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税と経済の注目ニュース

マイナンバー関連施策が相次いで延期  官民から「準備不足」

マイナンバーに関する2つの施策の開始時期が、当初の予定より3カ月遅れることが相次いで発表された。延期されたのは、役所での書類手続きの簡素化と、個人向け情報サイト「マイナポータル」の本格運用の開始。マイナンバー制度では、個人に付与されば番号を活用することで、これまで住民票や所得証明書が必要だった行政手続を簡素化することができるようになるとされている。
(納税通信 2017.03.28)

総務省が全国に通知  ふるさと納税の返礼品は「3割」

ふるさと納税制度の高額返礼品がインターネットで転売されている問題に絡み、寄付金額に対する返礼品の価値を「3割」までとするよう全国の自治体に通知を出す方針を、総務省が固めた。総務省が返礼品について金額的な目安を打ち出すのは初めてのことだ。一部の自治体が寄付金の「7割還元」を謳う返礼品などを送っていたことなどを受け、より具体的な上限を示すことで返礼品競争の過熱を抑えたい考えがある。
(納税通信 2017.03.27)

プレミアム付き商品券の使い道  車検費用、パチンコ代、家賃…

2014~15年度に国の交付金を使って発行されたプレミアム付き商品券の使い道について会計検査院が調査したところ、車検費用やガス代、家賃、駐車場代、パチンコ代など、約6割の自治体で「消費喚起」という本来の目的に沿わない使い方をしていることがわかった。プレミアム付き商品券は、全国の自治体が国の交付金を財源に10~40%程度のプレミアを上乗せして販売した。
(納税通信 2017.03.23)

福岡市の天神地区  30年間非課税の私道を一転へ

福岡市中央区の天神地区にある繁華街の商店街に当たる私道に、市が2017年度から新たに固定資産税と都市計画税を課税する方針であることが分かった。私道はこれまで約30年間非課税だった部分で、新たな税負担を計算すると合計で年間約3200万円に上るという。商店街側は反発し、市に審査請求を行う方針だ。
(納税通信 2017.03.21)

都税のネット納付  クレカ情報67万件流出

東京都は3月11日までに、都税のクレジットカード納付を受け付けるウェブサイトに不正なアクセスがあり、同サイトを利用した納税者67万人超の個人情報が流出した恐れがあると発表した。流出した可能性があるのは、2015年4月から17年3月9日午前11時53分までにサイトを利用した人のクレジットカード番号、有効期限、メールアドレスの各情報。
(税理士新聞 2017.03.16)

eLTAX接続障害  受付完了通知の確認を!

地方税の電子申告システムであるeLTAXで5日間にわたって接続が困難になるなどの不具合が起きた問題で、同システムを運用する一般社団法人地方税電子化協議会は日税連に対して、利用者に対して注意を喚起するメッセージを送付する旨を文章で通知した。障害の発生していた期間中に税務関係書類をeLTAXで送信していて、その後「受付完了通知」のメッセージを受け取っていない人は、再送信の必要がある。
(税理士新聞 2017.03.15)

府の改正案に総務省同意  民泊利用者に「宿泊税」

総務省は3月3日、大阪府との協議の結果、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するように見直す府の条例改正案に同意した。民泊利用者への宿泊税課税は全国で初となる。府の宿泊税は、食事代などを除いた1泊の宿泊料金が1人1万円以上の宿泊客に課税するもので、今年から徴収が始まっている。
(納税通信 2017.03.14)

私道の相続評価  最高裁が審理差し戻し

相続した土地のうち、私道として使われている部分の財産評価をめぐって納税者と自治体が争っていた裁判で、最高裁は2月28日、自治体側の主張を認めていた高裁判決を破棄し、さらなる検討を命じる審理差し戻しの判決を下した。最高裁の判断は、「私道」に該当するかは建築基準法の定義に当てはまるかどうかだけではなく、さまざまな事情を鑑みて総合的に下すべきというもの。
(納税通信 2017.03.13)

法令解釈通達の改正  自社株評価見直しに意見募集

2017年度税制改正大綱に盛り込まれた自社株評価のルール見直しに向け、国税庁の課税部が一般から意見を公募している。見直しでは、非上場株式の評価に用いる基準のうち、利益部分の割合を現行の3分の1まで減らすなど、中小企業の税負担に大きく関わる内容が盛り込まれているだけに、多くの意見が寄せられることが予想される。
(税理士新聞 2017.03.09)

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