エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

マルサの“手柄”大幅増　　査察の告発率は７割で有罪率１００％

脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が６月１５日に発表した２０１６年度のデータによると、１６年度の脱税額は総額で１６１億円、告発分は１２７億円だった。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの“成果”となる告発件数、告発率では直近３年間でも飛び抜けた数字となった。
（税理士新聞　2017.06.22）

パナマ文書で申告漏れ３０億円　　調査恐れて“自首”申告も

タックスヘイブン（租税回避地）を通じて金融取引を行った企業や富裕層の名前が記載された「パナマ文書」によって、国内でこれまでに約３０億円の申告漏れが判明していることが分かった。具体的な個人名や企業名は明かされていないが、政治家などは含まれず、個人の海外投資に絡んだ物が多かったようだ。
（税理士新聞　2017.06.21）

政府系金融機関　　経営者の個人保証いまだ７割

平成２８年度に政府系金融機関から新規融資を受けた会社の３割が経営者の個人保証をつけずに契約していることが分かった。個人保証を求めない融資を金融機関に促す「個人保証に関するガイドライン」が２５年２月に利用されるようになって以降、保証なしの融資は確実に増えているが、いまだ７割の経営者は個人保証を求められている状況だ。
（納税通信　2017.06.20）

共謀罪が可決成立　　相続税だけが対象除外のナゼ？

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、与野党による徹夜の攻防の末、６月１５日に可決成立した。当初の与党案では税法も含む６７６の罪を対象としていたが、強い反発もあり、今国会に提出された法案では対象の罪は２７７まで削られた。税法に絞ってみると、所得税、法人税、消費税などは含まれる一方で、相続税が当初案から削除されるという謎が残った。
（納税通信　2017.06.19）

所有者不明の土地　　５０年以上経過が約３割

法務省は６月６日、長年にわたり相続登記されないまま放置されている所有者不明の土地について、初めての調査結果を公表した。全国約１１万筆の土地のうち、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は地方で２６・６％にのぼった。調査は今年１～５月、神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を対象に実施した。
（納税通信　2017.06.14）

地銀の過剰融資　　賃貸住宅「建設バブル」時代

マイナス金利政策の影響で企業向け融資による収益が伸びにくい中、地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしている。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７・２％増の１３・８兆円に膨らみ、０９年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めている。
（納税通信　2017.06.12）

内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する第１次答申」をまとめた。そのなかで「税・社会保険関係事務のＩＴ化・ワンストップ化」を掲げ、所得税の年末調整手続きと住民税の特別徴収税額通知を電子化すべきとする提言が盛り込まれた。現在、所得税の年末調整関係書類（保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書）は書面で提出することになっている。
（税理士新聞　2017.06.08）

北陸税理士会　　５金融機関と提携

北陸税理士会（平野豊会長）は５月３０日、石川県内の５つの金融機関と中小企業の支援に関する業務連携協定を締結した。後継者不足に悩む中小事業者を対象に、情報交換や経営相談会の開催などで協力し合うもの。北陸会は昨年末から地域金融機関との業務提携を進めていて、昨年末の金沢信用金庫、５月上旬の北国銀行に５信用組合が加わったことで、主要な地域金融機関すべてとの連携が成立した。
（税理士新聞　2017.06.07）

金地金の密輸　　利ザヤ稼ぐ消費税ビジネス

ＪＲ博多駅近くで昨年７月に約７億６０００万円相当の金塊が盗まれた事件で、福岡、愛知両県警は５月２２日、窃盗容疑で野口和樹容疑者らを逮捕した。また、金塊の一部を転売した際、盗品と知りながら法人名義を貸したとして小松崎太郎容疑者らを盗品等処分あっせん容疑で逮捕した。
（納税通信　2017.06.06）

今年の確定申告　　マイナンバー記載８３％

２０１６年分の所得税の確定申告書にマイナンバーを記載した割合は全国で８３％にとどまったことが国税庁の発表で明らかになった。申告件数は２１３５万１７５１件のうち、マイナンバーの記載があったのは１７８５万１２４３件で、最も高い割合だったのは金沢国税局の８７％で、最も低い沖縄国税事務所の６６％と２０％以上の差がついた。
（納税通信　2017.06.05）