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税と経済の注目ニュース

総合経済対策  21.3兆円規模に

 金融庁はこのほど、海外組成の暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の国内提供について、「望ましくない」とする公式見解をサイトに掲示した。「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂し、問いを新たに追加。「投資者にとって十分に環境整備されていない中での商品提供」は、投資家保護の観点から懸念があるとしている。
(納税通信3900号 2025.12.01)

中国・四国9県が一斉調査  軽油引取税の脱税を摘発

 不正軽油の使用による軽油引取税の脱税を摘発するため、中国・四国の各県はこのほど、各県警本部と相互連携して高速道路サービスエリアなどで軽油の抜き取り一斉調査を実施した。同日、中国・四国の9県が合計9カ所で実施。各県連携による一斉調査は2007年度から開始されたもので、今年で19回目の取り組みとなる。
(納税通信3900号 2025.12.01)

国税庁が相続税の節税効果を指摘  不動産活用事例、政府税調に説明

 政府税制調査会はこのほど、財務省内で専門家会合を開催した。国税庁が提出した説明資料では、賃貸用マンションを一棟買いしたり、商業ビルを小口・債券化した商品を購入したりするケースで相続税の節税効果が大きいと指摘。自民党の税制調査会でも同様の指摘がなされており、税制改正大綱に規制強化へ向けた方針が盛り込まれれば、政府が本格的な対策に乗り出す可能性も否定できない。
(税理士新聞1864号 2025.11.28)

非課税限度額引き上げを閣議決定  マイカー通勤手当 今年4月から適用

 政府はこのほど、マイカー通勤者が勤務先から受け取る「自動車等通勤手当」の非課税限度額引き上げを盛り込んだ「所得税法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。自宅からの距離が片道10㎞以上の場合に1カ月当たりの限度額を200~7100円引き上げる。政令は19日公布、20日施行。通勤距離に応じた引き上げは2014年以来で、11年ぶりとなる。
(税理士新聞1864号 2025.11.28)

政府税制調査会 「年収の壁」引き上げ方を議論

 政府税制調査会はこのほど、財務省内で「活力ある長寿社会に向けたライフコースに 中立な税制に関する専門家会合(第3回)」を開いた。今回のテーマは「所得税について」で、主に「年収の壁」の引き上げ方について議論した。
(納税通信3899号 2025.11.24)

自民党税制調査会 税制改正に向け議論本格化

 自民党の税制調査会はこのほど、いわゆる〝インナー会合〟を党本部で開き、2026年度税制改正に向けた議論をスタートした。「年収の壁」の引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源、法人税を軽減する「租税特別措置」の見直しなどがテーマになるとみられる。同日、政府の税制調査会も専門家会合を開催。税制改正大綱取りまとめを目指して政府・与党での議論が本格化する。
(納税通信3899号 2025.11.24)

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