▼今週の注目記事  税新1666号1面

融資・助成金の
相談業務が急増

初夏の候、隣は何をする人ぞ――。コロナ禍で顧問先への直接訪問が憚られるいま、会計事務所は顧客とコミュニケーションをどう図っているのか。ここ数カ月間の事務所の近況を調べてみたところ、ほとんどの所長から「前より忙しい」という答えが返ってきた。自治体の自粛要請で売上が激減する顧問先は、節税策はもちろん、融資や助成金の申請にも税理士を頼る。平時以上に、社長の相談役としての税理士の職能がシビアに求められている。

有事に問われる税理士の存在感

新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、自治体が外出自粛を呼び掛けてからすでに2カ月近くになる。緊急事態宣言が残りの5都道県でも解除へ向けて検討されているが、いまだ自粛ムードが続くなかで顧問先へのフォローはどのように行っているのか。

何人かに話を聞いてみて分かったのは、コロナ騒動の渦中にあっても普段通りに活動し、それどころか通常よりも忙しくなっているという税理士が非常に多いということだ。日頃より「税理士の仕事は訪問してナンボ」と語っている東京・足立区の税理士は、「自宅を事務所にして家族も常に横にいるような個人事業主以外は、訪問を控えるということはほとんどなかった」と言う。一般の企業では、社内はテレワークを実施して社員とのやりとりはZoomなどのウェブ会議サービスを利用しているものの、社長自身は出社していることがほとんどで、平時以上に税務処理や経営上の相談も増えているそうだ。なかには「社員に自宅勤務させていて暇なので顔出してよ」と、雑談の話し相手として呼ばれたこともあり、「社長が良くてもこちらが罹患することが心配なのだが、やはり頼りにされていると行ってしまう」と話す。

経営者と共に歩む税理士という職業柄から、やはり呼ばれると断れないという人は多い。東京・大田区の税理士は「年配の方にありがちなのですが、私は気にしないから来てと言われます。こっちが気にするから行きたくなくても、自分は感染しないと確信しているようで…」と語る。そうしたときはマスクの下にもう一枚ガーゼをはさんで顔を出し、なるべく短時間で切り上げるそうだ。

おしゃべり相手に来てほしいという依頼が増えたという話はこのほかにも何人かに聞いたが、やはり多いのは経営上の深刻な相談だ。コロナ関連倒産は5月21日までに全国で170社に達しており、今回の取材でも「顧客からの報酬の支払いが遅れている」(東京・世田谷区の税理士)という事態が出始めている。

そして売上がないなかで経営者が求めているのは、節税策以上に融資や助成金についてのアドバイスだ。東京都の感染拡大防止協力金や政府の持続化給付金の申請にあたっての相談などが目立つ。前出の世田谷の税理士は「融資の申し込みで、政策金融公庫や商工中金に同行しています。資金繰りに関しては金融機関から資金繰表の提出、それも5日ごとのものまで求めるところもあって、3月決算法人の申告で追われるこの時期に大変な過重労働になっています」と、税務以外の部分に労力がかかっている現状を話す・・・

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