▼今週の注目記事  税新1626号1面

いよいよ動き出した
都市農地の2022年ビジネス

都市部に農地を持つ不動産オーナーへの税優遇が期限切れを迎える2022年が迫るなか、同年以降の土地の活用を巡る新規ビジネスが本格的に動き始めている。背景には近年に成立した2つの法律があり、新法に対応した形での土地活用や、将来の相続までも見据えた新規顧客の取り込みに、様々な業界が参入しつつある状態だ。東京ドーム2千個以上にも相当する都市農地が大転換期を迎える3年後に向けて、税理士はどう顧客を防衛し、また新たな顧客獲得につなげるべきか。税理士の“2022年ビジネス”を探る。


銀行や企業が続々参入

りそな銀行は今年2月、都市部に農地を持つオーナーと農業への参入を目指す中小企業をマッチングするサービスに乗り出すことを決めた。都市農地を仲介するサービスは金融機関としては国内初だという。同行は土地オーナーの情報を自治体との連携などで入手するとしている。また昨年9月には農業ベンチャーの「アグリメディア」(東京都新宿区)が民間企業として国内で初めて、オーナーから土地を直接借りて運営するタイプの農園を開園した。自分では農業を行わない土地オーナーから借り受けて、市民農園などに利用するという。

これらの新たなサービスがターゲットとするのは、都市の農地のなかでも「生産緑地」と呼ばれるものだ。市街化区域にある300u以上(2017年以前は500u以上)の土地は、30年のあいだ農業を続けることを前提に、「生産緑地」として30年間、固定資産税や相続税の納税が猶予される。現在、生産緑地は全国に約1万3千ヘクタールあり、このうち制度がスタートした1992年に指定を受けた土地が約8割を占める。つまり約1万ヘクタール、東京ドーム2100個分ほどの都市部の農地が今から3年後に期限切れを迎え、土地オーナーは生産緑地の指定を引き続き受けるか、はたまた宅地などに転用するため指定解除するかの決断を迫られるわけだ。

オーナーを悩ませるのは、30年間の税優遇を受けられる反面、死亡や健康上の理由で農業を続けられない状態にならない限り、農作物の生産以外の用途で土地を使うことはできず、売却も禁じられている点だ。さらに期限切れ時に再指定を受けると、制約も10年間延長される。そのため・・・

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