納税通信

オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決して読むことはできません。

購読のお申込みはこちらから＞＞

▼今週の注目記事　　納税3483号１面

顧問税理士にまず確認
積極的に相続の話をしよう！

相続はいつやってくるか分からない。だからこそ事前に入念な準備をしておきたいが、相続対策は節税対策だけにとどまらず、家族のことや財産に関するさまざまな対策が必要で、専門家以外の人が対応しようとすると後々大きな痛手を負いかねない。その相談相手として経営者が最初に思い浮かべるのはやはり顧問税理士だろう。しかし、相続対策は法人へのアドバイスと異なる部分が多く、税理士に依頼しても、請けてくれないこともあるようだ。相続対策は早期に取り掛かるほど良い結果につながる。自分の財産を守り次世代にしっかり渡すためにも、自分から積極的に税理士に相続の話を持ち掛けるようにしたい。

相続乗り切るパートナー不可欠

全国に７万６千人いる税理士の多くは、会社の「顧問税理士」として法人の申告書の作成支援や税務アドバイスをすることをメーン業務に据える。税理士はいったん顧問になると、月次決算や年次決算で定期的に報酬を受け取れ、安定した収益を得られる。これに対して相続税の申告業務は、定期的に必ず依頼があるわけではなく、また依頼主が“固定客”になるものではない。そもそも相続税の申告対象になる被相続人は年間１０万人で、税理士が依頼者と出会える可能性は、３８１万社ある中小企業と比べて圧倒的に低い。そして、相続の内容は家族によって千差万別で対応が難しく、土地評価など専門性が高い。医者に専門診療科目があり得意分野がそれぞれ異なるように、税理士にも専門分野や得意分野があり、相続手続きをはじめとした相続関連業務を苦手にする人は多い。

都内の山田彰浩税理士（仮名）は、「相続財産が５千万円くらいだと報酬は数十万円程度。手間の割にもらえる額が少なく、会計事務所としては収益性が低い」として、基本的に財産が数千万円程度の相続は割が合わないと判断し関わらないことにしているという。山田税理士によると、同様の考え方の税理士はほかにもいるそうだ。

そうはいっても、自分の財産を守るためにはやはり相続の専門家に相談する必要がある。経営者にとって身近な相談相手は顧問税理士だ。

経営サービスを提供するミロク情報サービスの調査では、経営者が顧問税理士を選ぶ際に重視する項目として・・・

（この先は紙面で…）購読のお申込みはこちらから＞＞