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税と経済の注目ニュース

一時支援金を確認してくれる税理士がいない! 安すぎる国の指定料金で士業が敬遠

 コロナ禍の緊急事態宣言で収入を減らした事業者に最大60万円を支給する一時支援金の申請件数が伸び悩んでいる。受け付け開始から2週間経った時点での申請件数は約2万件で、持続化給付金の2%程度にとどまった。国の指定した料金がコストに見合わないとして、申請条件である書類確認の受注を敬遠する士業が増えていることが要因とみられる。
(納税通信3667号 2021.04.05)

2021年度 税制改正法が成立

 住宅ローン減税の特例の延長などを盛り込んだ2021年度税制改正の関連法が、3月26日に可決、成立した。コロナ禍での取りまとめとなった今回の税制改正では、新型コロナウイルスによって収入を減らした人への経済支援のため、様々な税優遇の延長拡充が盛り込まれている。
(納税通信3667号 2021.04.05)

4月1日スタート 消費税の総額表示が全面義務化

 消費者に対して提示するモノやサービスの料金をすべて消費税込みの価格で表示する「総額表示」が、4月1日に全面義務化された。これまでは経過措置期間により「1000円+税」などの表示も許されていたが、今後は値札、チラシ、ウェブサイトにかかわらず全ての価格を税込表示にすることが求められる。顧問先への指導はもちろんのこと、自事務所のホームページで料金表を掲げているなら対応を欠かさないようにしたい。
(税理士新聞1696号 2021.04.02)

政治資金監査 指導対象が前年比5人増

 政治資金の監査不備などの理由で2019年度に政治資金適正化委員会から受ける「指導・助言」の対象となった政治資金監査人は、前年度より5人増えて26人となった。日税連では「適格に業務を遂行するようお願いします」と会員に呼び掛けている。政治資金監査は、「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を招いているとして2009年に始まった制度で、国会議員が関係する政治団体は会計帳簿や領収書の適正性を監査人にチェックさせることが義務付けられている。
(税理士新聞1696号 2021.04.02)

貸付事業宅地の小規模宅地特例 「にわか大家」4月1日から適用不可

 アパート用地や駐車場などの貸付事業用宅地の相続税評価額を減額する特例(小規模宅地特例)について、4月1日以降は相続前の3年以内に賃貸を開始した不動産は原則として適用できなくなる。今後は相続の直前に貸付事業を始める〝にわか大家〟は税負担を軽減することが不可能となる。小規模宅地特例は宅地の相続税評価額を最大8割減額できる制度。
(納税通信3666号 2021.03.29)

マイナンバーカード 保険証としての利用を先送り

 厚生労働省は、3月末に始める予定としていたマイナンバーカードの保険証としての利用を先送りすることを決めた。先行して運用を開始していた医療機関でトラブルが続出したことを受けてのもの。延期後の運用スケジュールは未定となっている。マイナンバーカードを保険証として利用するシステムは、先駆けて24都道府県の54の医療機関ですでにスタートしていた。
(納税通信3666号 2021.03.29)

自民党の財政再建議論 消費税頼りは「限界」

 自民党「財政再建推進本部」(本部長=下村博文政調会長)の「財政構造のあり方検討小委員会」(委員長=小渕優子元経済産業相)が3月16日、東京・永田町の党本部で開かれた。新型コロナウイルス対策で悪化した財政の健全化が急務との認識を共有する一方、一部議員からは社会保障財源を今後も消費税に頼ることに限界があるとの見解も示された。
(納税通信3665号 2021.03.22)

IT企業の法人減税を検討 海外移転を防ぐ狙い

 経済産業省が国内のIT企業の法人税引き下げを検討している。海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げることで、企業が税金の安い国や地域に移転するのを防ぐ狙いだという。しかし、コロナ禍で国の財政状況が悪化しているなかでさらなる法人減税を推し進めることには、財務省などから慎重な意見も出ている。
(納税通信3665号 2021.03.22)

シャープ子会社が粉飾決算 原因は「社長の会計軽視」

 国内電機大手のシャープは3月12日、スマートフォン用のカメラを製造するする子会社カンタツ(東京都品川区)で、約75億円の粉飾決算があったとする報告書を公表した。シャープから派遣した社長(当時)が達成困難な目標を指示し、不正を黙認していたという。報告書では粉飾決算が起きた原因として、「経営者による法令、会計準則の軽視」、「けん制機能の形骸化による統制の不備」などを挙げている。
(税理士新聞1695号 2021.03.19)

日税連の神津会長が東日本大震災10年にコメント 「税理士一人一人が被災地に寄り添う」

 2011年に発生した東日本大震災から10年が経ったことを受け、日本税理士会連合会の神津信一会長は3月11日、日税連ホームページにコメントを発表した。神津会長は10年が経過しても今なお復興は「道半ば」だとして、被災地の人口減少、長期避難者の心のケア、震災記憶の風化といった課題に対して、全国7万9000人の税理士一人一人が被災地や被災された方々に寄り添うことで、その復興と生活再建を全力で支援するとの姿勢を強調した。
(税理士新聞1695号 2021.03.19)

自民党金融調査会 「ゼロゼロ融資」の返済猶予を提言

 自民党の金融調査会は、コロナ禍の影響で資金繰りに苦しむ中小事業者を対象とした、無利子無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」などについて返済猶予を継続するよう金融機関に求める提言をまとめた。日本公庫が取り扱い、最大20年間融資を受けることができる資本性劣後ローンの利用も促す。3月4日の政策審議会で了承を得ており、今後は党の正式な提言として打ち出される見通しだ。
(納税通信3664号 2021.03.15)

国民負担率が過去最大の見通し コロナの影響浮き彫り

 財務省が最新の国民負担率をまとめた。2020年度は46.1%で、前年度比1.7ポイント上昇し、過去最大となる見通し。新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したことが響いた。21年度は44.3%に下がる見通しだが、感染症の動向に左右されそうだ。
(納税通信3664号 2021.03.15)

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