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税と経済の注目ニュース

新広大地Q&Aに12項目が追加  容積率が複数指定の土地で適用できるか

広い土地の相続税評価額を減額する「広大地の評価」が来年から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わることを踏まえ、国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に新広大地評価に関するQ&Aを12項目追加した。容積率が複数指定されている土地の評価法などが紹介されている。新しい広大地評価は容積率が400%(東京都の特別区は300%)以上の土地には適用できない。
(納税通信 2017.12.13)

確定申告の特集サイト開設  2種類の医療費控除を数字で比較

国税庁は12月1日、ホームページ内に平成29年分の確定申告特集ページを開設した。「準備編」として、来年2~3月の確定申告に向けて、インターネットを使った電子申告e-Taxの利用方法や、今年から変わる医療費控除の新たな手続きなどを解説している。また新しく導入された医薬品購入費用にかかる減税措置「セルフメディケーション税制」と従来の医療費控除を比較できる特設ページも開設された。
(納税通信 2017.12.11)

軽減税率の補助金  2019年9月30日まで期間延長

中小企業庁は複数税率対応の補助金制度について、当初予定されていた締切を8カ月延長することを明らかにした。補助金は8%と10%の2種類の消費税率に対応するため新たなレジシステムの導入に対して補助金を交付するもので、新制度に対応した新たなレジシステムたなレジやシステムを導入するのにかかったコストの3分の2、レジ1台当たり20万円までを補助する。
(税理士新聞 2017.12.07)

ビットコインの取り扱いを国税庁が解説  法人の「事業所得」になる可能性

仮想通貨ビットコインの税務上の取り扱いをめぐり、国税庁は12月1日、ホームページ上にFAQ形式の資料を公表した。これまで原則として「雑所得」に当たるとされていたビットコインによる収益が「事業所得」に当たるケースを紹介するなど、ビットコインなどの仮想通貨が普及していく今後に向けて税理士が必ず目を通さなければならないものとなっている。
(税理士新聞 2017.12.06)

中小企業向税優遇を拡充へ  M&A支援策も手厚く

12月14日にも決まる2018年度税制改正大綱では、政府が掲げる生産性革命やアベノミクスを税制面で後押しするため、中小企業を初めとした企業向けの支援策が数多く拡充される方向で検討されている。3%以上の賃上げをした企業には減税額上を増やすことを検討する。具体的には賃上げ総額の一部を法人税額から差し引く「所得拡大促進税制」を拡充し、実質的な法人税負担を25%程度とする方向だ。
(納税通信 2017.12.05)

ハズレ馬券裁判で国税再び敗れる  予想ソフトなしでも「雑所得」

ハズレ馬券の購入費用は所得税法上の経費に当たるかどうかが争われた脱税事件の裁判で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は判決期日を12月15日に指定した。二審判決の結論を変更するための弁論が開かれないことで、ハズレ馬券を経費と認めた東京高裁判決が確定することが決まった。ハズレ馬券の経費性をめぐる裁判では、2015年3月にも納税者側の主張を認める最高裁判決が下されていて、国税にとっては2連敗という結果に終わることになる。
(納税通信 2017.12.04)

保険診療外のガン予防手術でも医療費控除対象  大阪国税局が回答

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された患者が乳房切除手術などにかかった費用が所得税の医療費控除の適用対象となることが、奈良県立医科大学附属病院からの照会に対して大阪国税局が回答した文書で明らかになった。HBOCは、生まれつきの病的変異があり、乳がんまたは卵巣がんを発症しやすい遺伝性疾患。
(税理士新聞 2017.11.30)

ダイレクト納付で会計事務所の負担増?  来年から複数口座が利用可に

預貯金口座から直接税金が引き落とされる「ダイレクト納付」で、来年から税目ごとに別の口座を使い分けられるようになる。法人税の引き落とし口座と源泉所得税の口座を分けて、それぞれの管理を区分することがより容易になるといったメリットがあるが、複数の顧問先の納付を代行している会計事務所にとっては、より業務が複雑化する恐れもある。
(税理士新聞 2017.11.29)

政府税調が中間報告  与党税調の大綱議論を後押し

政府税制調査会(中里実会長、首相の諮問機関)は11月20日、税制のあり方に関する中間報告をまとめた。社員の給与から一定額を差し引いて税負担を軽減する「給与所得控除」について、高所得者を中心に縮小し、中長期的に欧米並みの控除水準に引き下げるよう提言した。給与所得控除は、サラリーマンがスーツなどの購入や交際費に必要なお金を必要経費とみなして差し引く仕組み。
(納税通信 2017.11.28)

森林環境税は個人住民税に上乗せ  二重課税の指摘も

市町村の森林整備を支援する財源となる新たな国税「森林環境税(仮称)」の制度設計について検討を進めてきた総務省の有識者検討会は11月21日、報告書を取りまとめた。地方税である個人住民税に定額を上乗せする形で国が課税徴収し、森林保全が必要な市町村や都道府県に「森林環境譲与税(仮称)」の形で再配分する仕組み。
(納税通信 2017.11.27)

自民・宮沢税調会長  高所得者への増税を宣言

自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月13日、東京・千代田区の日本記者クラブで講演し、2018年度税制改正大綱について「一番時間を費やして議論するのは所得税の改革だ。それなりの結論を得たい」と述べ、収入の多い会社員の給与所得控除の上限額や、年金控除額の引き下げなどを目指す考えを示した。また、中小・零細企業経営者の代替わりを促すため、事業承継税制の特例を拡充する意向も明らかにした。
(納税通信 2017.11.22)

保険診療外のがん予防手術  医療費控除の対象に

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された患者が乳房切除手術などにかかった費用が所得税の医療費控除の適用対象となることが、奈良県立医科大学附属病院からの照会に対して大阪国税局が回答した文書で明らかになった。HBOCと診断された患者は、現状では遺伝子の変異を直接治療する方法はないものの、手術を受けることにより、発症リスクをほぼ確実に減少させることができるとされている。
(納税通信 2017.11.20)

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