新着情報
2025.03.17 納税通信 3864号(3月24日号)発行
2025.03.14 オーナーズライフ Vol.83 春号 発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.73 春号 発行
2025.03.14 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025春の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
2025.03.07 税理士新聞 1838号(3月15日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
2025.02.28 社長のミカタ 3月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.02.28 院長のミカタ 3月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.02.28 所長のミカタ 3月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
政府の方針が二転三転 高額療養費制度の見直し
「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府の方針・対応が二転三転する大混乱が生じている。石破茂首相はこのほど、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年8月からの自己負担上限額の引き上げを見合わせると表明した。
(納税通信3864号 2025.03.17)
マンションの建て替え円滑化 決議条件緩和、優遇税制で支援
政府はこのほど、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案(マンション管理・再生円滑化等改正法案)」を閣議決定し国会に提出した。成立すれば一部を除き2026年4月に施行する。老朽マンションの増加を見据えて建て替えの要件を緩和する。
(納税通信3864号 2025.03.17)
法務省 株式会社の定款認証 「48時間特別処理」の全国展開をスタート
法務省と日本公証人連合会は3月3日から、株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、「定款作成支援ツール」を用いて定款作成した場合の「48時間特別処理」と、設立登記を含めた「72時間処理」の全国展開を開始した。
(納税通信3863号 2025.03.17)
相続した土地の名義変更 「登記義務化がきっかけ」6割
2024年4月から開始された「相続登記の義務化」を認識したうえで名義変更をしたひとのうち、「義務化」が変更登記するきっかけになったと回答したひとの割合は59%にのぼったという調査結果が出た。アンケートは不動産の名義をスマホで変更できるサービス「そうぞくドットコム」の利用者(検討中含む)を対象に、AGE technologies(塩原優太代表)が実施したもの。
(納税通信3863号 2025.03.17)
29年ぶりに当初予算案を修正 与党が案提出、減額は70年ぶり
自民、公明両党はこのほど、2025年度予算案と税制改正関連法案の修正案を国会に提出した。立憲民主党も同日、当初の政府予算案に対して予備費や基金から総額約3.8兆円規模の財源を捻出し、党が掲げる給食費の無料化やガソリン価格の引き下げに振り向ける内容の修正案を衆院に提出した。
(税理士新聞1838号 2025.03.07)
最高裁 高裁へ審理を差し戻し 交付税減額決定の取り消し求める裁判
ふるさと納税制度によって得た多額の寄付金収入を理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は2月27日、交付税額決定取り消しの請求は裁判の対象になると判断。請求を却下した二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡した。
(税理士新聞1838号 2025.03.07)