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▼今週の注目記事　　納税3490号１面

認知症１千万人時代に備える
信託で不安を取り除け

２００６年の信託法改正で大幅に使いやすくなった「民事信託」は、従来の相続のルールではできなかったような自由な財産の引き継ぎを実現できることから、相続対策の新手法として注目を集めた。だが、より差し迫った問題として、自身が認知症になってしまった時に家族や会社が困らないためにも経営者は信託の使い方をしっかり把握し、もしもの時に備えておく必要がある。自身の財産運用を他者に任せる方法には他にも商事信託や成年後見制度などがあるが、それらと比べて民事信託の強みと弱みはどこにあるのか。認知症患者が１千万人に達するのも遠くないと言われるなか、認知症に備えられる民事信託は、誰もが知っておかなければならない必須項目になりつつある。

相続対策だけが目的じゃない

信託とは、「信じて託す」の名のとおり、自分の財産を信頼できる誰かに委ね、指定した受益者のために財産の管理や処分を行ってもらうという制度だ。信託は、「委託者」から財産を託された「受託者」が「受益者」のために財産を管理するという三者関係によって成り立っている。

これまで日本では、財産を預かる「受託者」になれるのは信託銀行などの専門機関だけだったが、２００６年の法改正で、家族やそれ以外の第三者からも選べるようになった。専門機関に託す信託を「商事信託」と呼ぶのに対し、新たな制度下で専門機関以外の人を受託者とする信託は「民事信託」や「家族信託」などと呼ばれ、この数年で利用が急速に増えつつある。

民事信託は、受託者や受益者を自由に選ぶことが可能で、財産の運用方法も指定できることから、相続対策への活用法が多く提案されている。さらに信託について定めた信託法は民法に優先される「特別法」に当たるため、これまで民法の制約によってできなかった自由な財産の引き継ぎも可能になるとして、富裕層の間では「夢の相続対策」とまで呼ばれている。実際には税法上のリスクなどがまだ払拭できていないため、どこまで民事信託が「夢」を叶えられるかは未知数な部分もあるが、信託が・・・

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