▼今週の注目記事  税新1637号1面

夢の相続税対策
一社ブームは終わったのか?

富裕層のあいだで話題となっていた一般社団法人を活用した相続税対策に陰りが見えている。前年度の税制改正で節税策が規制されて以降、一般社団法人の新規設立数は目に見えて減少した。一時期は“夢の相続税対策”ともてはやされた手法は、完全に使えなくなってしまったのか。また使えなくなったとしたら、今後はどのような相続税対策を顧問先に提案すべきか。一般社団法人の相続税対策を巡る現在と今後を探る。


新設数が初のマイナス

「一般社団法人の設立について顧問先から聞かれる回数は、以前に比べてガクっと減りました」

そう語るのは、東京都台東区に事務所を構える税理士だ。数年前までは実際にアドバイスを行って一般社団法人(一社)の設立に至るケースが年に数件はあったというが、今年に入ってはまだゼロだという。

この言葉を裏付けるようなデータも出ている。東京商工リサーチの調べによれば、近年安定して増えていた一社の新設数は、2018年に初めて前年を割り込んだ。18年に新しく設立された一社は5982法人で、前年から6.3%のマイナスとなった。08年に始まった同調査で、一社の設立数が前年より減るのは初めてのことだ(グラフ)。

一社の新規設立数が減った理由について、前出の税理士はこう話す。「言うまでもなく、税制改正によって“抜け穴にフタ”がされたからです。あれ以降、一社を使った相続税対策は明らかに使いづらくなった」

一社を使った相続税対策とは、どういうことか。

08年に行われた公益法人制度改革によって新たに設立できるようになった一社は、厳しい要件や設立資金が不要かつ誰でも設立できるという特徴を持つ。簡単に登記のみで設立できるだけでなく、設立後も行政庁などの役所の監督を必要とせず収益事業を行うことが可能で、株式会社とほぼ同様に運営することができるのが強みだ。

一社は株式会社と似ているが、当然違いもあり、それは持分があるかどうかという点だ。株式会社では持分に応じて剰余金が分配され・・・

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