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税と経済の注目ニュース

一時支援金の事務手数料　「安すぎる」と不満を待つワケ

　コロナ禍の緊急事態宣言の影響で収入を減らした事業者を対象に最大60万円を支給する「一時支援金」について、日税連は４月16日に申請内容の事前確認への協力を会員税理士に呼び掛けた。だが、業界内には制度に対する不信感が募る。一時支援金の申請に当たっては税理士などの登録機関に書類を事前確認してもらわなければならない。
（税理士新聞1699号　2021.04.30）

顧問先の資金繰り支援　融資円滑化の新制度が開始

　金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる新制度「伴走支援型特別保証制度」がスタートした。これまでのコロナ禍の特例融資と異なり、自社の現状認識や財務分析を記載した経営行動計画書の提出が求められる。数値の裏付けのある計画書を作成できるよう、顧問先をサポートしていきたい。
（税理士新聞1699号　2021.04.30）

資金繰り支援の融資円滑化制度　４月から開始

　政府が事業者の資金繰りを支援するための新制度「伴走支援型特別保証制度」を４月に開始した。金融機関による継続的な支援を見込む。だが３月に終了した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」と比較すると、利息の支払いが発生するなど見劣りする感は否めない。
（納税通信3670号　2021.04.26）

新型コロナの納税猶予特例　適用額は例年の22倍

　新型コロナ対策の「納税猶予の特例措置」の適用実績が発表され、最終的にのべ45万7363件、金額で１兆5176億4700万円に適用されたことがわかった。現在では延滞税がかかる通常の猶予制度が認められているが、再び新規感染者数が増加傾向にある。企業の苦境はさらに深刻化しており、さらなる税制面からの支援を求める声も多い。
（納税通信3670号　2021.04.26）

一時支援金の事前確認　日税連が再度の支援呼び掛け

　コロナ禍の緊急事態宣言の影響で収入を減らした事業者を対象に最大60万円を支給する「一時支援金」について、日税連は４月16日、申請内容の事前確認への協力を会員税理士に呼び掛けた。同支援金の事前確認を巡っては、一部士業者による高額な手数料設定を抑止するために１件1000円という相場を国が定めた経緯がある。
（税理士新聞1698号　2021.04.23）

　新型コロナウイルスの流行下における特例的な措置として認められていた申告書の余白への記載などによる国税の延長申請が４月15日に終了した。今後は従来どおり、申告・納付の期限延長の申請書を作成する必要がある。本来、自然災害などによる被害によって国税を期限通りに申告、納付できないときには「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成し、税務署に提出する必要がある。
（税理士新聞1698号　2021.04.23）

ポイントのニンジン効果？　マイナンバーカード申請が過去最高

　写真付きの本人確認書類として使えるマイナンバーカードの３月の申請件数が、過去最高となったことが分かった。菅義偉首相が明らかにした。保険証として使える仕組みの試験運用が始まるなど徐々に利用範囲が広がっていることに加え、取得者に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」制度が取得を後押ししているとみられる。
（納税通信3669号　2021.04.19）

高裁でも国が敗訴　80億円の課税を取り消し

　海外子会社が絡んだ組織再編税制をめぐる裁判で、東京高裁は４月14日、薬大手の塩野義製薬（大阪市）の請求を認め、大阪国税局が下した約80億円の課税処分の取り消しを命じる判決を下した。一審判決を支持した。同社は2014年に、約400億円の申告漏れを指摘されていた
（納税通信3669号　2021.04.19）

時短協力金の支給に遅れ　飲食店から悲痛な叫び

　新型コロナウイルス対策として時短営業の要請に応じた飲食店へ支払われる協力金を巡り、一部の自治体で支給に遅れが出ている。申請書類の不備に対応する人出が足りず、審査に時間がかかっているのが主な要因といい、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がっている。時短協力金は、要請に応じた飲食店に対し、都道府県などから支払われる。
（納税通信3668号　2021.04.12）

米イエレン財務長官「減税競争は終わりに」　最低税率に麻生氏も賛同

　米バイデン政権のイエレン財務長官が、就任後初めての主要演説で、世界的に法人税の最低税率を設定する考えを明らかにした。新型コロナウイルス対策に伴う大規模な財政出動で赤字が拡大していることを受け、米国など複数の国が法人減税を検討していることを受けたものだ。イエレン氏は「各国政府が安定した税制度を確保するのが肝心だ」と力を込めた。
（納税通信3668号　2021.04.12）

日税連が司法書士会と連携協定を締結　事業承継支援で協力体制

　日本税理士会連合会（神津信一会長）は３月30日、日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）と事業承継支援の連携に関する協定書に調印した。中小企業の事業承継支援に当たり、税理士と司法書士が連携した上で、それぞれの専門分野に応じた相談に応じる枠組みを構築する。連携の具体的な内容は、相互の内部研修への講師派遣等、司法書士会と税理士会の協力体制の構築の２つ。
（税理士新聞1697号　2021.04.09）

一時支援金の事前確認　手数料上げると資格停止!?

　緊急事態宣言で収入を減らした事業者に最大60万円を支給する一時支援金ついて、国が税理士などによる書類確認手数料の引き上げを牽制している。経産省は３月24日、登録機関による事前確認１件当たりの手数料を1000円と算定し、申請者に代わって国が登録機関に支払う仕組みを取り入れた。自由に手数料を設定することもできるが、「高額な手数料を要求するのは制度趣旨に反している。悪質な場合には登録機関の資格停止などの措置も検討したい」（梶山弘志経産相）と釘を刺されており、士業者からは不満がくすぶる。
（税理士新聞1697号　2021.04.09）