▼今週の注目記事　　税新1838号 １面より

日税連　10年に一度の税理士実態調査
過半数が60歳以上

　日本税理士会連合会（太田直樹会長）が「第７回税理士実態調査報告書」を公表した。10年ごとに実施している大規模なアンケート調査で、税理士業界の��いま�≠ﾌ大要を把握できる貴重な資料となっている。ここでは、税理士の年齢層や性別、関与先件数、顧問報酬などの情報をみていきたい。

「税理士業界は高年齢層が中心」

　税理士実態調査は1962年までは国税庁が実施していたが、税理士業界の自主性を高める見地から、日税連が68年に継承。第３回調査（84年実施）以降は、日税連によって10年ごとに実施されている。

　今回の第７回調査は2024年１月１日時点で登録していた税理士・税理士法人が対象。８万6166者に調査票が発送され、３万8607者が回答を寄せている（回答率44.8％）。対象者は04年の前々回調査が６万7368者、14年の前回調査が７万7007者で、10年ごとに９千者以上が増加していることがわかる。

　報告書によると、最も多い年齢層は60歳代で全体の25.7％。70歳代が22.0％、50歳代が21.5％、40歳代が18.1％、80歳代が5.9％で続く。

　60歳代が最多なのは前回の14年調査と同様だが、10年間で全体の30.1％から4.4ポイントの減少となった。一方で、14年調査の時点で60歳代だった資格者が歳を重ねた結果、70歳代は10年間で8.7ポイント上昇。人数でみると、4343人から8065人へと、3722人もの増加となる。60歳代以上の税理士は全体の53.7％だった。これらの結果について日税連は、「60歳代以上が半数以上を占めることから、税理士業界は高年齢層が中心であることは変わらない」と結論付けている。

　単位会別の年代層のデータからは、高齢化の実態にも地域差がみてとれる。日税連集計のデータから年代が不明な回答者を除いて再集計すると、全体に占める50歳代以下（60歳未満）の会員は東京会が55.2％、沖縄会が53.5％、近畿会が50.3％、名古屋会が50.1％で過半数となった。一方で、中国会が36.7％、南九州会が36.2％、北陸会が35.2％、東北会が34.9％で40％を下回った。都市圏では比較的��若手�≠ｪ多く、地方では高齢層が多い傾向にあることがわかる・・・（この先は紙面で…）

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