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政治資金規正法再改正で自民党案  「要配慮」→「公開方法工夫」に野党反発

 自民党はこのほど開いた総務会で、政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど公開には配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を一旦は了承したが、3日後には要配慮支出の名称を「公開方法工夫支出」と変更し、法案を衆院へ提出した。これに該当する場合は、収支報告書に相手の氏名や住所、支出の目的などを記載する必要がないとしている。
(納税通信3853号 2024.12.16)

所得税・個人消費税調査  国税当局が選ぶ典型的な不正

 国税庁がさきごろ公表した2023事務年度(23年7月~24年6月)の「所得税及び消費税調査等の状況」には、税務調査の傾向が数字として列挙されているとともに、具体的な事例についても紹介されている。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせているという “警告”でもある。典型的な不正の事例を確認しておきたい。
(納税通信3853号 2024.12.16)

国税庁 外国税額控除でミス発覚  明細書の様式に誤り、最大3000件

 国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020~23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控除額を過大に算出していたと発表した。
(税理士新聞1830号 2024.12.13)

マネーフォワード  「クラウド会計Plus for GPT」提供開始

 マネーフォワードはこのほど、「マネーフォワードクラウド会計Plus for GPT」の提供を開始すると発表した。ChatGPTと連携したサービスで、生成AIが財務分析をサポートする。同社が先行して「for GPT」の提供を開始している他のサービスは好評で、利用事業者数を伸ばしてきた。
(税理士新聞1830号 2024.12.13)

所得税・消費税調査  富裕層を狙い撃ち

 国税庁はこのほど、2023事務年度の「所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。その冒頭には、前年度にはなかった「選定にAIを活用するなど、効率的に調査を行った」という文言が置かれている。AIの活用で「申告漏れの可能性が高い納税者」を事前に絞ってから調査に臨んだ結果、例年以上の“成果”を得られたとしている。
(納税通信3852号 2024.12.09)

中企庁 早期経営改善計画策定支援  事業見直し、期限3年延長・要件緩和

 中小企業庁はこのほど、2025年1月を期限としていた「早期経営改善計画策定支援」事業について、28年1月まで3年間延長すると発表した。期限を延長したうえで支援対象事業者の要件についても見直す。
(納税通信3852号 2024.12.09)

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