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税と経済の注目ニュース

改正電帳法の猶予措置 調査時に簡易説明でOK

 2022年税制改正大綱に盛り込まれた改正電子帳簿保存法の猶予措置について、国税庁はこのほど、猶予措置を適用するに当たって特別な手続きは必要なく、税務調査時などの際にも詳細な対応状況の説明は求めない方針を明らかにした。大綱では猶予を受けるためには「やむを得ない事情」が必要としていたが、実務ではおおむね無条件で認められるものといえそうだ。
(納税通信3706号 2022.01.17)

マイナンバー制度 法改正で利用範囲を拡大へ

 政府は昨年12月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた計画で、現在は「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲を拡大していく方針を発表した。2023年の通常国会にマイナンバー法の改正案を提出する。これまでなし崩し的に行われようとしていたマイナンバーの利用拡大に、法律的な裏付けを与える狙いだ。
(納税通信3706号 2022.01.17)

国の税収見込み 過去最大の65.2兆円

 新型コロナ禍でも国の税収は過去最大を更新することが見込まれている。政府が2021年12月24日に閣議決定した22年度当初予算案は、景気回復を前提に税収を約65.2兆円と見積もった。一方で足元では再びコロナの感染が拡大しつつあり、税収は今後下方修正される可能性もある。
(納税通信3705号 2022.01.11)

国税庁の22年度予算 DX対応に新ポスト設置

 政府が12月24日に閣議決定した2022年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で2%弱の微減となった。IT化推進のための「情報化経費」が、デジタル庁の開始に伴ってそちらに移管された一方で、一般経費などが前年度より増加した。また人員面では税務行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)対応のため、新ポストを複数設置することが決まった。
(納税通信3705号 2022.01.11)

税制改正大綱を閣議決定 税理士関連の見直し多数

 政府は12月24日に、2022年度税制改正大綱を閣議決定した。改正案は今後、通常国会での議論を経て3月末に成立する見通しだ。大綱では1月に施行された改正電帳法で規定された取引書類の電子保存につき、2年間の猶予規定を設けるほか、税理士制度関連の見直しも多数盛り込まれている。
(税理士新聞1724号 2022.01.07)

調査時の「後出し経費」にNO 帳簿不備でペナルティーも

 12月24日に閣議決定した2022年度税制改正大綱では、税務調査での「後出し経費」を規制する見直しが盛り込まれた。また帳簿の不備に対して追徴課税を上乗せするペナルティーも加わった。納税者にとってはさらに税務調査が厳しくなることを意味する。税務調査の場面では、仮装・隠蔽や無申告を指摘された納税者が、それまで申告していなかった簿外経費を持ち出して所得を減らそうとする“後出し”をすることが少なくなかった。
(税理士新聞1724号 2022.01.07)

タワマン節税裁判 国税の「伝家の宝刀」に司法判断

 実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」の是非を巡って納税者と国税当局が争っている裁判で、最高裁は12月21日、当事者の意見を聞く上告審弁論を今年3月に開くと決めた。税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否認できる、いわゆる「総則6項」の適用基準について、司法が改めて考え方を示す可能性が出てきた。
(納税通信3704号 2021.12.27)

相続税でも「取れ高」重視 1件当たりは過去10年で最高

 2020事務年度(20年7月~21年6月)の相続税実地調査の件数は、5106件で、前年度の1万635件からは52.0%減となった。申告漏れ所得金額は1785億円で、こちらも前年度の3048億円から4割以上減少している。一方で1件当たりの追徴税額は過去10年で最高額となり、所得税や法人税同様、コロナ禍で実地調査を減らさざるを得ないなかで1件当たりの“取れ高”を重視する当局の姿勢が相続税でも表れた格好だ。
(納税通信3704号 2021.12.27)

税理士試験 合格者数ついに600人割れ

 2021年度の税理士試験の合格科目は585人で前年度より63人少なく、10年前と比べると46.6%減少したことが国税庁の発表で分かった。今年の受験者数は前年より626人多かったが、合格者数の減少傾向に歯止めがかかっていない。41歳以上の人の割合は10年で23.8%から43.8%に上昇し、受験生の高齢化が進んでいる。
(税理士新聞1723号 2021.12.24)

持続化給付金 855事業者が悪質な不正受給

 新型コロナウイルスで業績が落ちた事業者を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、中小企業庁は特に悪質な不正受給を行った事業者として、12月17日までに855者の氏名を公表した。中企庁によればこれまで氏名が公表された事業者による不正受給は約8.6億円に及び、2億円ほどがまだ返還されていない。
(税理士新聞1723号 2021.12.24)

森友公文書改ざん訴訟 国が損害賠償を受け入れ

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員だった赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さんが、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議が12月15日に大阪地裁であり、国が被告の請求を受け入れ、約1億700万円の損害賠償請求を受け入れる書面を提出した。
(納税通信3703号 2021.12.20)

住宅ローン減税控除延長 参院選にらみ中所得層へ配慮

 2022年度与党税制改正大綱が12月10日に決定し、21年末に適用期限が切れる住宅ローン減税制度について、控除率を一律0.7%に引き下げた上で、新築の場合は控除期間を原則13年間に延長することで決着した。現行制度では、所得税と住民税から差し引ける控除率は年末ローン残高の1%。
(納税通信3703号 2021.12.20)

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