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税と経済の注目ニュース

オーナー企業の内部留保課税  体力ある中小まで免除

 オーナー企業などの内部留保に対する課税の免除を巡り、課税対象の企業より経営体力があっても免除されている会社が約400社あることを会計検査院が突き止めた。課税の公平性が損なわれている可能性が高く、会計検査院は財務省に制度の見直しを含めた対処を求める考えだ。内部留保への課税制度は、オーナー一族などが株式の過半を持ち、資本金が1億円超の企業が対象になっている。
(納税通信3644号 2020.10.19)

多国籍企業への課税ルール  OECDが合意を先送り

 経済協力開発機構(OECD)は10月12日、多国籍企業への国際課税に関する報告書を公表し、年内を目指していた国際ルールの合意時期を来年半ばに先送りすると明らかにした。多国籍企業の利益の一部を、価値が生み出された市場国に配分するルールを巡り、米国と欧州、途上国で意見が分かれているためで、各国で独自のデジタル課税が相次げば、IT企業が多い米国との摩擦が激化する恐れもある。
(納税通信3644号 2020.10.19)

36時間研修の実績を公表  2019年度のデータに更新

 日本税理士会連合会は10月9日、ホームページ上で公表している「36時間研修」の受講実績を2019年度のデータに更新した。税理士検索ページから、登録番号や事務所名などとともに、研修を実際に受講した時間と達成率が表示されるようになっている。日税連では、一度資格を取得した税理士であっても、研修を受けて資質の向上に努めなければいけないとの理由から、会が認定した研修を一定時間受講する義務を設けている。
(税理士新聞1680号 2020.10.16)

コロナ対策のテレワーク補助金  追加募集で12月まで応募可

 中小事業疔はこのほど、新型コロナ対策で要した費用を対象とする小規模事業者持続化補助金の追加募集を発表した。従業員数が5人以下(製造業や宿泊業は20人以下)の事業者が対象で、新型コロナの影響で必要となった支出であれば費用の4分の3を上限に最大100万円が助成される。
(税理士新聞1680号 2020.10.16)

GoToイートで不正横行  開始一週間でルール見直しへ

 新型コロナウイルスの経済対策である「GoToイート」を巡り、加藤勝信官房長官は10月8日の記者会見でルールの一部見直しを行うことを表明した。スタートから一週間でのルール見直しの背景には、インターネットなどで広まった不正利用の横行がある。同キャンペーンは新型コロナによって打撃を受けた外食産業への需要喚起策だ。
(納税通信3643号 2020.10.12)

iDeco(確定拠出年金) 税負担があることもお忘れなく

 個人型確定拠出年金(イデコ)の加入対象をすべての会社員に広げるのは2年も先だが、すでに厚生労働省が焦り始めている。自営業者と異なり、会社員は退職金を受け取る際に税負担が生じるケースが想定されるが、周知が足りないと捉えているためだ。老後の資産形成への関心が高まる中で普及が進むイデコだが、税優遇というメリットに注目が集まりがちで、税負担が発生する可能性はクローズアップされていない。
(納税通信3643号 2020.10.12)

国税庁の予算要求  デジタル化の推進に重心

 国税庁は9月30日、2021年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにした。新型コロナウイルスの感染流行が長期化するなかで、感染防止策の充実や税務手続きのデジタル化のため、約1200人の増員を要求した。概算要求額も4年ぶりに要求額が増大した前年からさらに微増して7343億2000万円となった。
(税理士新聞1679号 2020.10.09)

信託協会  贈与特例の恒久化を要望

 一般社団法人信託協会(梅田圭会長)は、教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与特例の恒久化を国に求める要望書を公表した。教育資金贈与の特例は、1500万円(学校以外の資金は500万円)までの教育のための資金を信託した場合に贈与が非課税になる制度。信託協会は、「特例が教育無償化の政策を補完する制度であり、また高齢世代の資産を若い世代に移転させることを促進する仕組みとして有効である」としている。
(税理士新聞1679号 2020.10.09)

消費税10%から1年  コロナ禍で高まる反発感

 10月1日で消費税10%引き上げから1年となった。8%に引き上げた2014年同様、大きな反動減に見舞われた上に、新型コロナウイルス感染拡大によって景気は大幅な落ち込みが続き、結果的に3四半期連続のマイナス成長につながった。コロナ禍で消費税に対する反発は強く、財務省としては「当面じっとしている」しかない状況だ。
(納税通信3642号 2020.10.05)

中曽根康弘元首相  合同葬の費用は約2億円

 昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の葬儀を巡る国の公金投入が物議をかもしている。内閣と自民党による合同葬として、約1億9千万円が支出されることが高過ぎるとの批判を呼んでいるためだ。宰相の葬儀費用として1.9億円が妥当なのかはともかく、その支出に至る基準や根拠が明確に示されていないことに疑問の声が出るのは自然な話だ。
(納税通信3642号 2020.10.05)

税務調査が10月に再開  無予告調査は当面自粛

 新型コロナウイルスの流行を受けて自粛されていた実地の税務調査が10月に再開される。日程を確認する事前連絡はすでに始まっているといい、顧問先とともに気の抜けない季節がやってきたといえそうだ。国税庁はすでに全国12の国税局に再開を通知し、また日本税理士会連合会にも連絡をしている。18日には「新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」とする資料を発表した。
(税理士新聞1678号 2020.10.02)

税務調査をスピーディーに  預金照会デジタル化の実験開始

 国税当局が納税者の預貯金情報を入手するための手続きがデジタル化する。NTTデータと提携した実証実験を10月にスタートさせる。現在は紙で行っている照会手続きをペーパーレス化することで大幅な業務効率化が見込め、納税者の所得を捕捉する動きがよりスピーディーになっていきそうだ。
(税理士新聞1678号 2020.10.02)

菅政権の隠れた“本丸”  中小企業税制にメスか

 菅義偉政権が、中小企業の定義の見直しに着手する。菅首相はこれまでもインタビューなどで中小企業の再編を念頭に置いた生産性の向上を方針に掲げていて、会社の規模が小さいことで得られる様々な優遇制度の抜本的な見直しに踏み込む構えだ。現在検討しているのは中小企業基本法の改正だが、法人税の軽減税率や各種の租税特別措置など、中小企業に認められた様々な優遇税制にも波及するのは確実だ。
(納税通信3641号 2020.09.28)

消費税の出版物の総額表示  「#反対します」がトレンド入り

 9月中旬、「出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグがツイッターのトレンド(話題の言葉)上位に浮上した。著名な作家や漫画家、編集者などがツイートし拡散したためだ。本体価格と消費税額を合わせた「総額表示」を免除する特例が来春で切れることになっており、出版業界の経営を圧迫するとの懸念が背景にある。
(納税通信3641号 2020.09.28)

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