新着情報
2025.02.17 納税通信 3860号（２月17日号）発行- 2025.02.07 税理士新聞 1835号（２月15日号）発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2025.01.28 社長のミカタ ２月号 発行 特典付で購読申込受付中
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- 2024.12.13 オーナーズライフ Vol.82 冬号 発行
- 2024.12.13 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.72 冬号 発行
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- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 ／ 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和６年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53（2020年4月号<3月13日発送予定>）で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の３エリアでも配送を実施します。
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- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
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税と経済の注目ニュース
経産省 ストックオプションの活用促す 「インセンティブ報酬ガイダンス」公開
経済産業省はこのほど、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公開した。スタートアップ企業にとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材獲得やそのリテンション（維持・保持）のために重要で効果的な要素となっている。
（納税通信3860号 2025.02.17）
中企庁 ファイナリスト18人を発表 「アトツギ甲子園」東京で決勝大会
中小企業庁はこのほど、「アトツギ甲子園」の決勝大会出場者を決定・発表した。決勝大会は２月20日に東京・大手町で開催される。「アトツギ甲子園」は、中小企業の後継者たちが既存の経営資源を見つめ直し、新規事業アイデアを互いに競い合うイベントとして中小企業庁の主催により毎年実施しているもので、今年が５回目の開催となる。
（納税通信3860号 2025.02.17）
国外財産調書 総財産額６兆円超え
2023年分の国外財産調書の提出件数は１万3243件で、外国に所有する資産として申告された額は６兆4897億円に上ることが国税庁の発表で明らかになった。６兆円を超えたのはこれが初めて。制度開始以来、提出件数と総財産額はいずれも増加を続けている。
（納税通信3859号 2025.02.10）
インバウンドの免税制度 財務省、国税庁などが見直し案
観光庁はこのほど、免税店や承認送信事業者など、免税制度に関わる事業者を対象に開催した「免税フォーラム」で、財務省・国税庁などが示した資料を公表した。免税制度については、購入時に消費税分も支払い、免税取引であることが確認できた後に返金する「リファンド方式」へ見直すとしている。
（納税通信3859号 2025.02.10）
国税庁 確定申告期前に再度呼びかけ 消費税の不正還付、税理士に注意促す
国税庁では確定申告シーズンの開始を目前に控え、各税理士会などを通じ、税理士・会計事務所に対して「消費税還付申告」の手続きに際し、より一層の確認と注意を求めている。昨年12月には「消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事項」と題するリーフレットを作成し、税理士に向けた周知・配布活動を開始。「消費税の仕組みを悪用し、消費税の還付を不正に受けようとする事案が発生しています！！」などと呼びかけている。
（税理士新聞1835号 2025.02.07）
政府「経済見通し」を閣議決定 消費者物価２％上昇 住宅投資マイナス成長
政府がこのほど閣議決定した「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、2024年度の「実質国内総生産（実質GDP）の成長率は前年度比0.4％程度、名目国内総生産（名目GDP）の成長率は同2.9％程度、消費者物価（総合）は同2.5％程度の上昇率になると見込まれる」としている。
（税理士新聞1834号 2025.01.31）
