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▼今週の注目記事　　納税3864号１面より

春の補助金祭り
設備投資に最大50億円

　中堅・中小企業の設備投資を支援する３つの補助金が、３月から順次公募をスタートさせる。生産性向上やDX、持続的な賃上げを促すのが狙いで、最大で50億円を受け取ることが可能だ。それぞれ要件や募集時期が異なるので、最適な補助金を選び、採択を勝ち取りたい。

補助金活用し成長戦略投資

　３月から順次公募がスタートする３つの補助金は、「大規模成長投資補助金」、「成長加速化補助金」、「新事業進出補助金」だ。このうち「大規模」は2024年度に導入され、今回が第３次公募となる。一方、「成長加速化」と「新事業進出」は今回新規に創設された補助金だが、このうち「新事業進出」については、これまで存在した「事業再構築補助金」のリニューアル版といえるだろう。３つの補助金は、中堅・中小企業の生産性向上を促すことで、持続的な賃上げにつなげるという目的が共通している。ただし、その内容や要件には差があるので、それぞれの制度設計を把握しておきたい。

　まず「大規模成長投資補助金」は、３つのなかで最も公募時期が早く、また規模が大きいという特徴がある。補助上限の50億円は、経産省の補助金でも突出して高額だ。ただ、求められる投資もそれだけ大規模であることはいうまでもない。具体的には、最低投資額が10億円以上、かつ補助率が２分の１なので、少なくとも５億円の持ち出しが必須となる。さらに賃上げ要件も設けられているため、人件費の増加も考慮すれば、事業者が負担すべき額は相当なものとなるだろう。

　過去の採択実績をみても、総事業費74億円をかけて生産拠点を築いた鋼材の加工販売業者、26億円をかけて宿泊事業のDXを実施した旅館業者など、補助金はあくまで一助に過ぎず、成長に向けた数十億円規模の大規模投資計画が前提にある点で共通している・・・（この先は紙面で…）

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