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▼今週の注目記事　　納税3549号１面

税制改正大綱
柱は「消費税」と「承継」

２０１９年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えつつある。来年１０月に１０％への消費増税を控え、景気の落ち込みを防ぐための様々な減税策が柱となりそうだ。ただし代替財源が乏しいことから反発も大きく、減税幅を巡っては１２月まで各陣営のつばぜり合いが続くだろう。また国が本腰を入れている事業や資産の承継を支援する税制でも動きがあり、一括贈与特例の見直しや、「個人版事業承継税制」の創設に注目が集まる。

クルマと住宅が大幅拡充か

毎年度の税制改正大綱は、おおむね１２月上旬から中旬に発表される。翌年３月末に成立する税制改正法案の原案となるもので、毎年ほぼそのままの内容が法律となり、施行される。今の時期は、春から夏にかけて各業界から出された要望や、９月ごろに各省庁から出された要望を基に、「インナー」と呼ばれる与党税制調査会の幹部会合が内容の取りまとめや取捨選択を行っている段階だ。かつてはこの「インナー」こそが税制改正の方向性を主導し、実質的な最終決定権を持っていたが、近年では安倍晋三首相や菅義偉官房長官など官邸の立場の強さを反映して、税制改正の内容も官邸の意向を色濃くにじませたものとなっている。

その安倍首相は１０月１５日、「来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と増税を明言した。今回も「リーマンショック級の事態がない限り」と留保付きの発言ではあったが、改めての増税表明を受けて、税制改正大綱の内容も、増税時の景気落ち込みに対する税制面からの手当てが柱となりそうだ。

比較的スムーズに議論が進むとみられるのが、住宅ローン減税の期間延長だ。現行制度では、マイホームを購入した時に１０年間ローン残高の１％、最大４００万円までが控除されるが、減税される期間を・・・

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