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税と経済の注目ニュース

広大地評価が廃止に  「地積規模の大きな宅地の評価」を新設

相続税などの財産評価の適正化を図るため、2017年度税制改正では広大地の評価について、「現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する」とされた。これに伴い「広大地の評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」を新設されることになった。
(税理士新聞 2017.10.18)

相続不動産の3割が空き家に  民間調査で判明

不動産を相続した人の3割はその不動産を空き家のままにして有効活用していないことが分かった。全国に860万戸ある空き家は相続をきっかけに増えている実態が明らかになっている。相続した不動産の利用法として最も多かった回答は「自分で住んだ」(36・8%)で、「子どもが住んだ」(3・5%)、「親が住んだ」(1・8%)と合わせて4割以上が不動産を住まいとして利用していることが分かる。
(納税通信 2017.10.17)

経費となる教育研修費  架空計上で告発されるケースも

東京・港区の不動産会社が架空経費を計上して1億3500万円の所得を隠し、2年間で3200万円を脱税したとして東京国税局に告発された。架空経費は主に「教育研修費用」と計上されていたという。架空経費だと国税当局に損金計上を認められることはないが、社員のセミナー受講費用や研修会参加費用を実際に負担した会社は、その費用を損金に計上して課税所得を減らすことができる。
(納税通信 2017.10.16)

死亡保険金の非課税枠の拡大は必要か  生保協会「十分な状況とは言えない」

毎年の恒例行事と言っていいかもしれないが、生命保険協会が税制改正要望で生命保険の死亡保険金を受け取ったときの相続税の非課税枠(法定相続人数×500万円)の上限引き上げを要望している。相続増税によって国民の生活が脅かされないような策を講じる必要があるなかで、非課税枠拡大は有効な選択肢と言えるのだろうか。生命保険は、相続増税の影響で加入者が増加している。
(納税通信 2017.10.12)

2つの「裏技」で納税者は丸裸  横行する「やりすぎ徴収」

さいたま市による違法な税金の取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同氏の男性(68)と長女(38)が市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料を求めて計1420万円の国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こしたことが分かった。男性は1カ月の収入35万円のうち32万円を市に取り立てられたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする訴えは県内初。
(納税通信 2017.10.10)

生命保険協会が要望  保険料控除額の総額を15万円に

生命保険協会は、生命保険や介護保険などの保険料控除の最高限度額を5万円(地方税3・5万円)にし、生命保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とする2018年度税制改正要望を公表した。要望では「持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するため」として、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充するべき」と要望した。
(税理士新聞 2017.10.05)

中小企業の会計業務  4社に1社が「ぜんぶ税理士任せ」

中小事業者の4社に1社が、会計業務に何のソフトも利用せず、すべてを税理士任せにしていることが、MM総研の調査で分かった。また急速に利用が増加しているとされるクラウド型ソフトについては、利用割合は全体の8%ほどにとどまり、まだまだ中小企業には普及が進んでいない現状が明らかになった。
(税理士新聞 2017.10.04)

ネットフリマ、クラウドワーキング…  政府税調が納税環境整備へ

政府税制調査会(首相の諮問機関)は9月26日、総会を開き、2018年度の税制改正に向けた議論を本格化させた。税務申告や納税手続きなどを電子化することによる利便性環境の整備に加え、民泊やネット上のフリーマーケット(フリマ)など、急速に拡大する個人の間の取引に対応した税制の在り方がテーマとなる見通しだ。
(納税通信 2017.10.03)

リーマン級なら増税再延期も  いつか見た「新しい判断」再び

衆院解散を表明した安倍晋三首相が2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、08年のリーマン・ショック級の事態が起きた場合は見送ることを示唆したことが話題になっている。首相は過去にも「リーマン級の危機」を理由に増税を延期したことがあるだけに、さっそく「3回目の延期の余地を残しておきたいのでは」との見方も出る始末だ。
(納税通信 2017.10.02)

地方中枢都市で目立った上昇  インバウンド需要が高騰に直結

国土交通省は9月19日、2017年の基準地価をとりまとめて公表した。各都道府県が調査する基準地価は、毎年7月1日時点の全国の地価を表したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、1月1日時点の地価を調べて国土交通省が発表する公示地価を補完するものとも言われる。
(税理士新聞 2017.09.28)

サンコーに数億円を追徴課税  自社株の評価額は適正か?

金属部品製造のサンコー(長野県塩尻市)が、創業者の遺産相続にからんで10数億円の申告漏れを関東信越国税局に指摘されていたことが分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含めて数億円に上るという。遺族側は処分を不服として、国税不服審判所に審査請求する方針だ。
(税理士新聞 2017.09.27)

消費税10%は確定路線  増税分の使途が総選挙の争点に

安倍晋三首相が消費税率を10%に引き上げた際の使い道の変更を、次期衆院選の争点に掲げる方針を固めた。財政再建に充てる予定だった部分を教育無償化の財源に振り向け、新たな目玉政策に掲げる「人作り革命」を充実させる考え。財務省内では、「財政再建が遠のく」という懸念の一方で「これで10%への引き上げは確約された」という安堵の声も上がっている。
(納税通信 2017.09.26)

固定資産税また過徴収  千葉・印西市が21年間ミス放置

千葉県印西市が、市内の会社が所有する事務所の固定資産税を21年にわたり約2億3千万円過徴収していたことが9月19日に分かった。固定資産税の算定ミスは同月13日にも宮城県南三陸町で発覚するなど全国各地で相次いでいる。印西市の過徴収は職員の確認ミスが原因で、本来「鉄骨造」とすべき建物であるにもかかわらず、課税額が高くなる「鉄骨鉄筋コンクリート造」で計算していた。
(納税通信 2017.09.25)

配偶者の年金支給漏れ  過去最大の598億円

厚生労働省は9月13日、厚生年金に加入している人の配偶者が65歳から受け取る老齢基礎年金で、一定の条件を満たせば支給される加算制度について事務処理ミスがあり、1991年からの26年間で10万5963人に計598億円の支給漏れがあったと公表した。一度に判明した支給漏れとしては過去最大。
(納税通信 2017.09.21)

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