納税通信 -経営者のための財務・税務の総合情報紙-

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▼今週の注目記事  納税345号1面

現役中は思いのほか少額に……
えっこれだけ? 経営者年金に潜む盲点

働きながら年金を受け取る人は、報酬に応じて年金額がカットされる「在職老齢年金制度」の対象になる。経営者は高額報酬であることが多く、満額の年金を受け取れない可能性が高い。報酬を減額して満額の年金を受け取るか、それとも経営者の宿命として年金はあきらめざるを得ないのか――。60代前半は報酬月額と年金月額の合計について「28万円」、後半は「46万円」というラインを踏まえて報酬を決めることが、在職老齢年金制度のもとで有利な対策となる。

「ねんきん定期便」は参考にならない

公的年金制度が8月1日に改正された。これまで老齢年金は、国民年金や厚生年金保険の保険料納付期間・免除期間を合算して25年以上なければ受け取れなかったが、今後は10年納付していれば受け取れることとなった。厚生労働省によると、この見直しにより新たに64万人が受給対象になるという。

これまで年金を受け取れなかった人を“救済”する施策がスタートしたなか、働きながら年金を受け取る人のなかには、報酬の多寡に応じて年金がカットされる「在職老齢年金制度」により満額の年金を受け取れない人がいる。受給できる年齢になって初めて受け取れる年金額を知り、「もっともらえると思っていた」と戸惑う経営者は多い。期待していた額より少なければ、社長が描いていたライフプランは大きく崩れかねない。

全国の経営者から多くの相談を受けてきたという社会保険労務士の奥野文夫さん(滋賀県)によると、社長が想定しているより少ない受給額になることが多いのは、「日本年金機構から送られてくる『ねんきん定期便』に記された年金見込み額が、60代で仕事を辞める人を想定したものになっていることが一因」という。「ねんきん定期便」に記されている額は、“老後”に働かない人が受け取る年金見込み額に過ぎず、現役で働き続ける人が在職老齢年金制度のもとでカットされる部分は反映されていない。そのため・・・

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