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税と経済の注目ニュース

ギフトカードはポイント還元なし　　マンション、スポーツカーも

今年１０月に予定される増税対策の柱とされるキャッシュレス決済のポイント還元について、政府はポイント還元の対象とならない除外リストの品目を固めた。もともと消費税のかからない学費や医療費に加えて、個別に増税対策を講じる車や住宅、転売を繰り返すことで利益が得られるギフトカードなどを盛り込んだ。
（納税通信　2019.01.15）

経営者保証ガイドライン　　３割弱に個人保証なし

融資の際に経営者に求められる個人保証を外すための指針を定めた『経営者保証に関するガイドライン』について、中小企業庁は実際に個人保証を外せた融資の割合や、同ガイドラインを用いた保証債務整理の割合のデータをこのほどまとめた。４年半の間に行われた新規融資のうち、経営者保証を求めない融資は全体の２８％で、１０社に約３社の割合だった。
（税理士新聞　2019.01.11）

国税庁予算は０・５％増　　ＩＣＴ化対応に新ポスト

国税庁の２０１９年度予算は７０５９億１５００万円で、１８年度当初予算の７０２６億４７００万円から３２億６８００万円プラスと０・５％増えた。情報化経費、納税者利便向上経費、国際化対策経費、庁・局署一般経費などが軒並み増え、特に国税庁が近年の重点課題として挙げる国際化への取り組みにかかる経費は、前年比から１割の伸びとなっている。
（税理士新聞　2019.01.09）

日税連の税制審議会　　相続税「まだ増税の余地あり」

日税連の税制審議会（会長・金子宏東京大学名誉教授）は１２月２１日、相続税制のあり方についての審議内容を取りまとめ、神津信一会長に答申した。相続税の機能は富の再分配と次世代での機会の平等の実現であることを踏まえ、とりわけ高額な相続財産に対しては現行の５５％を上回る税率を課す余地があるとした。
（税理士新聞　2018.12.28）

神津日税連会長が大綱にコメント　　「ポイント還元、最大限の配慮を」

与党が１２月１４日に２０１９年度税制改正大綱を発表したことを受け、日本税理士会連合会は同日、ホームページ上に神津信一会長のコメントを発表した。大綱には「当会の建議項目が数多く盛り込まれました」として、特に事業承継税制の資産管理会社の判定方法の見直しと、仮想通貨取引の情報照会手続の導入などを評価した。
（税理士新聞　2018.12.27）

教育資金贈与の特例　　所得制限でマイナス見直し

３０歳未満の子や孫への資産の一括贈与について、教育資金であれば１５００万円まで贈与税を非課税とする「教育資金目的の一括贈与」の特例が見直される。この制度は受け取った側が３０歳になった時点で使い残しがあれば、残額に贈与税が課される。１３年に導入され、１９年３月末の期限は２年間延長するが、所得制限が導入される。
（納税通信　2018.12.26）

住宅ローン減税　　控除期間が３年延長

消費増税に備えた経済政策の大きな目玉の一つとして、住宅ローン減税が拡充された。消費税率が引き上げられる２０１９年１０月から２０年末までの間に住宅を購入し、住み始めたマイホームについて、所得税や住民税の控除期間を現行の１０年から１３年に３年間延長する。３年間の延長期間は建物価格の２％の金額が３年かけて減税される。
（納税通信　2018.12.25）

自動車の保有者が毎年支払う自動車税について、政府・与党は、消費税率が１０％に引き上げられる２０１９年１０月以降に新車登録した車について、最大年４５００円引き下げる。業界が長年求めてきた「恒久減税」で、消費増税後の販売減の抑制が期待される。ただ、財源１３２０億円の半分近くはエコカー減税など既存の減税縮小で確保する。車の中で増税した分を原資に減税する形で、本当に消費喚起になるのか疑問視する向きもある。
（納税通信　2018.12.19）

ふるさと納税が「認可制」に　　返礼率３割超、非地場産認めず

総務省は地方税法を改正し、ふるさと納税制度を抜本的に見直すことにした。都道府県や市区町村への寄付に対する返礼品について、寄付金の３割以下となる地場産品に限定。この基準を満たしている地方自治体に、総務省がお墨付きを与える“認可制”となる。与党が２０１９年度の税制改正大綱に盛り込み、総務省は１９年の通常国会に改正法案を提出。６月１日以降の寄付金に適用されることになる見通しだ。
（納税通信　2018.12.17）

中小企業等の貸倒引当金　　会計検査院「過大計上で法人税が減少」と指摘

会計検査院はこのほど、特定の政策目的を実現するための減税措置である「租税特別措置」のなかで、「中小企業等の貸倒引当金」特例の適用状況を調べたところ、全事業区分で引当金の繰入限度額の計算方法として認められている「法定繰入率」が、貸倒損失発生率を大幅に上回っており、「引当金が過大に計上されて法人税の減収につながっている」と指摘した。
（税理士新聞　2018.12.13）

所得税の申告漏れ　　「簡易な接触」で３２万人が是正

国税庁が１１月２９日に公表した所得税調査の実績報告書によると、平成２９年７月からの１年間の所得税の実地調査は７万２９５３件で、前年度の７万２３８件から３・９％の増加となった。このうち申告漏れなどの非違が見つかったのは６万３３８件（前年度５万８４４９件）で、調査を受けた人の８割以上が何らかの問題点を指摘された。
（税理士新聞　2018.12.12）