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税と経済の注目ニュース

会計事務所のテレワーク導入は51%  勤怠管理ツール導入は2%

 新型コロナウイルスの流行を受けてテレワーク(在宅勤務)を導入する企業が増えるなか、会計事務所のテレワーク実施率は約半数にとどまることが分かった。会計事務所は2カ所以上の場所での業務が税理士法で禁止されている、いわゆる「2カ所事務所」問題があることから、一般企業に比べて導入に消極的である可能性がある。
(税理士新聞1669号 2020.07.03)

有名法律事務所が破産  露呈した士業法人のリスク

 過払い金の返還請求CMなどで知られる弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が破産手続きの開始決定を受けたことが、6月24日に分かった。弁護士法人は税理士法人と同様に、複数のパートナー士業者で作る法人形態が特徴で、50億円以上とみられる負債は同法人に携わる弁護士たちが負うこととなる。個人が莫大な債務を負わされかねない士業法人の無限責任のリスクが露呈した格好だ。
(税理士新聞1669号 2020.07.03)

コロナ禍で地価が下落  路線価の減額調整も

 相続税の税額算定の基準となる土地の路線価について、新型コロナウイルスの影響で著しく地価が下がっている土地については減額調整を行うよう、国税庁が検討している。一部報道で明らかになった。路線価は実際の取引価格などを参考にして決定されるが、新型コロナの流行によって土地のニーズが変動するなかで、実際の取引相場とのかい離が懸念されていた。
(納税通信3628号 2020.06.29)

二審でも国税が敗訴  輝き失う“伝家の宝刀”132条

 大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」(東京)が組織再編に絡む約58億3850万円の課税処分の取り消しを求めた裁判で、東京高裁は6月24日、処分を取り消した一審判決を支持し、国側の控訴を棄却した。国は課税処分に際して、“伝家の宝刀”とも呼ばれる法人税法132条「同族会社の行為計算否認規定」を適用したが、一審に続き二審でも正当性を否定されたかたちだ。
(納税通信3628号 2020.06.29)

「マイナポイント」事業  総務省も電通に再委託

 マイナンバーカードを使ってポイントを還元する総務省の「マイナポイント」事業で、事務を受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことが分かった。入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった。
(納税通信3627号 2020.06.22)

トランプ大統領  GAFA課税撤回に向け圧力

 トランプ米大統領が欧州に対し、巨大IT企業であるGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)を狙った「デジタルサービス税」を白紙撤回するよう、圧力をかけている。自国企業を保護する姿勢をより鮮明にすることで、11月の大統領選挙の苦境を切り抜けたい考えがにじむ。
(納税通信3627号 2020.06.22)

国税庁がグループ通算制度Q&A公表  22年4月に連結納税制度から移行

 2020年度税制改正で、連結納税制度を抜本的に見直し、「グループ通算制度」へ移行されることになったことを受け、国税庁はこのほど「グループ通算制度に関するQ&A」をホームページに公表した。連結納税制度は、100%の資本関係にある内国法人を連結グループとして、その連結法人の利益を損失と通算して税額を計算するというものだ。
(税理士新聞1668号 2020.06.19)

日税連がコロナ税制を建議  自社株特例の延長要望

 日税連は6月11日の理事会で、コロナ禍の事業者の負担を軽減するための税制改正の建議書を決定した。「(新型コロナを起因とした)経済危機はリーマンショックより深刻」(日税連)という経済状況を踏まえ、コロナに関連する建議を通常の建議とは別建てで行っている。
(税理士新聞1668号 2020.06.19)

特別交付税の減額巡り  泉佐野市が国を提訴

 ふるさと納税制度で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市(千代松大耕市長)は6月8日、国を相手取って減額の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。同市はふるさと納税制度からの除外を巡っても国と係争中で、国の勝訴とした高裁判決を取り消すための弁論が最高裁で開かれたばかりだ。
(納税通信3626号 2020.06.15)

マイナンバー連結  1人1口座の義務化検討へ

 政府は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と個人の預貯金口座のひも付けを巡り、1人1口座のひも付けを義務化する検討に入った。給付の迅速化や行政事務の効率化が狙いだ。当初は全口座のひも付け義務化を目指していたが、資産状況全体を行政に把握されることに対する国民の根強い懸念に配慮した形だ。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
(納税通信3626号 2020.06.15)

7月にスタート  自筆遺言を法務局で保管

 自筆の遺言を法務局が保管する取り組みが、7月1日に始まる。2018年7月に成立した、約40年ぶりとなる改正民法(相続法)によるものだ。役所などで作成する公正証書遺言と異なり、自筆遺言はこれまで自宅の机や金庫などで保管するしかなかったため改ざんや紛失のリスクがあったが、今後は法務局に内容の真正性を担保してもらうことで、相続トラブルの減少が期待される。
(税理士新聞1667号 2020.06.12)

税理士登録  10年で女性3割増

 女性税理士の人数が10年間で3割増えていることが日税連の調べで分かった。同じ期間の男性の増加率は1割に満たず、その結果、登録者のうち女性の占める割合は年々高まっている。10年前に12.7%だった女性税理士の割合は、2019年度末には15%を超えた。税理士登録者数の増加率は年々緩やかになっている。
(税理士新聞1667号 2020.06.12)

ふるさと納税バトルの行方  6月30日に最高裁で判決

 ふるさと納税の対象自治体認定を巡り、総務省と大阪府泉佐野市が繰り広げてきたバトルの結末が見えてきた。対象から除外した処分を取り消すよう市が総務相に求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷が6月2日、双方の意見を聞く弁論を開いた。市の請求を退けた1月の大阪高裁判決を見直すための手続きとみられる。30日の判決では、総務省は制度の抜け穴を放置したミスを指摘されて赤っ恥をかくことになりそうだ。
(納税通信3625号 2020.06.08)

疑惑だらけの持続化給付金の委託事務  血税はどのように流れたのか

 2兆3千億円を超える巨大予算がついた「持続化給付金」事業で経済産業省が任意の一般社団法人に受注させた〝官製談合〟の疑惑について、国会審議などによって、その全体像が徐々に明らかになりつつある。業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」が、769億円におよぶ事務委託費用の97%で広告代理店大手「電通」に再委託し、そこから協議会設立に加わった企業にも外注されていたことが判明した。
(納税通信3625号 2020.06.08)

持続化給付金の対象拡大  今年創業の会社も受給可能に

 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した事業者が受給できる「持続化給付金」の対象範囲を拡大する方針を経済産業省が示した。これまでは受給できなかった創業したばかりの企業と、収入を事業所得ではなく給与所得や雑所得として申告していたフリーランスを新たに対象に追加する。
(納税通信3624号 2020.06.01)

企業の設備投資1割減  事業の先行き不透明で…

 設備投資の予定がある企業は全体の半数で、前年と比べて1割近く減っていることが帝国データバンクの調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大によって事業の先行きが不透明になっていることが影響したと見られている。調査は緊急事態宣言発令後の4月16~30日に実施され、1万1961社から回答が寄せられた。
(納税通信3624号 2020.06.01)

持続化給付金の申請代行は無償ならOK! 顧問先サポートの境界線が明確化

 持続化給付金の申請を税理士がサポートする際に懸念事項となっていた「申請代行問題」について、税理士が代行できる業務の境界線が明確化された。記入や送信について報酬を受け取るのは行政書士の独占業務であるため認められないものの、有償での手続き説明や書類確認、また無償で申請書への記入や送信を行うことは認められる。5月19日の衆議院財務金融委員会で、中小企業庁が質疑応答で明らかにした。
(税理士新聞1666号 2020.05.29)

新型コロナの経済対策  事業承継支援に100億円

 新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、中小企業の事業承継支援策として総額100億円が盛り込まれた。第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、事業引継ぎ支援センターの体制強化、中小企業経営力強化支援ファンド創設の3本で構成される。事業承継支援策では、税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設する。
(税理士新聞1666号 2020.05.29)

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