新着情報
- 2024.03.29 税理士新聞 1804号(4月5日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.03.28 社長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.03.28 院長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.03.28 所長のミカタ 4月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.03.25 納税通信 3816号(3月25日号)発行
- 2024.03.15 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024春の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.03.15 オーナーズライフ Vol.79 春号 発行
- 2024.03.15 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.69 春号 発行
- 2024.01.05 新聞配送について
- 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震の影響により、新聞の遅配または欠配が生じる可能性がございます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます。 - 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.11.02 税務職員配属便覧 【2024年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 販売開始
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
(普通)1826977 ㈱エヌピー通信社
【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
イニエスタら3選手 「助っ人外国人」に追徴約10億円
サッカーJリーグのヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表のアンドレス・イニエスタ選手(39)ら外国人3選手が、大阪国税局から計21億円超の申告漏れを指摘されたことが分かった。生活の本拠が日本にある「居住者」と判断され、必要な確定申告をしていなかったと認定された。
(税理士新聞1804号 2024.03.29)
企業の借入金利 15年ぶりに上昇
企業が金融機関から融資を受ける際の金利の平均値が、15年ぶりに上昇した。いまだ低金利環境ではあるものの、日銀がとうとうマイナス金利政策の解除を決定したこともあり、「金利ある世界」で今後はさらに上昇していくことが予想される。
(税理士新聞1804号 2024.03.29)
マイナス金利解除 日銀17年ぶり利上げ決定
日銀は3月19日の金融政策決定会合で、「マイナス金利」の解除を決めた。日銀の利上げは2007年2月以来約17年ぶり。長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)も撤廃し、約11年続いた異次元の金融緩和を転換させる歴史的な節目を迎えた。
(納税通信3816号 2024.03.25)
東京財団政策研究所 消費増税に向けた提言公開
東京財団政策研究所の佐藤主光研究主幹らは3月11日、消費増税などの財政再建策を国民に理解してもらうための政策提言を報道陣に明らかにした。税と社会保障の受益と負担の関係を示した複数の政策パッケージを用意し、「『政治の無駄の削減』と増税策をセットで財政再建に取り組むべきだ」などと指摘した。
(納税通信3816号 2024.03.25)
経営者保証 保証料の上乗せ払いで不要に
信用保証協会に支払う保証料を上乗せすると経営者保証が不要となる新たな制度が、3月15日にスタートした。社長個人が会社の債務の連帯保証人となる経営者保証は、中小企業の事業拡大や事業承継を妨げる一因になっているといわれる。新制度が顧問先の助けになることが期待される一方で、保証料を上乗せしてまで解除する必要はないとの声もあり、どれだけ利用されるかは未知数だ。
(税理士新聞1803号 2024.03.22)
東京国税局 転売コンサルを告発
転売で利ざやを稼ぐ「転売ビジネス」を指南するなどして得た所得を隠し、計約5千万円を脱税したとして、東京国税局はコンサルティング会社「シュアーズ」(東京・台東区)と佐野宗吾朗代表(38)を法人税法違反と所得税法違反容疑で横浜地検に告発したことが分かった。
(税理士新聞1803号 2024.03.22)
新NISAが高める投資熱 資金の海外流出に懸念も
東京株式市場の日経平均株価は2月22日にバブル期の1989年に付けた最高値を約34年ぶりに上回った。その要因のひとつとして多くの市場関係者が挙げるのが、2024年1月から始まった新しいNISA(少額投資非課税制度)だ。果たして実態はどうなのか。投資で得られた利益への課税がゼロになるNISAは、保有限度額がこれまでの倍以上の1800万円に引き上げられるなど拡充された。
(納税通信3815号 2024.03.18)
ニセコ町の宿泊税 1泊最大2千円の定額制
北海道の一大観光地ニセコ町は3月13日、宿泊税を創設して宿泊者への課税を11月から始めると発表した。税額は最大2000円で、宿泊料金への上乗せが想定され、宿泊施設側が納める。年間1億6200万円の税収増を見込んでいる。宿泊税の導入は全国で10自治体目となった。
(納税通信3815号 2024.03.18)
相続人申告登記 ウェブ上で手続きが可能に
4月から義務化される不動産の相続登記を促すため、法務省は3月1日、義務化と同時に新設する「相続人申告登記」の手続きをウェブ上でできるよう省令を改正した。今回の義務化については、今後発生する相続だけでなく、過去に相続した全ての不動産が対象となっている。
(納税通信3814号 2024.03.11)
JOCに約20億円の追徴課税 北野理事長「税務処理は適正だった」
日本オリンピック委員会(JOC)が東京国税局の税務調査を受けて、2018~22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが3月6日までに分かった。既に修正申告し、全額納付したという。公益法人であっても、法人税法で定められた34種類の収益事業に該当するなど、一定の要件を満たす事業については課税される。
(納税通信3814号 2024.03.11)