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▼今週の注目記事　　納税3623号１面

中小が受け取れる補助金・助成金
ぜ～んぶ使って脱コロナショック

安倍晋三首相は５月14日、2020年度第２次補正予算の編成を指示した。既存の雇用調整助成金をさらに拡充することに加えて、雇用調整給付金、特別家賃支援給付金という２つの給付金を新設して、新型コロナウイルスでダメージを受けた中小事業者への支援に当たる。助成金の要件が次々と変わり、数も増えていくなかで、受け取り漏れなく、すべての支援策をフル活用してコロナショックを脱出したい。

「長い道のりを覚悟する必要」

安倍首相は５月14日の記者会見で、新型コロナウイルスの終息時期について「長い道のりを覚悟する必要がある」と述べ、改めて今後も継続的な外出自粛を続けていく必要があるとの認識を示した。その上で「その間の雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければならない」と語り、新たな経済対策を盛り込んだ第２次補正予算の編成を指示したことを明らかにした。

補正予算は５月中をめどに内閣決定する見通しで、６月17日の国会会期末までの成立を目指す。そのため、詳細に未確定な部分もあるものの、その概要は自民党案で知ることが可能だ。

２次補正予算には、中小企業が使える支援策が複数盛り込まれている。なかでも中小企業経営者にとって影響が大きいのが、雇用調整助成金（雇調金）の１日当たりの上限額の引き上げだ。これまでは従業員１人当たり１日8330円となっていた助成上限が、一気に１万5000円まで引き上げられる見通しだ。

雇調金の上限額一気に1.8倍に

雇調金は、事業者に対する休業補償を国として行わないなかで、これまで企業支援の柱とされてきた。そのため新型コロナウイルスの流行を受けて、これまでも複数回にわたり、要件の緩和や助成率の引き上げが行われてきた。特に、原則で休業手当の３分の２を助成対象としていたところを５分の４、全従業員の雇用を維持した中小企業は10分の９まで引き上るなど、大胆な拡充を実施してきた。

だがそれでも、利用は伸び悩んだ。その理由は２つある・・・

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