▼今週の注目記事  社長のミカタ 3月号(通巻82号) 1面

3月決算直前!
今なら間に合う生保節税

3月決算法人が事業年度の終了を間近に控えている。黒字になりそうな会社は、年度内に損金になる必要経費を支出することで納付税額を減らすことができる。会社の損益が確定するのは事業年度が終わってからだが、年度末の1〜3カ月前におおよその業績見込みを知っておかないと、せっかくの節税チャンスを逃すことになる。数字をきちんと把握したうえで、節税につながる支出の代表格である生命保険の活用を検討したい。


支払い保険料が損金に

決算対策の代表的な保険商品が養老保険だ。会社が保険契約者になり、被保険者を社員や役員、満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族にすると、社員が保険の満期前に死亡したときは遺族の生活保障に役立ててもらい、何事もなく満期を迎えれば会社が退職金資金に充てるという事業継続のための保障になる。税金面では、支払った保険料の半分を損金にできるというメリットがあるため“節税商品”として重宝されてきた。社員全員を対象に加入していれば「福利厚生費」、一部の社員だけを対象にしていればその社員への「給与」として損金計上する。

しかし、養老保険の販売をやめる保険会社も多数出ている。マイナス金利政策で保険料の運用先である国債の利率が低下し、高額な満期保険金を保険会社が確保しづらくなっていることが大きな理由だ。

養老保険以外にも節税につながる保険はある。経営陣の死亡時や勇退時に備えて加入する「逓増定期保険」もそのひとつ。損金にできる割合は被保険者の年齢や保険期間に応じて異なり、支払った保険料の全額、2分の1、3分の1、4分の1となっている。

逓増定期保険の特徴は、死亡保険金の額が年々増加し、保険期間満了までに最大5倍にもなることにある。長く加入すればするほど死亡時の補償は格段に手厚くなり、経営者が死亡したときの経営立て直し資金を確保しやすくなるわけだ。また、解約時に受け取れる「解約返戻金」の返戻率が・・・

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