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税と経済の注目ニュース

司法取引は１年で利用２件　　脱税事件への適用なし

他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、６月１日にスタートから１年を経過した。その間に取引が行われたのは、三菱日立パワーシステムズの贈賄事件、社会的関心の高い日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の不正疑惑の２件だった。これまでに脱税絡みでの司法取引は行われていない。
（納税通信　2019.06.17）

３６時間研修の達成度　　日税連のＨＰで公開

これまで公開されていなかった年間３６時間の研修受講義務の各人の達成率が、今年１０月以降は日税連のホームページ内の「税理士情報検索サイト」で誰でも閲覧が可能になる。研修規定は職業専門家としての能力の維持・向上を図り、「納税者からの信頼を確保するため」（日税連）のもので、昭和５５年の税理士法改正で会則に盛り込まれた。
（税理士新聞　2019.06.13）

課税逃れは許さない　　国税庁がネット取引で専門チーム設置

国税庁は６月６日、仮想通貨取引やインターネットビジネスでの課税逃れに対応するため、プロジェクトチームを全国の国税局に設置することを発表した。７月以降は情報収集の充実に向け、全国の国税局・国税事務所にチームを設置。電子商取引専門調査チームと関係部署の職員合計２００人が連携・協調を図り、情報収集や分析のノウハウを共有する。
（税理士新聞　2019.06.12）

ころんでもタダではおきぬ泉佐野　　他自治体に「寄付集め」をアドバイス

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の広報や返礼品に関するノウハウを他の自治体にアドバイスする会社を設立することを検討している。６月に始まった新制度で同市は税優遇から除外されていて、寄付金に代わる収入を得るために寄付金全国１位の実績を活用する考えだ。新会社は、年内の設立を目指している
（納税通信　2019.06.11）

個人の所得４２兆円突破　　リーマン以降最高を記録

国税庁は５月３０日、２０１８年分の所得税や贈与税の確定申告状況を発表した。所得税を納めた個人が申告した所得の合計額は４２兆円を超え、４年連続で０８年のリーマンショック発生以降で最高を記録した。また贈与税の申告納税額は前年より３４・２％増の２７８８億円となり１４年分以来の高水準となっている。
（納税通信　2019.06.10）

上場企業の不適正会計　　２１・８％減の５０社に

東京商工リサーチによると、２０１８年度に不適正会計を開示した上場企業は５０社（前年度比２１・８％減）で、２年ぶりに減少した。過去最多の１７年度の６４社から１４社減少した。１７年度に３０社と最も多かった「子会社・関係会社」による不正が、１８年度は１２社（１８社減）に減少したことが大きな要因となった。
（税理士新聞　2019.06.06）

タックスヘイブン　　人気１位はヴァージン諸島

世界に複数あるタックスヘイブン（租税回避地）のうち、最も利用されているのはイギリス領ヴァージン諸島だというデータを、民間団体のタックス・ジャスティス・ネットワーク（本部・ロンドン）が５月２８日に発表した。世界中の企業が愛してやまないのは、カリブ海に浮かぶ総面積１５３平方キロメートルの島々だった。
（税理士新聞　2019.06.05）

評価額８０％を相続税猶予　　国税庁特定美術品の概要公表

重要文化財などの「特定美術品」について、美術館に寄託している場合に相続税の納税を猶予する制度が今年４月から適用されているが、国税庁はこのほど、制度の概要をホームページ上で公表した。美術館に寄託された特定美術品は相続税評価額の８０％が納税猶予される。また特定美術品が災害によって滅失したときなどは、納税猶予されている相続税の納付は免除される。
（納税通信　2019.06.04）

「妊婦いじめ」の加算廃止へ　　厚労省が代替制度検討

妊婦が医療機関を受診した際に診療報酬に上乗せする「妊婦加算」について、厚生労働省が２０２０年度から新たな報酬制度を創設するための代替案の検討に入ったことが一部で報じられた。新たに生じる患者負担を考慮し、公費補助も含めて調整を進めている。妊婦の自己負担が増えることから「妊婦税」とも呼ばれた不人気政策がどうなるか、注目だ。
（納税通信　2019.06.03）

日税連の次期会長選　　立候補の届出７月９～１１日に

日税連の次期会長選挙につき、立候補の届け出期間を７月９～１１日とすると会長選任管理委員会（委員長＝江川博敏税理士）が５月９日、発表した。同月２４日の選考会を経て、翌２５日の定期総会で正式に新会長が選任される。日税連会長に立候補するには、１５税理士会の会長で構成する会長候補推薦会の推薦を受ける必要がある。
（税理士新聞　2019.05.30）

税理士資格の欠格条項　　「成年被後見人」を削除へ

認知症などで判断能力に不安がある人が利用する「成年後見制度」を巡り、成年後見を受けた人が税理士や法人役員といった資格を失う「欠格条項」を削除する法案が、５月１７日の衆院内閣委員会で全会一致により可決した。参院での議論を経て、今国会で成立する見通しだ。これにより、成年後見を受けながら税理士資格を持ち続けることができるようになる。
（税理士新聞　2019.05.29）

ふるさと納税から排除受け　　和歌山・高野町長「無期懲役やん…」

６月から新ルールのもと運営される「ふるさと納税」制度を巡り、税優遇の対象から除外された自治体からはあきらめとも取れるため息がこぼれている。和歌山県高野町の平野嘉也町長は記者会見のカメラを前に、「なんや、無期懲役やん」と漏らし、総務省の強権ぶりを“実刑判決”に例えた。
（納税通信　2019.05.28）

Ｇ２０で「国際連帯税」が焦点に　　河野外相の試金石にも

今年日本が議長国の主要２０国・地域（Ｇ２０）での「税」の話題と言えば、デジタル課税を巡る議論が取りざたされがちだが、実はもう一つ大きなテーマがある。「国際連帯税」の導入だ。金融取引など国境をまたぐ経済取引に課税し、発展途上国支援などの財源に充てる案で、外務省が導入に意欲を見せている。
（納税通信　2019.05.27）

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