの制度は限られているなかで、適用できる制度があるなら使わない手はない。会計事務所に依頼する業務が税務申告代理や記帳代行だけではもったいない。税理士の協力が適用条件となっている各種制度をまとめた。


事業承継後に新商品開発
補助金の公募スタート

中小企業を対象とした補助金が、新年度のスタートとともに相次いで公募を始めている。4月27日に募集開始となった「事業承継補助金」は事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換にかかる費用の最大3分の2が補助されるもので、補助額の上限は新商品の開発などの「経営革新」が200万円、既存事業の廃止などの「事業転換」が500万円となっている。

この補助金を受けるには「経営革新等支援機関」の協力を得る必要がある。支援機関とは、経営支援のプロフェッショナルと経産省に認定された専門家が名乗れるもので、全体の8割近くを税理士もしくは税理士法人が占めている。平成24年にこの制度が創設されて以来、国は補助金や優遇税制など様々な施策に支援機関の活用を盛り込んできた。会社は税理士に税務申告や記帳の代理業務を頼むだけではなく、補助金の受給支援など多方面にわたるサポートの依頼もできるというわけだ。

支援機関が関わることで会社が受けられる補助金のうち、恒久的に募集しているものとしては、銀行に返済条件の緩和を依頼する際に必要な「経営改善計画」を支援機関と一緒に策定すると受給対象になる補助制度がある。支援機関に支払う計画策定費用やその後のフォロー費用の3分の2を上限に、最大で200万円の補助を受けられる。

また、この補助金と類似のものとして、支援機関の協力のもと、資金繰り管理や採算管理の見直しといった簡易な経営改善プランを「早期経営改善計画」としてまとめた企業が受けられる補助金も昨年始まった。計画策定費用やその後のフォローのための費用の3分の2の額が補助されるのは同じだが、こちらの補助金の額は最大で・・・

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