相続税調査のすべて〜対応マニュアル&ノウハウ集エヌピー通信社NP事業承継支援協会


相続税調査の事前準備がどれほど大切か!?
それは相続税調査を受けた経験のある人にしか理解・実感できないことでした。

存命だった父に指示され、ごく当たり前の相続税対策を実施していました。公正証書遺言も作成し万全の事業承継対策だと思っていました。そもそも年商4億円程度の同族会社で、遺産に億単位の現金があるわけでもなく、万が一税務調査があってもたいしたことはないと考えていたのです。もちろん申告内容も適正だと家族全員が確信していました。

ところが実際には所轄税務署の調査だけでは済まず、東京国税局からの税務調査にまで及んだのです。そして想像もしていなかった多額の追徴税を課せられてしまったのです。事前にどんなことまで調査されるのかをよく理解していれば…、と準備不足と不注意とはいえ、今でも悔やまれます。結果的に相続税対策も水泡に帰したわけです。

相続税務調査は税務署員が自宅にやってきます相続税務調査は税務署員が自宅にやってきます (イメージ:DVD1より)
税理士は”中立的立場”を貫かねばなりません税理士は”中立的立場”を貫かねばなりません (イメージ:DVD1より)
調査官によって調査手法にも違いが・・・調査官によって調査手法にも違いが・・・ (イメージ:DVD2より)

今思えば、税務署が納得できるような正当性があり、具体的な説明が可能なことさえ、いい加減な説明しかできていなかった、ということになります。税務調査官は私たち家族ですら忘れてしまっていた、非常に詳細なことも長年かけた事前調査で完璧に把握していました。相続の税務調査がどういう目的で何を尋ねられるのか、質問にはどう答えれば理解してもらえるかをわかっているつもりでしたが、それらは薄っぺらな知識に過ぎず、要するに甘すぎたわけです。後継経営者として痛恨の極みです。

申告をお願いした税理士を頼りにし、調査に立ち会ってもらいました。ところがそもそも会社の顧問税理士なので会社の経理内容には詳しくとも、父の資産状況や私的なことまでは知るよしもない。したがって具体的な事前準備への助言を求めること自体に無理がありました。もっと真剣に調査内容や目的を事前に理解し、すべき準備をしておけば追徴税額は大幅に抑えられたはずだと痛感しています。税理士まかせにせず、経営者として、一家の主として税務調査の準備は必要不可欠です。


(東京都杉並区在住・45歳男性・出版関連会社経営)

日本初の画期的商品がついに登場! 数量限定での販売になりますのでお早めに!

NEXT CONTENTS 商品のご案内