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税と経済の注目ニュース

持続化給付金の申請代行は無償ならＯＫ！　顧問先サポートの境界線が明確化

　持続化給付金の申請を税理士がサポートする際に懸念事項となっていた「申請代行問題」について、税理士が代行できる業務の境界線が明確化された。記入や送信について報酬を受け取るのは行政書士の独占業務であるため認められないものの、有償での手続き説明や書類確認、また無償で申請書への記入や送信を行うことは認められる。５月19日の衆議院財務金融委員会で、中小企業庁が質疑応答で明らかにした。
（税理士新聞1666号　2020.05.29）

新型コロナの経済対策　　事業承継支援に100億円

　新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、中小企業の事業承継支援策として総額100億円が盛り込まれた。第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、事業引継ぎ支援センターの体制強化、中小企業経営力強化支援ファンド創設の３本で構成される。事業承継支援策では、税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設する。
（税理士新聞1666号　2020.05.29）

三井住友信託が取り消し求め係争中　　国際税務で追徴課税18億円

　　三井住友信託銀行が国際税務に関する手続きミスにより、東京国税局から約18億円の追徴課税処分を受け、取り消しを求めて係争していることが明らかになった。事務処理の不備を突かれた形だが、嘆願書を受け入れてもらえないほど厳しい対応。、経済界からは「複雑化が著しい税制に対処するのは相当なリスクになる」（大手電機メーカー）と悲鳴に近い声が漏れる。
（納税通信3623号　2020.05.25）

マイナンバー「通知カード」廃止　　再発行は今後不可能に

　マイナンバー（個人番号）を記載した「個人番号通知カード」が５月25日に廃止される。すでにある通知カードについては、今後もマイナンバーを証明する書類として使えるが、新規発行や再発行はできなくなる。なお新型コロナウイルス対策の特別定額給付金の申請市にも使える「個人番号カード（マイナンバーカード）」とは別物だ。
（納税通信3623号　2020.05.25）

雇用調整助成金　　上限を１万５千円まで引き上げ

　安倍晋三首相は５月14日、2020年度第２次補正予算の編成を指示し、休業中の企業の人件費を一部支援する「雇用調整助成金」について、現状では従業員１人当たり１日8330円となっている助成上限を、一気に１万5000円まで引き上げる方針を示した。自粛要請に伴う休業補償を国として行わないなかで同助成金は困窮者支援の柱だが、会社負担がゼロにならないことや手続きの煩雑さなどもあって利用が伸び悩んでいた。
（税理士新聞1665号　2020.05.22）

会社通さず従業員に休業補償　　「雇用調整給付金」案が浮上

　新型コロナウイルスの影響で休業している企業の従業員を支援するため、政府は雇用調整金に代わる新たな給付金制度を導入する。安倍首相が５月14日の記者会見で明らかにした。「雇用調整給付金（仮称）」と呼ばれるもので、既存の雇用調整助成金は会社が必要書類などを取りまとめて申請するのに対し、新たな給付金では従業員が直接申請し、休業手当に相当する現金を受け取る仕組み。
（税理士新聞1665号　2020.05.22）

新たな補助金制度を創設　　事業承継支援に100億円

　新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっている。第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、事業引継ぎ支援センターの体制強化、中小企業経営力強化支援ファンド創設の３本で構成される。
（納税通信3622号　2020.05.18）

コロナで相次ぐ報酬返納　　源泉徴収の負担増に注意

　新型コロナウイルスの影響による経営状況の悪化で役員報酬の自主返納が相次いでいる。JR東日本は営業収入が大幅に減ったことを受け、グループ会社45人と役員55人から５～７月分の役員報酬の自主返納を受けることを発表した。業績連動報酬のカットと合わせ年収ベースで15％の減額となるという。
（納税通信3622号　2020.05.18）

日税連が税理士専用の相談窓口開設　　融資や補助金の疑問を解決

　日本税理士会連合会（神津信一会長）は５月11日、新型コロナウイルス関連の施策について税理士からの相談に電話で応じる専用窓口を開設した。税制に限らず、補助金や融資についての相談を無料で受け付けている。相談室の設置期間は７月末日までの予定だが、新型コロナの感染拡大の状況に応じて延長もしくは短縮する可能性がある。
（税理士新聞1664号　2020.05.15）

都の感染拡大防止協力金　　申請業務１件につき８千円

　東京都は休業要請に応じた中小企業や個人事業主を対象とした「感染拡大防止協力金」について、事前確認などの支援業務を担う専門家に対し申請１件につき８千円（税込）までの業務として請け負うよう、日税連などの団体を通じて呼び掛けている。費用は都が負担するため、協力金の受給申請をする企業に請求する必要はない。
（税理士新聞1664号　2020.05.15）

休業要請の協力金　　益金として課税対象に？

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都道府県が休業要請した店舗や施設に支給する「協力金」を巡り、知事側と国が、協力金を非課税とするかどうかでもめている。協力金は緊急事態宣言を受けて、39都道府県（４月28日時点）が実施する予定。金額は自治体によって差があるが東京都は50～100万円を支給する。
（納税通信3621号　2020.05.11）

コロナ禍で企業の意欲減退　　空振りのイノベーション税制

　政府が４月から始めたばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化したため、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えている。オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は頭を抱えている。
（納税通信3621号　2020.05.11）

テナントオーナー救済へ　　家賃猶予で税を免除

　外出自粛の動きを受けて客足を減らした飲食業者がテナントの家賃を払えなくなっている問題で、家賃猶予によって収入を失うオーナーへの救済案を、国土交通省が４月17日にまとめた。家賃支払の猶予に応じたオーナーの固定資産税や償却資産税を１年間免除することに加えて、減額した時には減額分の損金算入を認めるもの。
（税理士新聞1663号　2020.05.01）

コロナ感染防止のテレワーク　　税理士法違反には当たらず

　日税連（神津信一会長）は、新型コロナウイルスの流行を受けて、会計事務所の業務と在宅勤務の関係についてFAQを作成し、ホームページ上で会員向けに公開している。税理士法40条では、税理士業務を行うためには事務所を設けることを義務付ける（同条１項）とともに、２カ所目の事務所設置を禁じている（同条３項）。そのため税理士が自宅を勤務場所として業務を行うことは税理士法に違反するのではないかとの懸念があった。
（税理士新聞1663号　2020.05.01）

全国民に10万円給付も…　　現金給付のツケは増税か

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急経済対策で、目玉の家計向け現金給付は、迷走を極めた挙げ句「１人一律10万円」で決着した。ただ、給付対象をほぼ全国民に広げたことで「生活困窮者支援」という当初の目的が薄れた上、必要予算は約12.8兆円と３倍強に膨らんだ。追加財源は赤字国債でまかない、バラマキ政策のツケは将来、国民に重くのしかかる。
（納税通信3620号　2020.04.27）

納税猶予の相談センター開設　　特例法施行後に相談殺到か

　国税庁は４月21日、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に「国税局猶予相談センター」を開設した。新型コロナウイルスの流行を受けて、一定の収入減などを条件とした納税猶予の特例制度がスタートすることを受けたもの。
（納税通信3620号　2020.04.27）

コロナ税制を徹底活用！　　固定資産税の負担軽減

　新型コロナの流行によって多くの事業者が資金繰りに苦しんでいることを踏まえ、政府は中小企業の税負担を緩和するためのコロナ対策税制を閣議決定した。固定資産税の減免措置など、主に事業者向けの新税制をまとめた。例えば償却資産と事業用家屋の固定資産税が軽減される。
（納税通信3619号　2020.04.20）

国民民主党「家賃肩代わり法」を提案　　自治体レベルでも支援の動き

　外出自粛の動きを受けて客足を減らした飲食業者がテナントの家賃を払えなくなっている問題で、国民民主党の玉木雄一郎代表は４月15日、支払いを政府系金融機関が一時的に肩代わりする法案を、与党や他の野党に提案する考えを明らかにした。現状、国としての動きは家賃徴収を猶予するよう要請するにとどまっていて、オーナー側だけが負担を強いられる形となっている。
（納税通信3619号　2020.04.20）

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