エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

固定資産税の軽減特例　　コールセンターが誤回答

　新型コロナウイルスで収入を減らした事業者が固定資産税などを軽減できる特例措置について、中小企業庁が設置したコールセンターが申告手続きについて誤った回答をしていたことが明らかとなった。出荷時期などが１年の特定時期に集中する農業者などについて、本来は認められないにもかかわらず、「収入を12カ月で割って計算することも可能」としていた。
（税理士新聞1693号　2021.02.26）

持続化給付金が受付終了　　再実施求める声も

　新型コロナウイルス危機に対応するための経済対策として実施されてきた持続化給付金の申請受付が２月15日に終了した。申請に必要な書類を最低限に絞り、短期間での給付を実現したことで事業者の利用を促進し、15日までの給付実績は421万件、5.5兆円となっている。新型コロナの影響を受けていまだ経済状況は低迷していることから、再実施を求める声も上がっている。
（税理士新聞1693号　2021.02.26）

麻生財務相の答弁　　コロナ増税を示唆？

　新型コロナウイルス対策で政府の財政負担が増大する中、２月16日の国会で、感染収束後の増税を巡る質疑があった。麻生太郎財務相が過去の危機対応を例に「負担を分かち合う取り組みを行ってきた」と発言。これが増税を含む負担増の可能性を示唆したとも取れるとして一部で関心を呼んでいる。発言は衆議院財務金融委員会でとび出した。
（納税通信3661号　2021.02.22）

再委託先通じ…　　マイナンバーが中国に流出か

　マイナンバーのデータ入力業務を通じて個人情報が中国へ流出している可能性があることを立憲民主党の長妻昭副代表が２月17日の衆院予算委員会で指摘した。約500万人の氏名や年収が国外流出した恐れがあるという。委託元に当たる日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定している。
（納税通信3661号　2021.02.22）

　国税庁は、３月15日となっていた所得税の確定申告期間を４月15日まで１カ月延長することを発表した。新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあるなか政府が２度目となる緊急事態宣言を発令したことを受けたものだ。所得税と同様に、贈与税、個人事業者の消費税、その他諸手続きについてもそれぞれ期限が延長されたが、延納を検討している顧問先や、2019年分も未申告となっているケースでは申告期限に注意が必要だ。
（税理士新聞1692号　2021.02.19）

今年の確定申告も押印不要　　例外は遺産分割協議書など

　様々な税務書類への押印を不要とする見直しが2021年度税制改正法案に盛り込まれたことを踏まえ、全国の税務署は現在行われている20年分の確定申告手続きにおいても、一部の例外を除き押印を求めない方針だ。改正法案は未成立だが、現時点で押印のされていない書類についても「改めて求めない」という。
（税理士新聞1692号　2021.02.19）

どう軌道修正する？　　空振りに終わった納税猶予特例

　新型コロナウイルス対応で導入された無利子無担保の納税猶予の特例制度が、予定通り２月１日で申請を締め切られた。今後は担保と延滞税を必要とする通常の納税猶予制度のみとなる。利用実績は財務省の想定額の１割強に低迷していることも明らかになり、空振りの気配が漂う支援策をどう軌道修正するのか、政府・与党は頭を悩ませている。
（納税通信3660号　2021.02.15）

税務書類の電子保存　　要件緩和で届け出不要に

　領収書などの税務関連書類について、政府は企業が電子スキャンで保存する際に課していた義務を大幅に緩和する。導入する前に税務当局に届け出る制度や、取り込んだデータを紙の原本と照合する定期検査を廃止することが柱になる。2022年以降に保存する書類から適用される見通し。不正防止は企業の責任で担保させ、デジタル化を促進する。
（納税通信3660号　2021.02.15）

相続した土地　　未登記３年放置で罰金

　相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が増えている問題を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）は２月２日までに、相続登記の義務化を盛り込んだ答申案をまとめた。10日の総会で正式決定し、開催中の国会に関連法案を提出する。相続した土地を登記せずに３年を経過すると過料を科すことなどを盛り込んだ。
（納税通信3659号　2021.02.08）

確定申告期間を１カ月延長　　２年連続の異例の措置

　国税庁は、２月16日から３月15日となっていた所得税の確定申告期間を４月15日まで１カ月延長することを発表した。新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあるなか政府が２度目となる緊急事態宣言を発令したことを受けたもの。所得税と同様に、贈与税、個人事業者の消費税についてもそれぞれ期限が延長された。申告・納付期限の延長を適用するにあたって別途の手続きは不要だ。
（納税通信3659号　2021.02.08）

元税理士を詐欺容疑で逮捕　　顧問先から690万円詐取

　顧問先から現金をだまし取ったとして、大分市の元税理士・井上幸治容疑者が１月25日に詐欺容疑で逮捕された。井上容疑者は2017年12月25日、税理士として顧問契約を結んでいた会社の経営者の男性（89)に対し「相続税の追徴課税を立て替えた」などと虚偽の報告をし、自分の口座に690万円を振り込ませたとされる。
（税理士新聞1691号　2021.02.05）

路線価の減額補正　　大阪ミナミの３地点が対象

　国税庁は１月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で地価が大幅に下落したとして、大阪市の３地点について、相続税路線価を４％減額補正することを発表した。４月には追加の減額補正が行われる可能性もあり、全国で地価の下落傾向が加速するなか、顧問先への土地対策のアドバイスが急務となっている。
（税理士新聞1691号　2021.02.05）

コロナ対策に税優遇　　税制改正法案を閣議決定

　政府は１月26日、2021年度税制改正大綱の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、３月末までの成立を目指す。コロナ禍での取りまとめとなった今回の改正法案は、新型コロナウイルスによって収入を減らした人への経済支援のため、様々な税優遇の延長拡充が軸となった。また経済資源の集約化というテーマのもと、中小企業の再編統合を促す制度が多く盛り込まれている。
（納税通信3658号　2021.02.01）

感染再拡大で延長求める声も…　　納税猶予特例が予定通り終了

　新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、２月１日で終了した。コロナ禍の７カ月間で同特例が適用された件数は25万件、金額にして1.5兆円に上っている。昨年末の税制改正の議論では、特例について今年１月末に設定された期限の延長を求める意見も少なくなかった。
（納税通信3658号　2021.02.01）