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▼今週の注目記事  納税3576号1面

シリーズ税務調査
建設業にオリンピック前の追い込み

東京オリンピック・パラリンピックの開催が来年に迫るなか、国税当局が活況に沸く建設業への調査態勢を強めている。東京での五輪開催が決まって以降、建設業への調査ラッシュは続いてきたが、五輪後の反動減を見据えて大詰めの時期に近づきつつあるようだ。税務調査官の間では「調査対象に困ったら建設業に行け」と言われるほどの上得意先への最後の“追い込み”が始まろうとしている。

当局が狙う「期ズレ」のミス

2020年の五輪開催地が東京に決まったのは2013年9月。競技場や選手村などの関連施設をはじめ、ホテルやマンションなどの建設ラッシュで業界の好況は続いている。17年度には法人の黒字割合が35%を超えて20年前の水準まで戻ったが、その景気を牽引したのも黒字割合が42%に達しようとしていた建設業だった。もちろん、そうした五輪バブルとも言える動きを国税当局が黙って見ているはずはなく、建設業を狙い撃ちにした税務調査は増加した。

表は不正発見割合の高い業種を並べたものだが、トップは常連の「バー・クラブ」で、建設関係ではない。だが、これは当局が従前の「建設業」の枠を「一般土木建築工事」「土木工事」「識別土木建築工事」などに細分化したためで、統合すれば建設関係が上位に食い込むのは間違いない。その証拠に査察調査でマルサに告発された2018年度の業種を見ると、「建設業」が30件で4年連続トップとなり、2位の「不動産業」の14件を大きく引き離している。

建設業が当局にとって狙いやすい業種である理由は主に3つあり、まずは誤りが起きやすい構造であること、次に不正が多いこと、そして否認する所得の金額が大きいことが挙げられる。

建設業で起きるミスの筆頭はなんといっても売上計上日に関するものだ。建設業での売上計上方法は、企業会計基準で定められた「工事完成基準」と「工事進行基準」により、状況に応じて「部分完成基準」を用いるなど、何種類もの基準を使っている。さらに計上日が・・・

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