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税と経済の注目ニュース

金地金の消費税還付スキーム  高裁も当局の主張を支持

東京高裁は9月26日、賃貸不動産の購入に掛かる消費税の課税仕入れの計上時期について納税者が国税当局の更正処分の取り消しを求めていた訴訟で、売買契約日を計上時期と認めなかった国税当局の処分を適切とする一審判決を支持し、納税者の主張を退ける判決を言い渡した。
(納税通信3593号 2019.10.11)

廃業した個人事業主  4割で消費税の課税漏れ

会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、4割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚した。消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきた。
(納税通信3593号 2019.10.11)

達成率の向上なるか?  36時間研修の実績公表がスタート

日本税理士会連合会のホームページで10月1日から、「36時間研修」の受講実績が公表されるようになった。税理士検索ページから、登録番号や事務所名などとともに、研修を実際に受講した時間と達成率が表示されるようになっている。日税連では、一度資格を取得した税理士であっても、研修を受けて資質の向上に努めなければいけないとの理由から、会が認定した研修を一定時間受講する義務を設けている。
(税理士新聞1643号 2019.10.10)

全中企庁が呼び掛け  軽減税率対応の詐欺に注意!

経済産業省の職員を名乗る不審な電話連絡に気を付けるよう、中小企業庁が事業者に呼び掛けている。「レジで8%、10%を表示することが義務付けられていて、表示しないと罰則がある」などの誤った情報を伝え、レジの購入を迫る事例が発生しているという。複数税率対応のタイミングを狙って高額なレジ購入を迫る詐欺は、以前から発生している。
(税理士新聞1643号 2019.10.10)

自民党税制改正大綱  退職金控除など見直しへ

自民党が取りまとめる2020年度の税制改正大綱の骨格が見えてきた。働き方で税負担に差が出る所得税や、勤めた期間が20年を超えると控除額が大きくなる退職金課税についてシステムを見直す内容になりそうだ。すでに甘利明税制調査会長らを中心とした党税調メンバー間で、水面下の調整を開始。消費増率が10%に引き上げられた直後の大綱だけに、例年以上に国民の幅広い理解を得ようと気を揉んでいるとみられている。
(納税通信3592号 2019.10.07)

ポイント還元制度で早くも混乱  申請店の3割が初日に間に合わず

消費増税の負担緩和策とされるキャッシュレス決済へのポイント還元制度で、9月25日までに登録申請済みの事業者の3割は10月1日の時点では制度を適用できていないことが、経済産業省の発表で明らかになった。経産省によると、制度導入まで残り1週間を切った9月25日時点での登録申請数73万店のうち、10月1日から制度を適用できるのは7割の49万8281店だけだという。
(納税通信3592号 2019.10.07)

日税連が税理士法改正のアンケート実施中  国税OBにも試験を課すべきか?

日本税理士会連合会(神津信一会長)が、税理士法改正に向けて会員税理士の意見を募るアンケートを実施している。税理士業務のIT化や税理士法人の大型化といった業界の流れに沿ったものから、受験者の減少が深刻な問題となっている税理士試験の受験資格に関するものまで、幅広い意見を募っている。
(税理士新聞1642号 2019.10.02)

消費増税と軽減税率  準備完了は3割どまり

消費増税1カ月前の時点で税率引き上げや複数税率に対する準備を済ませた事業者は3割にとどまっているという会員向けのアンケート結果を、弥生(岡本浩一郎社長)が発表した。特に請求書や領収書などの書類の様式変更といったバックオフィス業務の対応は後回しにされていることが分かる。
(税理士新聞1642号 2019.10.02)

消費税の買いたたきで過去最大の30億円  大東建託に公取委が勧告

公正取引委員会は9月24日、事務所や駐車場などの不動産オーナー約3万人への支払いに消費税増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)にあたるとして、賃貸住宅建設大手の大東建託と子会社の大東建託パートナーズにオーナーへの未払い分計約30億円の返金と再発防止を勧告した。大東建託側は同日、返金する意向を示している。
(納税通信3591号 2019.09.30)

「ポスト安倍」岸VS加藤  消費税巡りアピール合戦

「ポスト安倍晋三首相」の有力な候補者たちが、10月1日に10%に引き上げられる消費税率に関する発信を活発化させている。有権者にとって生活に密接な税であり、その動向を巡って国会議員は直接的な反発を受けやすい立場にあるが、リーダーシップをアピールする格好の材料でもあるからだ。「消費税10%」が失敗して景気が悪化する可能性も視野に入れている姿も垣間見える。
(納税通信3591号 2019.09.30)

消費税価格転嫁  公取委が630万社に書面調査

10月に実施される消費増税によって中小企業がその増税分を価格に転嫁できるかどうかが懸念されている。公正取引委員会は9月18日、10月以降、消費税が中小事業者から大企業に適正に転嫁されているか確かめるため、630万の中小事業者などを対象に書面調査を行う方針だという。
(納税通信3590号 2019.09.24)

セブン–イレブンがレジ刷新  税込100円×3個=301円?

消費税率引き上げを前にコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがレジの精算方式を変更した結果、税込み100円の商品を3個買うと支払い金額が301円になるといった事例が散見され、変更前に比べて支払い額が高くなったことに利用者から困惑の声が上がっている。
(納税通信3590号 2019.09.24)

被災した顧問先に税務支援  災害時に使える税優遇

台風15号の風雨被害によって多くの人がいまだに不自由な生活を余儀なくされている。最優先されるべき自宅やライフラインの復旧が終わらないなかでも、税金の申告期限や納期限が迫ってくることを踏まえ、顧問税理士として最大限のサポートに当たりたい。
(税理士新聞1641号 2019.09.18)

スイス行政裁判所で判決  「脱税関与の会計士は匿名表記に」

スイスの最高裁に当たる連邦行政裁判所はこのほど、銀行が持つ税務情報を海外の当局に提供する際には、銀行従業員や会計士、弁護士などの第三者個人の名前を匿名すべきとの判決を下した。顧客の脱税に関与していたとしても、会計専門家のプライバシーが尊重されるべきとの判断だ。
(税理士新聞1641号 2019.09.18)

京アニへの寄付  府が全額損金化を発表

京都府は9月6日、京都アニメーション放火事件の被害者側に対する個人や企業の寄付金に対し、税負担が軽減される優遇措置をとると発表した。受け取る遺族や負傷者に税金はかからず、寄付した個人は税の控除が受けられ、企業は全額が損金として扱われる。災害義援金の仕組みを犯罪被害者・遺族支援に適用することを政府が判断した。犯罪被害者への寄付に対し、税を優遇するのは初めて。
(納税通信3589号 2019.09.13)

第4次再改造内閣  党税調会長に甘利氏

安倍晋三首相(自民党総裁)は9月11日、内閣改造・党役員人事を行い、自民党税制調査会長に甘利明衆院議員の就任を決めた。甘利氏は報道陣の取材に応じ、「成長、分配、財政再建を総合的にバランスよく考えなければならない」と意欲を示した。「成長に資する投資環境をどう作るかが大事だ」と経済成長を重視する一方、「ばらまき税制はできない」として財政規律にも配慮する考えだ。
(納税通信3589号 2019.09.13)

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