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税と経済の注目ニュース

国土交通省が家賃の徴収猶予を要請  オーナーに従う義務はあるか?

国土交通省は3月31日、ビルのテナントの賃貸料などについて、徴収を猶予するなどの配慮をするよう、関係団体を通して不動産オーナーに要請した。新型コロナウイルスの流行によって、飲食店などの売上が大きく落ち込み、賃料の支払いが困難となっていることを受けての対応だ。現時点では事業用テナントのみを対象とした要請で強制力はない。
(納税通信3617号 2020.04.06)

コロナ被害を受けた企業  償却資産税を大幅減額

政府は2020年度の予算と税制改正関連法が3月27日に成立したことを受け、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業への税優遇などの追加経済対策の検討に入った。自民党税制調査会で方針を定め、4月上旬にも支援策を取りまとめる。2月以降の売上高が前年と比べて大幅に減少した中小企業は、償却資産税が非課税もしくは半額となる見通しだ。
(納税通信3617号 2020.04.06)

国税庁税のコロナ特例を解説  Q&A方式で事例紹介

国税庁は新型コロナウイルスの流行を受けた個人や事業者の申告期限の延長や納税猶予に関するQ&A(質問集)をまとめ、ホームページで公開した。手続きや提出書類についての問い合わせが多く寄せられたことを受け、現時点で講じられている特例措置などを解説したものとなる。国税庁は申告所得税や贈与税などの申告・納税期限を4月16日まで1カ月延長している。
(税理士新聞1660号 2020.04.03)

事業承継の負担軽減へ  中小企業成長促進法案が閣議決定

政府は3月10日、中小企業が事業を引き継ぐ際に、経営者の個人保証を不要にする制度を盛り込んだ「中小企業成長促進法案」を閣議決定した。高齢化により多くの中小企業経営者が引退期を迎えるなか、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じている。
(税理士新聞1660号 2020.04.03)

固定資産税の過徴収  20年超の賠償へ道開く

固定資産税に過大徴収があった時に、国家賠償法で定める20年を超えて賠償を求められるかが争われた裁判で、最高裁第3小法廷は3月24日、20年以上前の過徴収については請求できないとした高裁の判断を取り消し、高裁に差し戻した。これまで全国で多数起きていた自治体による過大徴収では、過去20年を限度として返還に応じてきたが、それ以上にさかのぼって、納めすぎた税金を取り戻す道が開けたことになる。
(納税通信3616号 2020.03.30)

国際課税の二重課税防止  事前協議専門の組織設置へ

経済協力開発機構(OECD)は、経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税を巡り、課税先の企業とその税率について多国間で事前に協議する組織を設置する方針を決めた。税収の増減に関わるため、各国とも妥協せずに対象企業を奪い合うケースが予想される中で、二重課税を防ぐための体制を整備することにした。
(納税通信3616号 2020.03.30)

コロナ被害を受けた顧問先  納税猶予の申請通りやすく

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税庁は各国税局に対し、「納税の猶予」や「換価の猶予」の申請に柔軟に応じるように通達を出した。納税猶予の期間は原則として1年で、猶予期間中の延滞税の全部または一部は免除される。申請期限が過ぎていても、税務署長の職権によって換価の猶予の対象となることがある。
(税理士新聞1659号 2020.03.19)

コロナの拡大防止  税務相談会が相次ぎ休止

税理士が納税者から相談を受ける税理士会の「税務相談室」を休室する動きが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためで、東京税理士会が3月中の面談での相談を休止としたほか、近畿税理士会でも3月19日に予定していた税務相談会を実施しないことを決めた。
(税理士新聞1659号 2020.03.19)

「実質ゼロ」は難しくても…  政府内からも消費減税の声

新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な経済打撃に対応するため、政府内で所得税や消費税を一時的に引き下げる案が出ている。1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率で3.0%前後減少し、2四半期連続の大幅なマイナス成長に陥るという予測を受けた。景気の後退に対応するため、4月に取りまとめる緊急の経済対策に盛り込めるかどうか、近く検討に入る模様だ。
(納税通信3614号 2020.03.16)

国税庁が期限延長される手続きを公表  財産債務調書・相続時精算課税など

新型コロナウイルスの流行を受けての確定申告期の延長に伴い、国税庁は3月6日に、期限が延長される主な手続きを取りまとめて公表した。申告・納期限だけでなく諸手続も延長されることはすでに判明していたが、改めて対象となる手続・届出が整理された形だ。本来は確定申告最終日の3月16日が期限となっていたが、一律で4月16日まで延長された。
(納税通信3614号 2020.03.16)

確定申告期の延長  申請・届出も4月16日が期限

国税庁は3月16日までとなっていた所得税の確定申告期限を4月16日まで延長した。新型コロナウイルスが流行したことを受け、拡大防止の観点から2月27日公表した。所得税に加えて個人事業者の消費税、贈与税についてもそれぞれ期限の延長が発表された。発表されていない届出や申請書関係の期限についても、3月16日が期限となっているものについては、同様に延長される。
(納税通信3613号 2020.03.09)

賃貸アパート節税は4月から控除対象外  駆け込み業者は税務調査で排除

節税を目的にした賃貸アパート経営やマンション投資について、政府が税制改正や監視強化で大幅に抑制する姿勢に転じた。主に富裕層の間で広がってきた節税策だが、不正融資につながることも珍しくなく、税務当局は対応を迫られてきた。地価を押し下げる副効果も期待されており、今後の展開に注目が集まっている。
(納税通信3613号 2020.03.09)

申告納付も届出も  確定申告期限1カ月延長

国税庁は2月27日に、所得税の確定申告期限を3月16日から1カ月延長し、4月16日とすることを発表した。新型コロナウイルスが流行したことを受けた、拡大防止の観点からの措置となる。所得税と同様に、個人事業者の消費税、贈与税についてもそれぞれ期限の延長がされた。
(税理士新聞1658号 2020.03.06)

「コロナ倒産」じわじわ  顧問先の資金繰り支援が急務

長期化の様相を見せつつある新型コロナウイルスの国内流行を受け、経営が立ち行かなくなる中小企業が全国で出てきている。政府は5千億円の融資枠の開放など資金繰り支援に乗り出しているものの、急激な経営環境の悪化に対応しきれていないのが実情だ。
(税理士新聞1658号 2020.03.06)

GAFA課税  日本、税収増の見通し

「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業などの多国籍企業への課税を強化する新しい国際ルールが各国の税収に与える影響について、経済協力開発機構(OECD)が試算して発表した。課税逃れを防ぎ、日本を含む大半の国にとっては税収が増える見通し。ただし、新ルールを適用するか否かは企業が選択するという米国の提案が波紋を呼んでおり、年内の最終合意まで楽観視できない状況だ。
(納税通信3612号 2020.03.02)

台風19号被災者の特例  相続税評価額が最大4割減

国税庁は2月26日、令和元年台風19号で被災した土地の相続税評価額を引き下げる「調整率」を公表した。対象は1都13県の5万8千平方キロメートルで、地域ごとに減額割合を設定。宅地の評価額が最も引き下がるのは宮城県丸森町(調整率0.6)で、路線価の40%減の価格で相続税額を計算することができる。
(納税通信3612号 2020.03.02)

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