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税と経済の注目ニュース

泉佐野市が返礼品を再開　　年内に1000品目指す

　大阪府泉佐野市が、返礼品を贈るふるさと納税の寄付受付を７月30日に再開した。まずは地元産のタオルのみを返礼品とし、11月までに野菜や魚介など1000品への拡充を目指す。いずれも「寄付額の３割以下の地場産品」のルールを満たし、今後はアマゾンのギフト券などを贈る考えはないという。同市が豪華返礼品を理由に制度から除外されたのは昨年６月のことだ。
（税理士新聞1673号　2020.08.07）

札幌国税局のエリート調査官　　「リョウチョウ」大麻密売で逮捕

　札幌国税局在職時に大麻を栽培し、密売していたとして、北海道警は元国税職員の遠藤恵介容疑者（45）を大麻取締法違反の疑いで逮捕したと８月１日、発表した。関係先からは１千株以上の大麻草が押収されていて、１千万円超の売上があったとみられる。遠藤容疑者は札幌国税局で、特に金額の大きい法人の税務調査を担当する資料調査課、いわゆる「リョウチョウ」に勤務していた。
（税理士新聞1673号　2020.08.07）

固定資産税の過大徴収　　返還求め大阪市を集団提訴

　大阪市内に土地を所有する個人11人と法人２社が、市の計算ミスによって20年間にわたり固定資産税を過大に徴収されたとして、総額約１億円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えた。土地の上に建物を建てる際の制限となる「容積率」を巡る減額補正が正確に適用されていなかったことが過大徴収の理由だという。
（納税通信3633号　2020.08.03）

iDeCo手続き　　2021年までに電子化

　掛け金の全額が所得控除となり、税負担を軽減できる個人型確定拠出年金「iDeCo」（イデコ）について、厚生労働省は主要な手続きを2021年までに全面オンライン化する方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、現役世代が資産形成の関心を高めている。厚労省は事務負担を軽減してイデコの利便性を向上させ、加入者をさらに拡大したい考えだ。
（納税通信3633号　2020.08.03）

日税連が呼び掛け　　行政書士分野への侵害に注意

　６月末に持続化給付金の支給対象が拡大したことを受け、日税連はこのほどFAQを作成し、会員向けに公開した。新たに対象となったフリーランスや2020年創業の企業の給付金申請に当たっては、収入や確定申告についての税理士による証明が要件となっている。
（税理士新聞1672号　2020.07.31）

経済困窮者の給付金申請　　日税連が無料でサポート

　新型コロナウイルスで収入が減った事業者が受け取れる「持続化給付金」について、日税連はこのほど、経済的な理由によって税理士に申請書の確認を依頼できない人を無料でサポートする受付窓口を設置した。同給付金では、フリーランスなどが申請する際に、税理士による書類確認を求めている。
（税理士新聞1672号　2020.07.31）

安倍首相が消費減税の検討開始　　10月解散の大義名分に

　新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。
（納税通信3632号　2020.07.27）

コロナ自粛が中小を直撃　　契約者貸付が急増85万件超

　生命保険の解約返戻金の範囲内で融資を受けられる「契約者貸付」について、新型コロナウイルスの流行を受けた無利息融資の契約件数が６月末までに85万件を超えたことが分かった。７月17日に就任した生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）が明らかにした。
（納税通信3632号　2020.07.27）

企業版ふるさと納税　　マッチングサポート会社設立

　旅行会社の東武トップツアーズと一般財団法人「地域活性化センター」は７月13日、企業版ふるさと納税の利用を後押しするための共同出資会社を設立したと発表した。政府は４月から税額控除の割合を倍増し、手続きも簡素化して制度を活用する自治体が大幅に増えた。新会社は、企業と自治体を仲介し、収益を観光など地方再生のために再投資する。
（納税通信3631号　2020.07.20）

家賃支援給付金の受付スタート　　最大600万円を支援、収入減が条件

　事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日に始まった。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付される。経産省によれば初日の14日午後４時時点で１万件を超える申請があったという。給付対象となるのは、今年５月～12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50％、または３カ月合計で30％以上売上が減少している事業者だ。
（納税通信3631号　2020.07.20）

災害時の支援金　　自治体の独自給付は非課税

　名古屋国税局はこのほど、自然災害の被災者に対して支給される自治体独自の支援金は非課税とする見解を示した。これは、愛知県日進市からの照会に対して名古屋国税局が文書回答したものだ。一定の自然災害により生活基盤に著しい被害を受けると、その被害の規模が一定以上であれば、被災者生活再建支援法（支援法）に基づき、生活再建を支援するための支援金（法定支援金）の支給を受けることができる。
（税理士新聞1671号　2020.07.17）

家賃支援給付金が受付開始　　代理申請は認められず

　新型コロナウイルスの影響を大きく受けた中小企業などの地代や家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日に始まる。申請はオンラインが原則であるため、ITに不慣れなどの理由で電子申請が困難な人は、順次開設される「申請サポート会場」に直接行ってアドバイスを受けながら申請するか、顧問税理士などの専門家に頼ることになりそうだ。
（税理士新聞1671号　2020.07.17）

財務省予算の説明書を見直し　　コロナ増税へ地ならしか

　財務省は７月２日、国の歳入・歳出状況などを示す「予算フレーム」と呼ばれる文書の表記を見直すと発表した。「財政の現状を分かりやすく示すため」（同省）としており、一見、単なる事務的な変更にしか見えないが、一部で「増税への地ならしか」と憶測を呼んでいる。「予算フレーム」は、毎年度の当初予算や補正予算ごとに作成される１枚紙の資料のことだ。
（納税通信3630号　2020.07.13）

ドイツに続き英国も…　　付加価値税を引き下げ

　新型コロナウイルスの流行によって事業者が大きな打撃を受けているとして、英国政府は７月８日、日本の消費税に当たる「付加価値税」を引き下げることを発表した。新型コロナ対応を巡っては、ドイツも７月から付加価値税を減税している。日本でも困窮者救済のために消費税を下げるべきとの声は根強いが、政府は消極的だ。
（納税通信3630号　2020.07.13）

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