▼今週の注目記事　　社長のミカタ　1月号１面より

中小事業者にもやってくる？
税務調査　オンライン化の波

　国税当局が、現地に臨場しない「リモート税務調査」を拡大させている。納税者側にとっても調査対応の省コスト化が期待できるが、その一方で、納税者に事前提出を求める同意書では「録音の禁止」について「一筆」書かせるなど、気になる部分もある。現在は大企業のみを対象としているが、中小事業者にまで拡大される日も遠くなさそうだ。

気づかないうちに税金が発生

　新型コロナウイルスが流行した2020年以降、国税当局は接触機会を減らしながらも税務調査を進めようと、さまざまな取り組みを行った。その一つが「臨場リモート調査」と呼ばれるもので、これは税務職員が調査対象先を訪れたうえで、会議室などの場所とノートＰＣを使ってオンラインで面談するというやり方だ。

　確かにこの手法では対面機会を減らせるものの、納税者にとっては、応対するスタッフを必ず現地に置かなければならない点で通常の調査と変わりがない。さらに貸し出す場所や機材を用意するという新たな負担も生じていた。

　また当局にとっても現地に臨場しなければならない点で実地調査と変わらず、納税者側が用意したシステムを利用するのはセキュリティー面に不安もあっただろう。リモート調査とはいうものの、双方にとってリモートの長所を生かしているとはいえない部分が多かった。

　そこで国税庁は2022年10月、新たなリモート調査の取り組みをスタートさせた。それまでの臨場リモート調査との最も大きな違いは、すべて当局が用意したシステムを利用して調査が進められ、オンラインで完結する点だ。ウェブ会議システム「Webex（ウェベックス）」を利用し、納税者側が当局から教えられたURL、パスワードを使ってログイン、聞き取り調査に対応する。調査資料のやり取りもすべてオンライン上で行われ、当局が指定したオンラインストレージサービスに帳簿などの調査資料をデータのままアップロードするかたちだ。調査に立ち会う税理士についても、事務所などからオンラインで参加できるようになる・・・

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