▼今週の注目記事　　税新1835号 １面より

22人と２社に懲戒処分
今年の確申期に業務できず

　2024事務年度前半分（24年７月〜25年１月、約６カ月半分）の「税理士懲戒処分公告」（処分権者＝加藤勝信財務大臣）が１月31日の官報に掲載された。今回は税理士22人と税理士法人２社が処分されている。合計24件の処分件数は、20〜22事務年度の各年の通年での件数を、約半年で早くも上回っている。特に多かった違反は法人の税務支援の際に事実に反した申告書を提出したというもので、全体の半数を占めた。処分対象となった税理士の多くは今年の確定申告期に業務ができないため、顧問先に新たな税理士を選ぶなどの負担を強いることになる。

法人税申告での違反が半数

　財務大臣による懲戒処分は毎年１月末と６月末に官報へ掲載されている。年が明けた時期の公表を通例としているのは、不正が特に起きやすい確申期を前に、他の税理士に襟を正してもらう��見せしめ�≠ﾌ狙いがあるともされている。

　不正の時期は異なるものの、いずれの処分も適用開始は１月９日もしくは10日で、うち21件が２カ月以上の期間の業務停止もしくは業務禁止となっている。すなわち、処分対象となった税理士の大半はこれから始まる確定申告期に税務支援ができないということだ。

　懲戒処分の件数は19事務年度には43件だったが、20年度からの３年間は22件、21件、13件と大幅に減少。23年度に38件まで戻っていた（表）。今回は前回の公告から約７カ月間で、20年度からの３年間の各年を超える24件が処分対象となっている。処分の内容は、懲戒で最も重い「禁止」が５件、「停止」が18件、「戒告」が１件だった。

　今回の特徴は、法人の税務申告での不正・過失が多いということだ。過去には名義貸しが全体の半数近くを占めることもあったが、今回の処分で主な不正が名義貸しだけというケースは３件にとどまった。

　国税庁のホームページに記載された処分の理由によると、まず税理士法人２社については、「Ａ（社員税理士）の業務の遂行状況について確認する体制が構築されておらず、業務運営の適正を確保するための内部管理体制が整備されていないことから、運営が著しく不当と認められた」というものだった。この社員税理士もそれぞれ個人として別途処分を受けており、それらを含めた税理士22人の主な処分理由の内訳をみていくと、法人の税務申告での不正が11件で最も多い・・・（この先は紙面で…）

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