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税と経済の注目ニュース

金融機関との融資契約  経営者保証なし3割に増加

政府系金融機関から融資を受けた経営者の3割が、個人保証を提供せずに契約していることが分かった。個人保証の債務は大胆な経営判断を阻害することから、政府は個人保証を求めない融資条件のガイドラインを2014年に作成しており、ガイドラインの適用開始から2年半が経過して、その効果が徐々に出てきつつあるようだ。
(納税通信 2017.01.16)

ふるさと納税に「駆け込み寄付」急増  クレカ決済のサイトがダウン

任意の自治体に寄付すると住んでいる土地での所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」制度をめぐり、インターネット上で寄付金での処理を行うホームページに不具合が起きていたことが分かった。2016年分の寄付を年内に行おうと多くの人がアクセスした結果、サーバーに負荷が集中したことが原因と見られる。
(税理士新聞 2017.01.13)

2017年度予算案  国税庁は前年度比0・4%減

政府がこのほど閣議決定した2017年度予算案によると、国税庁の17年度予算は7004億1600万円で、16年度当初予算の7034億6900万円から30億5300万円マイナスと0・4%減った。経費では微減、人員ではわずかながら増加となっている。16年度より金額が増加したのは、情報化経費、庁・局署一般経費、税制改正関係経費などだった。
(税理士新聞 2017.01.12)

預貯金の相続で最高裁大法廷が判例変更  話し合いで遺産分割OK!

最高裁大法廷は12月19日、亡くなった人(被相続人)の預貯金は機械的な配分に縛られずに相続人同士で自由に話し合って遺産分割できるという新たな基準を示した。遺産分割の対象に預貯金は含まれず、民法で定められた通りに各相続人が受け取るという2004年の最高裁判例を変更した。今回の判例変更によって、預貯金は株式や不動産などとまとめて遺産分割することが可能となった。
(納税通信 2017.01.11)

マイナンバー開始1年  普及狙いの“利用拡大”どこまで

2016年1月に始まったマイナンバー制度が開始から1年を経過し、申請に基づいて発行される個人番号カードを取得した人は約8%だった。さらなる普及拡大を狙い、政府は今後矢継ぎ早にさまざまな分野でのカードの活用を推し進めていく方針だが、もともと税と社会保障のみに使われる特定個人情報として位置づけられたマイナンバーの利用範囲をなし崩しに広げていくことには不安が残る。
(納税通信 2017.01.10)

税でも社会保障でもなく  カジノ入場にマイナンバー

政府・与党が推進するカジノ構想で、ギャンブル依存症患者などの入場を規制する仕組みにマイナンバーを利用する案が浮上している。カジノ構想にはギャンブル依存症への懸念から反対する世論が根強く、政府としては依存症対策への具体案を示すことで構想実現にはずみをつけたい構えだ。しかし、もともと税と社会保障と災害対策にのみ利用を限定するとして始まったマイナンバーの利用範囲を簡単に広げることに対しては批判も集まりそうだ。
(納税通信 2017.01.07)

相続税の課税対象者が急増  過去10年で突出した数字

国税庁が12月15日に公表した2015年分の相続税申告状況によると、15年に死亡した人は129万444人(前年比1・4%増)で、このうち相続税の課税対象となったのは10万3043人で全体の8%となり、前年の5万6239人からほぼ倍増した。同年1月に相続税の基礎控除額引き下げられたことで課税対象者の範囲が広がり、相続税の“大衆化”が初めて数字となって示されたことになる。
(納税通信 2017.01.05)

東京税理士会がアンケート  税理士への非通知調査117件

東京税理士会(西村新会長)はこのほど、2016年度税務調査アンケートの結果を公表した。それによると、税務調査件数2157件のうち、税務代理権限証明書を提出しているにもかかわらず納税者にしか通知していないものが117件あった。税理士が財務代理権限証明書を提出すると、必ず税理士に通知をされなければならないが、国税当局は厳密に通知義務を守っていなかったことが明らかになった。
(税理士新聞 2016.12.29)

2016年度税理士試験  合格者は79人減の756人

国税庁は12月16日、2016年度税理士試験の合格者を公表した。今年度の合格者は756人で前年よりも79人減少した。16年度の税理士試験は、8月9日~11日までの3日間で実施され、試験受験者数は3万5589人。昨年度より2586人減少した。科目別の合格者の平均は昨年度を2・0ポイント下回る13・2%だった。
(税理士新聞 2016.12.28)

対象は1棟で100戸以上  不動産取得税の特例で最高裁判決

100戸以上のマンション用地取得の際に不動産取得税の軽減を認める特例をめぐり、最高裁第一小法廷は12月19日、100戸は建設計画全体ではなく1棟あたりが満たすべき要件との判断を下した。特例の適用を主張して約7900万円の還付を東京都に求めていた不動産業者の訴えを退けた。一審では訴えを退けたが、二審では業者の訴えを認めて都に還付を命じていた。
(納税通信 2016.12.27)

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