会計事務所 M&ANPビジネスセミナー新規クレジット自動継続

税と経済の注目ニュース

仮想通貨のミステリー  消えた150億円の謎

亡くなった本人以外パスワードを知らないためアクセスできないとされていた仮想通貨口座の残高150億円が、どこか別の場所へ移されていた――。監査を担当する会計事務所が口座へのアクセスに成功したが、もぬけの殻だったという。仮想通貨交換業者の死を巡るミステリーが、いよいよ深まりつつある。
(納税通信 2019.03.20)

家族同然だったのに…  税金滞納でペット差し押さえ

税金を滞納した人の財産を差し押さえる際に、血統書付きのペットを押収してインターネットで売るという事案がドイツで起きた。日本の税法でも生活に最低限必要な財産など差し押さえることができない禁止財産を定めているが、そのなかにペットは含まれておらず、同様のケースが生まれる可能性もゼロではない。
(納税通信 2019.03.18)

ジャパンビバレッジ  消費増税分の2億円不払い

自動販売機事業大手のジャパンビバレッジが消費増税分の2億1千万円を取引業者に支払っていなかったとして、中小企業庁が公正取引委員会に措置請求した。消費税転嫁対策措置法の違反額として過去最大。違反が発覚した昨年の段階で消費税率引き上げから4年半が経っていたにもかかわらず、それまで支払い額の上積みの手続きを怠っていたという。
(税理士新聞 2019.03.14)

経営者の意識調査  「相談相手は税理士」がトップ

50代以上の中小企業経営者にとって、事業について最も相談する相手は「税理士」だという調査結果が明らかになった。一方、事業承継については過半数が準備すらしていないと答え、承継について相談できる相手がいない経営者もいるなど、税理士が事業承継対策に必ずしも貢献できていない現状も浮き彫りとなった。
(税理士新聞 2019.03.13)

中小企業にマイナスの影響も?  融資交渉の報告が不要に

銀行が企業から融資条件の変更を申し込まれた時に、どのような対応をとったかを金融庁に報告する「貸付条件の変更実施状況」制度が、2019年3月期で休止することが決まった。東京商工リサーチが報じた。監督官庁への報告義務がなくなることで銀行が貸付条件の変更に消極的になる可能性も否定できない。
(納税通信 2019.03.12)

増税対策のポイント還元  設計のズサンさ浮き彫りに

一般会計総額101・5兆円の2019年度予算案が衆院を通過し、年度内の成立が確実となった。審議の焦点は、政府が10月の消費税増税の経済対策の柱に位置づけるキャッシュレス決済時のポイント還元制度だ。予算が足りなくなる恐れが出るなど制度設計のずさんさが浮き彫りになっている。
(納税通信 2019.03.11)

ふるさと納税の協力金で政府見解  税理士への謝礼は「不適切」

愛知県碧南市が複数の会計事務所にふるさと納税への協力を依頼した行為について、安倍晋三首相は2月22日、地方税法の規定に直接反するものではないとしながらも、ふるさと納税の趣旨に照らすと「不適切」と断じた。国民民主党の大西健介衆院議員からの質問主意書を受け、答弁書で政府見解を述べたもの。
(税理士新聞 2019.03.07)

納税者側が勝訴  「10倍差し押さえ」は違法

滞納した税金の額を大幅に上回る価値の資産を差し押さえられたとして奈良県大和郡山市の男性が同市を訴えた裁判の判決があり、奈良地裁は差し押さえ処分の一部について取り消しを命じた。地方税の滞納に対する苛烈な差し押さえは全国各地で問題となっており、今回の判決は今後の徴税に少なからず影響を与えそうだ。
(税理士新聞 2019.03.06)

シェアエコノミー業界  確定申告の啓発急ぐ

民泊などのシェアリングエコノミーが広がる中、稼いだ所得の確定申告をしなければならない人が増えている。申告に慣れていない会社員や主婦も少なく無いとみて、関連業界は啓発イベントを開くなど支援に取り組んでいる。会社員の副業は、人手不足や働き方の多様化を受け、政府が2018年にこれまでの事実上禁止から推進へと大きく方向転換した。
(納税通信 2019.03.05)

米朝首脳会談から読み解く  日本の税金の行方

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談が2月27日、ベトナムの首都ハノイで開催されたが、北朝鮮の非核化について合意には達しなかった。サンダース米大統領報道官は非核化と経済発展に向けて協議を行ったと説明。合意に至らなかったものの、今後も実務者協議を行うことを期待しているとの旨を明らかにした。
(納税通信 2019.03.04)

AIが受験者減の原因?  日税連神津会長が諸外国の現状を諮問

日税連の神津信一会長は1月下旬に開催した正副会長会で、付設機関の国際税務情報研究会(中里実会長)に対し、他国の税務行政のAI化の状況について調査し、その結果を取りまとめるように指示した。AIの進展が税理士業務に多大な影響を与えるという危惧が受験者減につながっているとの懸念を踏まえたものとしている。
(税理士新聞 2019.02.28)

寄付予定の顧客の遺産  弁護士が1億6千万円を横領

寺院に寄付される予定だった檀家の遺産を横領したとして、警視庁捜査2課は2月21日までに、業務上横領の疑いで元弁護士の男を逮捕した。男は昨年8月にも別の顧客から預かった遺産を返還しなかったとして、東京弁護士会から業務停止2年の懲戒処分を受け、同年9月に自ら弁護士登録を取り消していた。
(税理士新聞 2019.02.27)

「税務に無知だった」は通らず  元タカラジェンヌのファンクラブが脱税

元宝塚トップスターの北翔海莉さんの私設ファンラクラブの売上を申告しなかったとして、東京国税局はこのほど、北翔さんの母で、ファンクラブを運営する会社の吉野博子代表を所得税法違反の疑いで告発した。吉野代表はすでに納税を済ませ、「税務に無知だった」とのコメントを出した。
(納税通信 2019.02.26)

  • シャウプ勧告
  • 税制改正の大綱
  • 月刊ダイジェスト電子版<br /> 納税通信 MONTHLY DIGEST
  • 就活支援
  • NPビジネスセミナーDVD販売
  • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
  • 相続節税用不動産仲介業の開始・「相続時代」創刊・6月
  • クレジットカード継続
  • ビズアップDVD販売
  • 事業承継支援室ブログ
  • 「後援」
  • 出版書籍

ページトップへ戻る