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税と経済の注目ニュース

国税庁「節税保険」課税見直しへ  全額損金は返戻率5割までか

国税庁は2月13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。これを受け日本生命など生保各社は返戻率が50%を超える法人向け販売を14日から停止した。今回の見直しによって保険料が引き下げられ、解約時に受け取る返戻金が減って節税効果が薄まる商品が出る可能性があるだろう。
(税理士新聞 2019.02.21)

ふるさと納税  前倒しの新ルール適用を示唆

任意の自治体に寄付をすると所得税や住民税の税優遇を受けられる「ふるさと納税」を巡り、石田真敏総務相は税優遇の対象となる自治体を指定する新たなルールを、4月を待たず適用する可能性を示唆した。一部の自治体がルール変更までの期間に限定した「駆け込みキャンペーン」を行っていることを受けたもので、返礼品競争に端を発した総務省と自治体の対立は深まる一方となっている。
(税理士新聞 2019.02.20)

スルガ銀問題で一変  不動産融資の萎縮あらわに

アパートやマンションなど投資用不動産の個人取得に回る融資が、著しく減退している。不動産投資は、大規模な金融緩和の下で相続税対策としてブームになったが、スルガ銀行の不正融資など金融機関で問題が相次いで発覚したため、金融庁はチェックを強化して過熱した不動産市場の縮小を図っている。
(納税通信 2019.02.19)

所有者不明土地  相続登記義務を法制化へ

相続などをきっかけに生まれる所有者不明の土地が全国で増えている問題を解消するため、法務省は相続人の登記義務化などを盛り込んだ法改正への議論を本格化させる。早ければ2020年の臨時国会に改正法案を提出したい考えだ。現在の相続登記は任意で、相続人の判断に委ねられている。
(納税通信 2019.02.18)

全損型の生命保険  当局の圧力に相次ぐ見直し

金融・国税当局の圧力に、とうとう保険業界が屈した。節税目的による加入が増えていた経営者保険を、4月から相次いで見直す動きが出ている。中途解約を前提にしているケースが多く「死亡時の保障という本来の趣旨から外れており、脱税を助長するような商品」(金融庁幹部)と問題視されていた。生命保険各社が見直すのは、中小企業の経営者を対象にした「全損型」の生命保険だ。
(納税通信 2019.02.14)

ふるさと納税の返礼品  泉佐野市がアマゾンのギフト券

2019年度税制改正大綱で、過度な返礼品への規制案が盛り込まれた「ふるさと納税」の周辺が再び騒がしくなっている。大阪府泉佐野市は2月5日、返礼品に加えて寄付額の最大20%分をネット通販大手「アマゾン」のギフト券にして提供するキャンペーンを始めたと発表した。ギフト券は10%分と20%分の2種類で、総額100億円分に達したら終了するという。
(納税通信 2019.02.12)

仮想通貨の手続きが容易に  2種類の計算方法に注意

2月18日から確定申告の受付がスタートする。今年から申告方法で大きな変化があったのが「仮想通貨」だ。昨年の確定申告を振り返ると、交換所の取引情報を取り扱った通貨ごとに納税者自らが収集し集計する必要があるなど、申告書の作成は煩雑を極めた。年間取引明細を納税者に自主的に提供しない取引業者も多く、納税者が明細の作成を依頼しなければならなかった。
(税理士新聞 2019.02.07)

被災建物の解体コスト  自治体肩代わりでも非課税

豪雨などの災害によって著しい被害を受けた家などを解体する際、その費用を自治体が負担しても所有者には「経済的利益が発生するが所得税は課されない」とする判断を、広島国税局が出した。納税者からの事前照会に文書回答したもの。事前照会されたのは、昨年7月に西日本広域に甚大な被害をもたらした豪雨災害で被災した建物に関する内容だ。
(税理士新聞 2019.02.06)

仮想通貨は信頼回復に向け正念場  税制面の整備は進行中

仮想通貨交換業者コインチェックで起きた580億円相当の仮想通貨流出事件の発生から1年が過ぎた。仮想通貨は今や、代表格ビットコインを筆頭に軒並み相場は低迷し、事件当時の「バブル」は完全にはじけた。一方、運用益の申告逃れ防止のため2019年度税制改正で交換業者に顧客情報を照会できる制度の創設が決まった。環境整備が進む中、投機対象ではなく信頼できる金融インフラとしての道を地道に歩めるか、正念場だ。
(納税通信 2019.02.05)

創設5年目の国外財産調書  東京局管内で75%

5千万円超の海外資産を持っている人に対し、財産の種類、数量、価額などを税務署に提出することを義務づけた国外財産調書について、国税庁は創設5年目となる2017年分の提出状況を公表した。それによると提出件数は、前年比4・9%増の9551件、国外財産の総合計は同11・0%増の3兆6662億円だった。提出件数、国外財産の総合計ともに右肩上がりで順調に伸びている。
(納税通信 2019.02.04)

確申支援で要注意  住宅ローン控除でミス多発

 住宅ローンの控除額で計算ミスが多発している。住宅資金の贈与を受けてマイホームを購入した人の確定申告で、税務署も気付かないまま間違いが放置されていることも多いことが発覚しており、昨年までに4年間で1万2千人以上のミスを税務署が見落としていた。住宅ローン控除の控除額は原則として「住宅の取得価格」と「ローンの年末残高」のうち低いほうの金額に基づき計算する。
(税理士新聞 2019.01.31)

54社で「不適切会計」  4月には会計監査が厳格化

意図的であるなしにかかわらず事実と異なる数値に基づいて財務諸表を作成した上場企業は、2018年に54社あった。このデータは、意図的な不正計算・粉飾決算、意図的でない会計処理のミス・誤解、従業員による横領・着服―によって正しくない会計処理をした「不適切会計」の件数をまとめたものだ。
(税理士新聞 2019.01.30)

増税時のポイント還元  政府内に広がる不正利用への懸念

2019年10月の消費増税に伴う景気対策として導入するキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、不正利用の懸念が政府内で広がっている。複数の対象店舗で転売を繰り返してポイントを際限なく手に入れるなどの手法が警戒されている。政府は、決済業者と連携して対策に乗り出す考えだが、実効性は見通せない。
(納税通信 2019.01.29)

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