税務調査と言えば法人への調査が一般的ですが、資産家一族がターゲットとなる相続税税務調査についてはガイド書もほとんどなく、ネット上でも詳しいものはありませんでした。つまりあまりポピュラーなものとないえません。なぜならば、資産家というマイノリティだけが直面する問題なのでポピュラーなテーマにはなりえないのです。
日本の資産家・富裕層の大部分を占めるのは同族オーナー経営者（会社社長、医療法人理事長など）です。したがって多くは会社での税務調査（法人税の税務調査）を受けた経験があり、その“怖さ”や"不安感"は身をもって知っています。一方、相続税の税務調査は何度も受けた経験のある方は少なく、また同族オーナー経営者の相続案件について遺族を対象に行われるものであり、法人税務調査とは大きく異なります。とくに、
これまでに税務署や調査官との接点も皆無で、税務調査そのものが初体験である奥様やご子息が対応せざるをえない
会社と違って「帳簿」や「資料」もなく、常時準備をしているわけではない
会社の財務を把握している顧問税理士・会計士がいても、
それが家庭の内情を熟知しているわけではないため、調査に立ち会うにしても限界がある
そもそも相続税の税務調査に立ち会った経験が豊富な税理士や会計士はほとんどいない
本来の当事者が死亡しているのでわからないことも多く、調査過程で推測や憶測が広がる
という独特のポイントがあります。会社の調査なら受ける側も経理部長や財務課長といった「プロ」が、きちんとした帳簿や関連資料をもとに対応でき、解釈の相違が発生すれば立ち会う税理士が事情説明もできます。つまり、調査をする側も受ける側もプロです。しかし相続の税務調査はプロVS素人の構図となります。また、遺族は家族を失った悲しみや親族間のもめ事や事業承継等で心身ともに疲弊している時期に行われるのが相続の税務調査です。
一方の税務調査官も綿密な確認作業が課せられています。
とくに相続の税務調査の場合は「１回勝負」です。つまり法人調査のように翌年または数年後に再調査ということはないからです。
従って調査する側も“真剣勝負”なのです。
相続は基本的に親の愛を受け継ぐ行事です。
きちんと受け継ぐには相続税の税務調査に対する正しく、万全の準備をすることは継承者の使命です。ところが前述の通り、関連情報が非常に少ないのも事実なのです。
編集スタッフの１人は「相続税務調査が来ることがわかっていても対応情報がほとんどなく、多くの税理士も詳しいことを知らないため、準備らしい準備ができなかった。もっと気持ちよく納税したかった。すべては準備不足です。対して税務署は何十年もかけて準備をしてやってくるのです。その調査能力、資料収集力は想像を絶するものです。」と語りました。
税務調査の結果、より一層故人の遺徳を偲べるかどうか、実は税務調査の受け方で大きく変わってくるといえます。相続の税務調査は亡くなった方の資産についての調査です。自分の資産ではないのでわからないことも多いわけです。遺族が説明できないものは結果的に納税者側にすればすべて不利な材料となりかねません。弊社には、「もっときちんと準備できれば追加納税額は大幅に抑えられたかもしれない」あるいは「親族間のいざこざも少なくできたかもしれない」といったお声が数多く寄せられます。
エヌピー通信社は60年間にわたって『国と納税者の相互理解』を旗印に税務情報を提供してきた新聞社であり、適正な申告納税制度の継続に寄与すべく情報提供を重ねてまいりました。
日本を支えてきた中小オーナー経営者とそのご遺族、承継者が適正かつスムーズに、そして何も恐れることなく相続税務調査に対応できる知識をもっていただくためのツール開発・販売をもって円滑なる適正納税の推進、国と納税者の相互理解を深めるという主旨に基づいて企画・制作したものです。
エヌピー通信社 編集局「相続税調査のすべて」編集制作部
