▼今週の注目記事  社長のミカタ 4月号(通巻107号) 1面

制度の趣旨はどこへやら
ふるさと納税 狂騒曲

ふるさと納税を巡る“狂騒曲”が終わらない。豪華返礼品による寄付争奪戦に業を煮やした総務省が4月から規制強化に舵を切るも、全国トップクラスの寄付を集める大阪府泉佐野市が猛反発。法改正前の駆け込み寄付を対象とした「100億円還元キャンペーン」を打ち出し、怒った総務省側は4月を待たず前倒しでの新ルール適用を匂わせるなど、対立は激化の一途をたどっている。愛するふるさとに恩返しをできるはずの同制度が、なぜこのような争いの場となってしまったのだろうか。


“全面抗争”を選んだ泉佐野市

任意の自治体に寄付をすると所得税や住民税の税優遇を受けられる「ふるさと納税」を巡り、石田真敏総務相は2月の定例会見で、税優遇の対象となる自治体を指定する新たなルールを前倒しで適用する可能性を示唆した。一部の自治体がルール変更までの期間に限定した「駆け込みキャンペーン」を行っていることを受けたものだ。

石田総務相は会見で、豪華返礼品を継続している自治体に対して「一日も早く是正をしていただきたい」と苦言を呈した。さらに記者が「新ルールが開始するまでの自治体の取り組みも指定の判断材料となるのか」と質問すると、「指定のための基準の具体的な内容については、今後検討していくことになる」と、新基準の適用時期を前倒しすることを否定しなかった。

ふるさと納税制度を巡っては、寄付金を奪い合う自治体間の競争が過熱したことから、2019年度税制改正で、@返礼品の価格は寄付金額の3割以下、A返礼品は地場産品に限る――という新たなルールが盛り込まれた。

税優遇が受けられる寄付先は総務省による指定制とし、ルールに従わない自治体は除外される。4月から自治体の指定を始め、納税者の寄付に新ルールが適用されるのは6月からとなっている。

これまでも総務省はたびたび豪華返礼品を廃止しない自治体に批判の矛先を向けてきた。そして最後までその対象となったのが、大阪府泉佐野市だった。多くの自治体が総務省の強気な態度の前に膝を屈してきたなかで、泉佐野市だけが“全面抗争”の・・・

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