▼今週の注目記事  社長のミカタ 6月号(通巻97号) 1面

消費税率8% → 10%
ささやかれる「三度目の延期」

まさかの三度目の延期があるかもしれない――。たび重なる不祥事で増税派の“総本山”だった財務省の立場が弱まったことで、三度目の消費増税延期がささやかれ始めている。前回の延期の際には「景気状況によって増税を判断する」という条項を削除してまで不退転の決意を示した安倍政権だったが、法人減税による景気刺激策が思うように効果を発揮しないなか、増税が経済に決定的なダメージを与えてしまうのではないかとの懸念もあるようだ。もし三度目の延期があれば、増税を前提として進められているさまざまな予定は変更を余儀なくされ、消費税以外の税制にも大きな影響が出る。企業はこの不透明な状況のなか、どちらに転んでもよいよう対策を講じなければならない。


不祥事連発で弱り目の財務省

「財政というのは、負担する人も給付を受ける人も国民だ。(財政の)管理人である財務省に『問題』があるからといって、増税をやめるとか考え方を変えるというのは国民にとって良くない」

女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた福田淳一前財務事務次官は、辞意を表明した直後の4月18日の会見でこう語った。福田氏は疑惑自体については否定しながらも「職責を果たすのが困難な状況になっている」として辞任を申し出て、4月24日の閣議で了承された。

国家の財政運営を一手に握り、“最強官庁”と呼ばれてきた財務省が、すっかり弱り切っている。その理由の一つは、もちろん学校法人森友学園への公有地売却を巡る一連の問題だ。記録文書の隠匿や改ざんが明らかになり、真相究明の過程で当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁や財務省の対応のまずさもあった。さらに、問題が大きくなった時期に佐川氏が国民から税金を徴収する組織のトップであったこと、それを麻生太郎財務相が「適材適所」などと評価したことも問題を大きくした。

福田前事務次官と佐川前長官がそろって任期途中で辞任したことで、現在の財務省は、税金の徴収を司る組織と、その税金を配分する組織の次官級がそろって不在という状態になっている。相次ぐ不祥事に対して「財務省を一度解体すべし」との声まで出ていて、最強官庁と呼ばれた権威は見る陰もなく・・・

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