事業承継・M&A支援室税務職員配属便覧新規クレジット自動継続

新着情報

税と経済の注目ニュース

2024年度「査察の概要」  告発98件、脱税82億3千万円

 国税局査察部、通称「マルサ」の“お手柄”をまとめた2024年度の「査察の概要」を国税庁がこのほど発表した。調査に着手した151件のうち98件(65.3%)で告発。その告発事案の脱税総額は82億3千万円、1件当たりの脱税額は8400万円だった。
(税理士新聞1849号 2025.06.27)

委員長解任、衆院通過、参院採決せず  国会閉会でガソリン減税法案は廃案に

 野党7党が共同で提出していた、ガソリンの暫定税率を7月1日から廃止する法案、いわゆる“ガソリン減税法案”は、6月22日の会期末を迎えても審議未了のまま、国会の閉会により廃案となった。
(税理士新聞1849号 2025.06.27)

年金制度改革関連法が成立  基礎年金底上げ5年後に判断

 年金制度改革関連法案が6月13日の参院本会議で採決され、自民・公明・立憲民主の3党による賛成多数で可決・成立した。基礎年金の底上げを実施するかについては、5年後に判断するとの規定を盛り込んだ。水準底上げの原資は、厚生年金の積立金を使うと想定する。
(納税通信3877号 2025.06.23)

固定資産税の課税ミス  今年も各地で相次ぐ

 所有する土地・建物にかかる固定資産税の納付書が各自治体から届くこの時期は、毎年のように過大徴収、誤徴収、課税漏れなどのミスが相次いで報告される。固定資産税は自治体側が税額を決定する「賦課税」だが、地方税を課税・徴収する自治体の職員は、その多くが一般的な地方公務員で、決して税金の専門官ではない。今年、これまでに報告されている主なミスについて振り返ってみる。
(納税通信3877号 2025.06.23)

会計検査院が95億円の滞留を指摘  中小機構の被災企業支援事業

 会計検査院はこのほど、東日本大震災で被災した中小企業に施設や設備の復旧資金を貸し付ける支援事業についての調査結果を公表した。それによると、中小企業基盤整備機構が実施した支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、その後返済された約95億円が、再び使用される見込みがないまま機構に残っていたことが分かった。
(税理士新聞1848号 2025.06.20)

出国税の税収、過去最高に  500億円の大台突破確実

 日本人、外国人を問わず、日本からの出国者に1回1千円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の2024年度税収が5年ぶりに過去最高となる見通しだ。財務省が発表した。一般会計の年度は4月から翌年の3月末までだが、5月末までに納付された分は前年度の税収として計上する。25年4月末までに納付された出国税の税収は累計481億円で、過去最高だった19年度の443億円をすでに突破。
(税理士新聞1848号 2025.06.20)

      • 納税通信 電子版
      • 税理士新聞 第1808号
        • ミカタDIGITAL
        • シャウプ勧告
          • NPビジネスセミナー
          • 就活支援
          • NPビジネスセミナーDVD販売
          • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
          • クレジットカード継続
          • 事業承継支援室ブログ
          • 「後援」
          • 出版書籍

ページトップへ戻る