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税と経済の注目ニュース

デジタル化による年末調整　会計ベンダー６社が共同提言

　SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生、Works Human Intelligenceの６社は６月３日、社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital研究会、代表：岡本浩一郎弥生社長）として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表した。岡本代表らは同日、平井卓也デジタル改革担当大臣に提言書を手渡し、意見交換を行った。
（税理士新聞1703号　2021.06.11）

月次支援金　申請受付は６月16日から

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で経営にダメージを受けた事業者を対象とする、最大60万円の「月次支援金」の申請受け付けが６月16日にスタートすることが決まった。５月末に申請を締め切った一時支援金と同様、申請に当たっては税理士など登録確認機関の支援が必須となっていることを受け、日税連はホームページ上で会員税理士に協力を呼び掛けている。
（税理士新聞1703号　2021.06.11）

法人税の国際最低税率　７月合意へ

　法人税の国際的な最低税率の導入を巡り、各国の交渉が大詰めを迎えている。国際課税ルール改革を議論する経済協力開発機構は７月の最終合意を目指しており、同月開かれる主要20カ国・地域（G20）の会合が交渉のヤマ場となりそうだ。日米欧の主要７カ国（G7）は５月28日夜、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開いた。
（納税通信3675号　2021.06.07）

電子化された免税記録で初調査　中国人から消費税1400万円徴収

　免税品として買った品物を転売して消費税を免れたとして、大阪国税局が中国人男性に対して1400万円を徴収する処分をしたことが分かった。昨年４月に始まった免税記録の電子化を税務調査に活用したとみられる。男性は去年５月～７月にかけて大阪府の３つのデパートで洋服や貴金属など１億4000万円分を購入し、外国人旅行者が日常生活で用いる場合に限り消費税を免除する免税手続きを行っていた。
（納税通信3675号　2021.06.07）

「一時支援金」の次は「月次支援金」　ハードル上がった満額支給

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で経営にダメージを受けた事業者を対象とする、最大60万円の「一時支援金」の申請期限が原則５月末で終了したことを受けて、政府はこれに代わるものとして、６月中旬以降に新たな「月次支援金」の申請受付を始める。上限額60万円など一時支援金と同じ部分もあるが、要件などが変わっているため、申請の際には注意したい。
（税理士新聞1702号　2021.06.04）

日税連　個人番号カードの取得呼び掛け

　日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）が、マイナンバーカードの取得を呼び掛けている。マイナンバーカードが各種証明書のコンビニでの取得や確定申告に利用できることを「大きなメリット」として、会員に対して、顧客などへ積極的な取得の呼び掛けを行うことを求めた。
（税理士新聞1702号　2021.06.04）

「徴収共助」なくても協力　タイと連携して滞納税を徴収

　札幌国税局がタイの税務当局と連携して、法人税を滞納していた不動産会社から約1.4億円を徴収していたことが分かった。一部報道が伝えた。滞納者の国外財産について海外当局と協力する仕組みとしては「徴収共助」の制度があるが、日本とタイは同協定を結んでいなかった。
（納税通信3674号　2021.05.31）

OECDの法人課税ルール　米国最低税率15％提案

　法人税に世界共通の最低税率を設けることなどを盛り込む国際課税のルール作りが、７月の合意を目指して大詰めを迎えている。こうした中でアメリカ財務省は５月20日、経済協力開発機構（OECD）の作業部会で、最低税率を少なくとも15％に設定するよう提案したと発表した。各国はこれまで、自国への企業誘致などのために法人税率の引き下げ競争を行ってきた。
（納税通信3674号　2021.05.31）

湖南市の固定資産税　過大徴収42年でも返還は10年のみ

　滋賀県湖南市は５月13日、過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにした。過大額は数百万円に上るとみられるが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られる。市税務課によると、過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅で、誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに課税していた。
（納税通信3674号　2021.05.24）

河井案里事件　幹事長代理が開き直り発言

　公職選挙法違反で有罪判決を受けた元衆院議員・河井案里氏の選挙資金について、自民党の林幹雄幹事長代理が５月17日、記者会見の途中に「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないで」と質問を遮る場面があった。買収の原資となった１億５千万円の資金は自民党から支出されており、国民の税金である政党交付金も含まれている。責任者による説明が求められるなか、林氏の説明放棄ともとれる発言には批判が集まっている。
（納税通信3674号　2021.05.24）

コロナ禍の債務免除特例　税理士会が支援者登録を呼び掛け

　新型コロナの影響でローンを返済できなくなった人を支援する「登録支援専門家」について、全国の税理士会は会員税理士に専門家として登録するように呼び掛けている。制度は債務を免除する条件を定めた金融機関の指針（自然災害による債務整理に関するガイドラインの特則）に盛り込まれているもので、登録した税理士や会計士などの登録支援専門家が銀行での手続きに関して債務者を支援する。
（税理士新聞1701号　2021.05.21）

東芝の粉飾決算　賠償認める初の判決

　国内電機大手の東芝（東京都港区）で2015年に粉飾決算が発覚し、株価下落で損失を被ったとして２つの信託銀行が東芝を訴えた裁判で、東京地裁は５月13日、１億６千万円の賠償を東芝に命じる判決を下した。不正会計に絡み東芝は30件以上の損害賠償を求める訴えを起こされているが、東芝によれば賠償命令が出たのは初めてだという。
（税理士新聞1701号　2021.05.21）

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