会計事務所 M&A節税市場新規クレジット自動継続

税と経済の注目ニュース

遺産分割で配偶者「居住権」創設へ  40年ぶりの民法大改正

法務省は死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を1月22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利「配偶者居住権」を新設するとともに、婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象外とする。
(納税通信 2018.01.22)

国際観光旅客税・森林環境税  2種類の新税で各1000円を徴収

2017年12月に閣議決定された18年度税制改正大綱では、「国際観光旅客税」と「森林環境税」という2種類の新税が盛り込まれた。国際観光旅客税は、日本人と外国人、船や飛行機を問わず、日本から国外に出る人に対して1人1回1000円を徴収するというものだ。名前こそ「観光旅客税」となっているものの、実際には渡航の目的にかかわらず、留学であろうが出張であろうが家族に会うためであろうが徴収される。
(税理士新聞 2018.01.18)

愛知県瀬戸市  住民税の納付者を確認できず

コンビニエンスストアの税金収納サービスに携わる三菱UFJニコスで2017年12月に大規模なシステム障害が発生し、愛知県瀬戸市が、住民税をコンビニ納付した人の情報を確認できない状態になっていることが分かった。2月に始まる確定申告に影響が出ることも予想される。システムに障害が発生したのは17年12月26日で、それ以降、クレジットカードやコンビニ納付の代行業務、会員からの入金などに支障が生じている。
(税理士新聞 2018.01.17)

自民・鳩山氏 国税に圧力か  消費税還付巡り幹部呼び出し

自民党の鳩山二郎衆院議員と小沢洋介秘書が国税庁幹部を呼び出し、自身が関係する企業への消費税還付について説明を求めていたことが分かった。小沢秘書は昨年4月、国税庁の消費税室長を議員会館に呼び出し、自身が顧問を務める宝石販売会社4社について、消費税の還付が遅れている理由を問いただしたという。
(納税通信 2018.01.16)

相続税の課税割合は8・1%  増税前の2倍で推移

平成28年に死亡した130万7748人のうち、相続税の課税対象となったのは10万5880人で全体の8・1%を占めることが国税庁の発表で明らかになった。27年に相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が前年(26年)の4・4%から8%へとほぼ倍増していたが、相続税の“大衆化”がさらに進んだことになる。
(納税通信 2018.01.15)

事業承継税制  減税拡大も要件緩和は小粒

これまでの事業承継税制は、先代から後継者に自社株を相続・贈与で引き継ぐ際に、譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち発行済議決権株式の3分の2までの部分を、相続税なら評価額の8割、贈与税なら全額を納税猶予するというものだった。2018年度大綱では、納税猶予の対象となる自社株の割合を3分の2から10割に引き上げた。
(税理士新聞 2018.01.12)

設備投資減税の新特例  自治体の裁量で固定資産税ゼロも

中小企業を対象とした、新たな固定資産税の減税特例が導入される。これまであった一定以上生産性の向上する設備投資について固定資産税を3年間半額にする措置を廃止し、新制度に置き換える。新制度は、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を3年間減免するというもの。
(税理士新聞 2018.01.11)

一般社団法人を使った相続対策  同族役員が過半数はNG

一般社団・財団法人を使って自社株式を譲渡する相続対策が規制される。大綱では「一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れ」が横行しているとして、18年度改正では、これまであいまいだった同族法人に関する規定が明確化されている。一般社団・財団法人は、通常の会社のような株式を持たない「持分のない法人」のため、法人の持つ財産は個人の所有とみなされない。
(納税通信 2018.01.10)

小規模宅地の特例  「家なき子」の税逃れ防止

不動産を使った代表的な相続税対策である「小規模宅地特例」について、適用要件が厳格化された。同特例は、一定規模以下の宅地にかかる相続税評価額を引き下げる制度だ。被相続人が住んでいた土地なら330平方メートルまでの部分の課税価格が8割、貸付事業に使っていた土地なら200平方メートルまでの部分の価格が5割、それ以外の事業のための土地なら400平方メートルまでの価格が8割引となる。
(納税通信 2018.01.09)

2016年分の国外財産調書  海外資産5千万円超は9102件

2016年分の国外財産調書の提出件数は前年度比2・4%増の9102件で、財産総額は4・3%増の3兆3015億円であることが国税庁の発表で分かった。国外財産調書制度は、毎年12月31日時点で5千万円以上の海外資産を持つ人に対して、財産の種類・価額・所在地などを記載して翌年の3月15日までに税務署に提出することを義務付けているもの。
(税理士新聞 2018.01.05)

東京税理士会のアンケート調査  書面添付したのに意見聴取ナシ?

東京税理士会(西村新会長)が会員を対象に実施したアンケート調査によると、書面添付制度を利用した申告書への調査68件のうち、税理士への意見聴取を経ずに行われた調査が8件あったことが分かった。意見聴取があったのは181件(そのうち調査移行は60件)で、税務署が疑問を持ち調査実施を検討した申告書189件のうち、4・2%で税理士の意見聴取がスルーされたことになる。
(税理士新聞 2017.12.27)

2018年度税制改正  法人税でアメとムチ

2018年度税制改正大綱では、暮らしに関わる税制の増税メニューが並んだ一方で、企業へは負担軽減策が目立った。伸び悩む賃金を引き上げ、増えた所得が消費に向かう好循環を作り出しつつ、社にためこんだお金を設備投資に回してもらうことで、デフレを脱却し経済を活性化するためだ。そのため、3%以上賃上げした企業や設備投資に積極的な企業の税優遇を決めた。
(納税通信 2017.12.26)

  • 税制改正の大綱
  • 月刊ダイジェスト電子版<br /> 納税通信 MONTHLY DIGEST
  • NPビジネスセミナーDVD販売
  • NPビジネスセミナー
  • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
  • 相続節税用不動産仲介業の開始・「相続時代」創刊・6月
  • クレジットカード継続
  • ビズアップDVD販売
  • 事業承継支援室ブログ
  • 「後援」
  • 出版書籍

ページトップへ戻る