▼今週の注目記事  社長のミカタ 9月号(通巻87号) 1面

「掛け捨て型」再評価の流れ
押さえておきたい生命保険の新常識

昨年2月に日銀が導入したマイナス金利の影響は、中小企業経営者と生命保険の関係に激変をもたらした。経営者の資産形成の“花形”だった「貯蓄型」の保険商品が次々に値上げとなり、多くが販売中止に追い込まれた。しかし一方で、これまで個人契約がメーンだった「掛け捨て型」を法人の節税に使う動きが生まれるなど、新たなトレンドと呼べる流れもある。生保の“常識”が変わりつつある今、経営者は保険との新たな付き合い方を考えなければならない。


貯蓄型保険は“死んだ”のか?

貯蓄型の保険が長年にわたって経営者に人気だった理由は、ひとえにそのリターンの高さゆえだ。保険商品は大別して「掛け捨て型」と「貯蓄型」の2種類があり、死亡などの保険事故がなければ前者はすべてが“捨て金”になるのに対し、後者は保険事故が起きなくても、払い込んだ保険料以上の現金を満期保険金で受け取ることができる。さまざまなスキームを組み合わせることで、保険料を全額損金計上しておいて、それ以上の保険金を受け取ることまで可能になるなど、まさに“うま味”しかない保険商品だった。

しかし、マイナス金利によって利回りを確保できなくなると、貯蓄型保険の強みは限りなく薄れゆく状況にある。これまでも税務上の取り扱いをめぐって当局の規制を受け、特定の保険商品が販売中止になることはあったが、そういった税制などの理由なしに保険業界のトレンドがここまで一気に衰退したことは、過去を見ても例がない。経営者にとっても、これまで使えた節税手法が使えなくなり、使えたとしても今後は効果が激減するなど、その影響は深刻だ。既存の契約について利回りが見直されるというような事態は今のところ起きていないが、今後の新規契約を考えていた人にとっては大きな誤算だったろう・・・

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