新着情報
2025.02.03 納税通信 3858号（２月３日号）発行- 2025.01.31 税理士新聞 1834号（２月５日号）発行
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- 2024.01.05 令和６年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53（2020年4月号<3月13日発送予定>）で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の３エリアでも配送を実施します。
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税と経済の注目ニュース
CRSで富裕層の海外資産を把握 14兆円分の口座情報が筒抜けに
国税庁はこのほど、2023年事務年度（23年７月～24年６月）の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表した。「CRS（共通報告基準）」により外国の税務当局から年間245万5288件の口座情報を受け取った一方で、国税庁からは51万782件の口座情報を提供した。個人投資家の海外資産や企業の海外取引が増加するなかで、国際的な租税回避行為や資産隠しへの対応が各国で課題となっている。
（納税通信3858号 2025.02.03）
基礎年金底上げに追加の国庫負担 実施の判断は29年以降に先送り
厚生労働省はこのほど、自民党の社会保障制度調査会に基礎年金（国民年金）の底上げ案を提示した。実際に発動するか否かは経済情勢などを踏まえて2029年以降にあらためて判断する「景気条項」を盛り込む。底上げに必要な財源は厚生年金の積立金と国庫負担（税金）で賄う。３月上旬をめどに関連法案の国会提出を目指すとしている。
（納税通信3858号 2025.02.03）
TKC全国会 政策発表会 ６年間の運動方針を発表
TKC全国会（坂本孝司会長）はこのほど、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で「政策発表会」を開催し、2025～30年の６年間の運動方針を発表した。この運動方針は、TKC全国会が創設60周年を迎える31年に向けてまとめられたもので、①月次巡回監査の実施関与先を増やす、②FXクラウドシリーズでTKC方式の自計化を推進する、③月次決算速報サービスを活用し、自己資本比率の向上を支援する――の３つが柱。
（税理士新聞1834号 2025.01.31）
国の正味資産、８年連続増 家計の負債も11年連続増
内閣府がこのほど公表した2023年度の「国民経済計算年次推計（ストック編）」によると、23年末（暦年）時点での国全体の正味資産（国富）は前年比4.1％増、金額にして161兆９千億円の増加となる4158兆４千億円で、８年連続の増加となった。また、比較可能な94年以降では最高となっている。地価の上昇と株高による金融資産評価額の増加が影響した。
（税理士新聞1834号 2025.01.31）
25年度税制改正大綱 中小企業対策関連事項
2024年末に閣議決定された25年度税制改正大綱のうち、中小企業対策関連の主な税制改正事項としては、①中小企業経営強化税制の拡充・延長、②中小企業投資促進税制の延長、③固定資産税の特例措置の拡充・延長、④法人税軽減税率の延長、⑤中小企業防災・減災投資促進税制の延長、⑥地域未来投資促進税制の拡充・延長、⑦事業承継税制の見直し――などが挙げられる。
（納税通信3857号 2025.01.27）
中小企業対策関連予算1080億円 24年度補正と合わせ6681億円に
中小企業庁はこのほど、2024年末に閣議決定された25年度予算案のうち「中小企業対策関連予算」について、そのポイントを取りまとめた。25年度当初予算案には24年度当初予算に比べて２億円少ない1080億円が計上された。これにより24年度補正予算の5601億円と合わせた6681億円が、中小企業・小規模事業者向けの対策予算として措置されるとしている。主な支援策と予算規模などを項目別にみていく。
（納税通信3857号 2025.01.27）
