納税通信

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▼今週の注目記事　　納税3585号１面

消費増税まで１カ月半店として客として
ポイント還元どうすればいい？

10％への消費税率の引き上げが１カ月半後に迫っている。増税による景気の腰折れを懸念する声は多いが、安倍晋三首相は「万全の経済対策」を講じて事に当たる構えだ。その対策の柱とも呼べるのが、キャッシュレス決済に限って価格の２～５％分を購入者に付与する「ポイント還元」だが、現状では事業者にも消費者にも制度の内容が周知されているとは言えない状況となっている。登録申請を行う店舗数が伸び悩むなど、制度そのものの成立も危ぶまれるなか、中小企業の経営者は事業者として、また消費者としてどう賢く立ち回るべきか。現時点での最新情報を基に、ポイント還元のすべてを解き明かす。

そもそも納税者は誰なのか…

10月の消費増税と同時に実施される政府の「ポイント還元事業」では、通常のキャッシュレス決済で付くポイントに上乗せして、さらに２～５％が追加で還元される。追加分については国が負担し、その対象となるのはクレジットカード、交通系ＩＣカード、電子マネー、ＱＲコード決済など多岐にわたる。ただし、あくまで消費増税後の景気の落ち込みを防ぐ特例のため、今年10月～来年６月までの期間限定の措置となっている。

実際のポイント還元のやり方は２種類想定されていて、１つ目は普段クレジットカードを使う時と同様に、支払額の２～５％がポイントとして付与されるやり方だ。２つ目はその場で２～５％分が値引きされて支払うというもので、どちらになるかは決済手段などによっても異なり、現時点では定まっていないようだ。どちらにせよ消費者としては、レジでキャッシュレス決済をすればポイント還元の恩恵を受けられることになり、その流れ自体に難しいところはない。

消費者にとって分かりにくいのは、全ての店で行うキャッシュレス決済が対象ではないということだ。今回のポイント還元事業の対象は、あくまで増税によって苦境を強いられる中小企業であり、大企業を相手にいくらキャッシュレス決済をしても還元の対象にはならない。さらに中小企業でも全事業者が対象というわけではなく、あくまで「キャッシュレス決済を導入して、ポイント還元事業に参加する」という事業者からの自主的な登録に基づくものだ。つまり消費者がポイント還元を受けたければ、中小事業者の経営する店を選んで入らなければならないということになる・・・

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