新着情報
2025.10.10 税理士新聞 1859号(10月15日号)発行
2025.10.06 納税通信 3892号(10月13日号)発行
2025.09.28 社長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.09.28 院長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.09.28 所長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.09.12 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.85 秋号 発行
2025.09.12 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025秋の新築分譲マンション&一戸建てセレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
健保連 決算見込みを発表 保険料率9.31%で過去最高
健康保険組合の2024年度決算は経常収支が145億円の黒字になる見通しとなった。健康保険組合連合会がこのほど、大企業の社員や家族らが加入する1378組合の決算見込みを集計し発表した。平均保険料率は月収の9.31%で、前年度から0.04ポイント上がり過去最高となった。
(税理士新聞1859号 2025.10.10)
総務省 4市町を対象から除外 ふるさと納税の指定、2年間取消し
総務省はこのほど、ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして岡山県総社市など4市町を制度の対象から除外したと発表した。30日から2年間指定の取り消しとなった。今後2年間は4市町に寄付をしても、利用者は税制優遇を受けられなくなる。
(税理士新聞1859号 2025.10.10)
脱税スキームで実刑判決 東京地裁 懲役3年言い渡し
不動産会社などの経営者らに法人税などの脱税を指南したコンサルティング会社代表取締役に対し、東京地裁(海瀬浩章裁判官)は10月1日、懲役3年の実刑判決を言い渡した(求刑は同5年)。
(納税通信3892号 2025.10.06)
軽自動車税の納税証明書 納付者に送付しない自治体が増加
神奈川県川崎市は9月25日、2025年度から軽自動車税(種別割)納税証明書(車検用)の発送は行わないと告示した。納付者に対して毎年6月ごろに発送していたもの。川崎市のほかにも、今年度または来年度から証明書を発送しないとする自治体が全国的に増えている。
(納税通信3892号 2025.10.06)
前仙台国税局長 異動の理由はパワハラ
7月1日付で仙台国税局長に就任した馬場健氏が、着任後わずか1カ月未満で離任するという異例の事態について国税庁は9月19日、異動の理由は「パワハラがあったため」だと明らかにした。同庁では馬場氏を同日付で減給の懲戒処分とした。
(税理士新聞1858号 2025.10.03)
国交省 基準地価発表 平均地価4年連続で上昇
国土交通省は9月16日、2025年の「基準地価」を公表した。全国の平均地価は前年比1.5%プラスで、コロナ禍で落ち込んだ21年から4年連続で上昇した。基準地価は、今年7月1日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、1月1日時点の地価を調べて国交省が発表する「公示地価」を補完するものともいわれる。
(税理士新聞1858号 2025.10.03)