新着情報
2025.04.21 納税通信 3869号(4月28日号)発行
2025.04.11 税理士新聞 1842号(4月25日号)発行
2025.03.28 社長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.03.28 院長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.03.28 所長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.03.14 オーナーズライフ Vol.83 春号 発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.73 春号 発行
2025.03.14 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025春の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
補正予算案、提出見送りに 参院選見据え政府・与党方針定まらず
石破茂首相はこのほど、衆院予算員会で、2025年度補正予算の編成について問われ「給付金や経済対策を検討している事実はない」としたうえで「必要かどうか適切に判断したい」と答弁した。
(納税通信3869号 2025.04.28)
政治資金適正化委員会 登録監査人27人に指導・助言
政治資金適正化委員会はこのほど、登録政治資金監査人27人(31件)に文書で指導・助言を行った。2023年分の収支報告書の政治資金監査にあたって、提出書類などに不備があった監査人が対象。同委員会は総務省に設置された「特別の機関」で、登録政治資金監査人を対象とした研修を実施し、必要な指導・助言を行う組織。
(納税通信3869号 2025.04.28)
米国関税措置に対応 政府「総合対策本部」設置
政府はこのほど、アメリカの関税政策への対応を協議するため、全閣僚でつくる「総合対策本部」を設置。初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国に措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」と指示した。国内の事業者に対しては、全閣僚に「必要な支援に万全を期すこと」を求めた。
(納税通信3868号 2025.04.14)
教育資金贈与信託の税制優遇 信託協新会長「延長を要望」
信託協会は4月2日の理事会で、新会長に窪田博三菱UFJ信託銀行社長を互選。同日付で就任した。窪田氏は4月1日付で同行の社長に昇格・就任したばかり。その直後、業界団体のトップにも就くこととなった。新副会長には笹田賢一みずほ信託銀行社長が就任した。
(納税通信3868号 2025.04.14)
国土強靭化の中期計画策定へ 5年間の事業規模20兆円強に
政府はこのほど、首相官邸で国土強靭化推進本部(本部長=石破茂首相)の会合を開き、6月をめどに策定する中期計画の素案を示した。2026年度から5年間の事業規模を20兆円強とする計画。13年に施行された国土強靭化基本法に基づくもの。中期計画の事業規模はこれまで、18年度~20年度の3年間が約7兆円、21年度~25年度の5年間が約15兆円となっていた。
(税理士新聞1842号 2025.04.11)
国税不服審判所 裁決事例・要旨を追加 24年7~9月分7件、全部取消しは2件
国税不服審判所はこのほどホームページに、2024年7月~9月分の裁決事例を追加した。国税通則法関係、所得税法関係、徴収税法関係が各2件、相続税法関係が1件で合計7件の裁決事例とその要旨が掲載されている。裁決の内訳は棄却4件(一部取り消し1件含む)、全部取り消し2件、却下1件だった。全部取り消しとなったのは、相続税法関係と徴収税法関係の各1件。
(税理士新聞1842号 2025.04.11)