▼今週の注目記事  税新1632号1面

テレワークの普及
事務所ルールの明確化がカギ

今年4月に施行された働き方改革関連法は、時間外労働の上限規定や正規と非正規の従業員間の格差解消に向けた見直しなど、会計事務所にとっても深く関連する内容の改正が並んでいる。そのなかで、人手不足の解消や所員の定着のため、ITの活用によって時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」を導入する事務所を徐々に見かけるようになってきた。柔軟な就労形態が期待される一方で、導入方法を間違えると税理士法に抵触する可能性も指摘されている。今後、事務所の内部規律や管理体制を明確にすることが求められそうだ。


税理士法40条に抵触の恐れも

東京・新宿区に事務所を構えるK所長は、所員の希望に沿う形でテレワークによる在宅勤務に踏み切った。事務所のサーバーと所員の自宅のパソコンをネットワークでつなげ、所員が家でも入力業務ができる態勢を整えたという。

K所長は2年前、二人の子どもを抱えている40代前半の女性所員から「子育てでフルに出勤できないので、夕方4時に帰らせてほしい」と告げられた。K所長は「希望が通らなければ退職させてほしいとのことでした。テレワークは新しい取り組みなので不安もありましたが、実務経験も豊富な所員が退職するダメージは非常に大きいと考え、思い切ってテレワークを採用することにしました」と当時を振り返った。現在は、在宅勤務に対応したシステムを導入し、月曜日と金曜日だけ事務所に出勤してもらうというスタイルで働いてもらっているという。

会計事務所がどの程度の割合でテレワークを導入しているかを示す資料はないので定かではないが、総務省によるとテレワークを導入する企業は年々増加し、2015年末で導入率は16.2%となっている。政府が定めた「世界最先端IT国家創造宣言」では、20年にはテレワーク導入企業を12年度(11.5%)比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者の10%以上にするという目標を立てている。

会計事務所はテレワークに適した業種と言えるかもしれない。それは、データ入力業務を中心に必ずしも事務所内で作業しなくてもいい仕事が増えたからだ。会計事務所の一般的な業務は、顧問先企業から・・・

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