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▼今週の注目記事　　納税3520号１面

民法改正で
イチから相続対策やりなおし

これまでの相続対策のあり方を一変させる民法の改正法案が、国会で審議されている。配偶者の権利拡大を柱として、遺言書の効力、遺留分の取得、法定相続人以外からの金銭請求など内容は多岐にわたり、相続分野での民法の大幅な見直しは約４０年ぶりだ。さらに相続だけでなく全ての税法に関係する成人年齢の引き下げを盛り込んだ改正法も同時に成立する見込みで、これまでの制度にのっとって考えられた相続対策は、一からやり直さねばならないこともあり得る。改正民法では生前贈与や遺贈を前提とした特例もあり、自分が健在なあいだに相続対策を講じてトラブルの芽を摘んでおくことが、これまで以上に重要となるだろう。

配偶者の取り分“激増”

政府は３月１３日、相続制度の見直しを盛り込んだ民法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。森友、加計、自衛隊の日報に財務事務次官のセクハラと次から次へと問題が発生し、国会での審議は遅れに遅れてはいるものの、予定では改正法は今国会で成立した後、早ければ来年から施行される見通しだという。

今回の改正法案は、１９８０年以来約４０年ぶりとなる見直しだけあって、従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれている。なかでも特に重要な見直しが、配偶者の権利拡大だ。

改正法では、結婚して２０年以上の夫婦であれば、生前贈与か遺贈された自宅や居住用土地は、遺産分割の対象から外すことができるようになる。現行法では原則として、生前贈与された住居は遺産分割や遺留分減殺請求の対象となっていたものを、完全に配偶者だけの取り分とする。さらに分割対象から外れるということは、配偶者は自宅を得た上で、残された財産について法定相続分を取得することができることになる。

仮に妻１人子１人で、夫が妻に２千万円の家を生前贈与し、預貯金２千万円が残ったとすると、現行法では遺言などを残しておかない限り、妻は２千万円の家を贈与されているので預貯金は相続できないが、新制度では・・・

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