納税通信

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▼今週の注目記事　　納税3477号１面

コストカットしたい…でも
社員の個人事業主化に潜むリスク

アベノミクスの恩恵が一向に中小企業まで波及しないなか、安倍政権は厚生年金未加入企業への対策を強化するなど、中小事業者への圧力を強め続けている。従業員を社会保険に加入させることは法的義務ではあるが、１円でもコストカットを図りたい経営者にとって社会保険料が重負担となっているのは事実だろう。従業員を“個人事業主化”して請負や業務委託のかたちを取ることで保険料負担を回避しようと考える事業者もいるが、労基署にいったん偽装請負と認定されてしまえば、さまざまな“しっぺ返し”を食らってしまうことを認識しておきたい。

社会保険料の負担が重い…

保険料を従業員と会社で折半する厚生年金への加入義務は、法人か個人事業主かで扱いが変わる。もし法人であれば、ほぼ無条件で加入しなくてはならない。社長１人でも加入義務がある。また個人事業主でも、農林水産業や宗教といった少数の例外を除けば、従業員が５人以上いるなら厚生年金に加入することが求められる。

さらに近年では、これまで加入義務のなかったパートタイマーやアルバイトについても対象を拡げる改正が次々行われている。昨年10月からは、従業員５０１人以上の企業に限定した上で、①週20時間以上の労働時間、②月額賃金８万８千円以上（年収１０６万円以上）、③勤務期間が１年以上続くことが見込まれること――という３点全てに該当したパートタイマーやアルバイトについては、厚生年金に加入させなければならなくなった。契約上は短期労働者であろうと、実質的に正社員に近い働きをしているのであれば社会保険も同等に扱うべきというのが理由だ。

さらに今年４月からは従業員５００人以下でも、労使の合意があればパートタイマーやアルバイトが社会保険に加入できるようになっている。負担の増える会社側が合意に応じる可能性は高くないため、現段階では実効性のない見直しとも言えるが、これを将来的な全パートタイマーと全アルバイトの加入義務化を踏まえた“地ならし”だとする見方は強い。その時期は、「早ければ３年後」（都内の社会保険労務士）とも言われ、すべての事業者にとって無関心ではいられない。

実際に社員を厚生年金に加入させることで、会社が負う金銭負担はどれほどのものになるのか・・・

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