エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

ユニマットの申告漏れ　　組織再編に「経済合理性なし」

オフィス向けコーヒー販売などを展開するユニマットライフ（東京・港区）などグループ企業３社が、東京国税局から約１００億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。グループ内での組織再編が、赤字企業を取り込んで黒字企業の利益を相殺するための行為とみなされた。他にも不動産の譲渡損を過大に計上するなど、仮装・隠ぺいもあったとして同グループは重加算税も課されたようだ。
（納税通信　2018.06.20）

政府はこのほど、財政の指針となる「骨太の方針」原案を提示した。二度の延期を繰り返している消費増税を来年１０月に行うことを明記し、増税を前提とした景気対策として住宅ローン減税の拡充などの措置を講じることも盛り込んだ。骨太の方針では、消費増税の時期について「来年１０月１日」、「２０１９年１０月」などと複数回明記した。その上で、増税を前提とした反動減対策への取り組みを多数盛り込んだ。
（納税通信　2018.06.18）

所有者不明土地の利用　　特措法が成立で簡素化

所有者が誰なのか分からない土地を公園や駐車場など公共目的で使いやすくするための特別措置法が６月６日の参院会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。所有者不明土地は、公共事業の用地取得でも支障となるケースが増えている。所有者不明を理由に用地取得が進まないケースが１０年前の２倍に増加しているという。
（税理士新聞　2018.06.14）

中小企業の設備投資　　固定資産税が３年間ゼロ

中小企業が新たに取得した機械設備などにかかる固定資産税を３年間軽減する新制度が６月６日にスタートした。来年３月末に廃止となる「経営力向上計画に基づく固定資産税の特例」に代わるもので、軽減幅は２分の１から最大ゼロへと拡充されている。従来の制度とは要件などで異なる部分もあるため、顧問先への指導の際には留意したい。
（税理士新聞　2018.06.13）

増税が影響か　　贈与税額３年で２５％減

平成２９年分の贈与税の申告額は２０７７億円で、贈与税の増税直前の２６年と比べて２５％減少していることが分かった。平成２７年に相続税と贈与税の最高税率の引き上げと基礎控除額の引き下げが行われ、財産の受け渡しにかかる税負担が重くなった。そのため前年の２６年には子や孫への資産移転を済ませてしまおうと考える人たちの“駆け込み贈与”が殺到した経緯がある。
（納税通信　2018.06.12）

マイナンバーの記載率　　２年連続で沖縄が最低

所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載率が最も低かった国税局・国税事務所は２年連続で沖縄所であることが明らかになった。沖縄所の記載率６８・２％は、最も割合が高い金沢局の８７・４％と比べて約１９％の差が出ている状況だ。所得税の申告書への記載率は全国平均８３・５％で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の８２・９％から微増となった。
（納税通信　2018.06.11）

土地・建物の譲渡所得　　８年で倍増

個人が申告した所得の合計額は４１兆４千億円で、前年比３・４％増となったことが国税庁の発表で分かった。リーマン・ショック直後の３５兆４千億円と比べると１・２倍になる。特に著しい伸びを見せたのが土地や建物の譲渡所得で、リーマン・ショック直後と比べて倍増している。確定申告書の提出者の総数は２１９７万７千人で前年から１・３％増加した。
（税理士新聞　2018.06.07）

日本版の司法取引がスタート　　顧問先の制度対応が必須

他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、６月１日にスタートした。米国などでは古くから組織犯罪の解明に役立てられてきた同制度だが、国内への導入は初めてになる。制度の対象となる犯罪には贈収賄や組織犯罪に加えて、企業の脱税も含まれるため、新制度への対応と顧問先への指導が求められる。
（税理士新聞　2018.06.06）

マイナンバーを海外転出後も利用可に　　総務省が検討開始

海外に移住した人がマイナンバーを利用した個人認証などを引き続き使えるようにする案を、総務省が検討している。現在では、日本で一度マイナンバーを付番された人が国外に転出する時には、住民票がなくなると同時にマイナンバーも失効する。総務省は将来的には、海外に住む有権者がインターネットを通じて国政選挙に投票できるようにする方針だという。
（納税通信　2018.06.05）

メルカリが１億円申告漏れ　　「ポイント」の消費税に指摘

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年６月までの２年間で約１億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。利用者に付与する「ポイント」の税務処理を巡るもの。追徴税額は過少申告加算税などを含めて１億円ほどと見られる。
（納税通信　2018.06.04）

民法改正　遺留分制度を見直し　　自社株トラブル防止策盛り込む

最新の税制改正に事業承継税制の特例が盛り込まれたことで、税理士にとっては新たなビジネスチャンスが拡大した。特例によって、自社株式の生前贈与が増加する可能性が指摘されており、そのビジネスチャンスの波に乗っていきたい。だが、中小企業の事業承継で障壁となるおそれがあるのが「遺留分」への扱いだ。
（税理士新聞　2018.05.31）

大企業の税申告　　紙での提出は「無申告」扱い

国税庁はこのほど、２０１８年度税制改正大綱に盛り込まれた大法人の電子申告の義務化を周知するリーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。電子申告の義務化は２０年４月以後に開始する事業年度から適用され、それ以降の紙による申告は「無申告」扱いとなり、加算税を課されてしまう。電子申告の義務化は将来的に中小企業にも拡大される方針となっていて、全ての顧問先にとって無関係ではない話だ。
（税理士新聞　2018.05.30）

「横目調査」裁判　　脱税職員を免職

大阪府寝屋川市は５月２２日、所得税の脱税で有罪判決を受けた同市職員の被告男性（４８）を懲戒免職処分とした。男性はインターネットで購入した馬券で当てた約３億円を申告せず、所得税法違反に問われていた。男性の裁判では、課税庁が税務調査の際に本来の目的とは別の銀行口座を見て情報を得る「横目調査」の有効性が問われた。
（納税通信　2018.05.29）