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補正予算案、提出見送りに  参院選見据え政府・与党方針定まらず

 石破茂首相はこのほど、衆院予算員会で、2025年度補正予算の編成について問われ「給付金や経済対策を検討している事実はない」としたうえで「必要かどうか適切に判断したい」と答弁した。
(納税通信3869号 2025.04.28)

政治資金適正化委員会  登録監査人27人に指導・助言

 政治資金適正化委員会はこのほど、登録政治資金監査人27人(31件)に文書で指導・助言を行った。2023年分の収支報告書の政治資金監査にあたって、提出書類などに不備があった監査人が対象。同委員会は総務省に設置された「特別の機関」で、登録政治資金監査人を対象とした研修を実施し、必要な指導・助言を行う組織。
(納税通信3869号 2025.04.28)

米国関税措置に対応  政府「総合対策本部」設置

 政府はこのほど、アメリカの関税政策への対応を協議するため、全閣僚でつくる「総合対策本部」を設置。初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国に措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」と指示した。国内の事業者に対しては、全閣僚に「必要な支援に万全を期すこと」を求めた。
(納税通信3868号 2025.04.14)

教育資金贈与信託の税制優遇  信託協新会長「延長を要望」

 信託協会は4月2日の理事会で、新会長に窪田博三菱UFJ信託銀行社長を互選。同日付で就任した。窪田氏は4月1日付で同行の社長に昇格・就任したばかり。その直後、業界団体のトップにも就くこととなった。新副会長には笹田賢一みずほ信託銀行社長が就任した。
(納税通信3868号 2025.04.14)

国土強靭化の中期計画策定へ  5年間の事業規模20兆円強に

 政府はこのほど、首相官邸で国土強靭化推進本部(本部長=石破茂首相)の会合を開き、6月をめどに策定する中期計画の素案を示した。2026年度から5年間の事業規模を20兆円強とする計画。13年に施行された国土強靭化基本法に基づくもの。中期計画の事業規模はこれまで、18年度~20年度の3年間が約7兆円、21年度~25年度の5年間が約15兆円となっていた。
(税理士新聞1842号 2025.04.11)

国税不服審判所 裁決事例・要旨を追加  24年7~9月分7件、全部取消しは2件

 国税不服審判所はこのほどホームページに、2024年7月~9月分の裁決事例を追加した。国税通則法関係、所得税法関係、徴収税法関係が各2件、相続税法関係が1件で合計7件の裁決事例とその要旨が掲載されている。裁決の内訳は棄却4件(一部取り消し1件含む)、全部取り消し2件、却下1件だった。全部取り消しとなったのは、相続税法関係と徴収税法関係の各1件。
(税理士新聞1842号 2025.04.11)

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