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▼今週の注目記事  納税3473号1面

ありがちな税務申告ミスにご用心
“うっかりで”多額損失

信頼して申告を任せていた税理士のミスで、税金を必要以上に多く納めてしまうことがある。損害があまりに大きければ、ふだんお世話になっている税理士先生であろうと、やむなく賠償請求することになるだろう。税理士業界には、ミスを犯す恐れがあることを前提に、顧客から訴えられたときの賠償分の一部をカバーする「税理士職業賠償責任保険」(税賠保険)がある。日本税理士会連合会(日税連)は毎年この時期に、税賠保険による補償を税理士が申請した事例を紹介し、同様のミスが起こらないように注意喚起している。税理士の失敗を反面教師にして、自社のミスで税金を過大に納付することのないようにしたい。

消費税申告で失敗続出

税務申告ミスに関する日税連の事例報告には、「失念」の文字が散見し、税理士の単なる“うっかり”で損を被る納税者の存在が浮かび上がる。毎年、消費税に関するうっかりミスが目立つ。

消費税は通常、売上分の消費税額から仕入分の消費税額を差し引く「原則課税方式」で納税額を算出するが、前々年の課税売上高が5千万円以下の事業者は、業種ごとに定められた「みなし仕入率」と課税売上高を使って仕入分の消費税を計算し、売上分の消費税から差し引く「簡易課税方式」を選択することもできる。不動産業を営んでいるA社は、翌年度に多額の設備投資をすることを税理士に伝えた。それまでは簡易課税方式で税額計算していたA社だが、設備投資などで仕入れの額が大きい年度は実際に支払った消費税額を差し引く原則課税方式の方が“お得”であるため、年度開始前に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して原則課税方式に切り替える必要があった。しかし税理士が届出を失念してしまい、本来であれば納める必要のない税額を支払うはめになってしまった。

課税方式の変更に関する失敗と並んで消費税の申告ミスの“常連”なのが、免税事業者と課税事業者のいずれを選ぶかという点だ。多額の仕入れがある事業者は、支払い時の消費税が売上の際に受け取る消費税分を上回るので、課税事業者になれば還付を受けられる。そうであるにもかかわらず、税理士が届出一式の提出を「失念」したばかりに免税事業者のままとなり、事業者が損害賠償を求めるケースが後を絶たない・・・

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