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税と経済の注目ニュース

間近に迫る消費増税　　国の景気対策効果いかほど？

７月２１日投開票の参院選で、１０月１日に実施予定の消費増税が大きな争点の一つとなっている。安倍晋三首相は「消費は堅調だ」と主張。一方、野党は景気への悪影響の懸念から反対の立場で足並みをそろえている。「消費税（の増税分）をすべて還元する規模の対策を講じる」。首相は８％から１０％への税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐ姿勢をアピールする。
（納税通信　2019.07.16）

日税連会長　　神津氏が続投へ

任期満了に伴う日税連の会長選について、立候補にあたっての必要な手続きをしたのは現会長の神津信一氏だけだったことから、神津氏の続投が確定となった。日税連の会長選は２年ごとに行われる。立候補するには１５税理士会の会長で構成する「会長候補推薦会」の推薦を受ける必要があり、推薦された者が立候補の届け出を行い、会長選考会に臨む。
（税理士新聞　2019.07.11）

日本税理士会連合会（神津信一会長）は６月２７日に開催した理事会で、２０２０年度税制改正に関する建議書を決定した。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の単一税率維持、基礎的な人的控除の改革、災害損失控除の創設の３点を掲げた。税理士法４９条の１１では日税連および税理士会は税制について「権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申すること」が認められている。
（税理士新聞　2019.07.10）

７ｐａｙの不正アクセス　　絵に描いた餅の「ポイント還元」

セブン＆アイ・ホールディングスが７月３日に公表したセブンイレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ」の不正アクセス被害について、政府高官がいら立ちを隠せないでいる。消費税率を１０％に０引き上げるタイミングでキャッシュレス決済に対し２７９８億円分のポイントを還元するにもかかわらず、当の決済自体にセキュリティーの甘さが露呈したからだ。
（納税通信　2019.07.09）

安倍首相　　消費増税「今後１０年間必要ない」

参議院選が７月４日に公示され、２１日に投開票される。公示に先立つ３日、日本記者クラブが主催して、与野党７党による党首討論会が開催された。安倍晋三首相（自民党総裁）は１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない。今後１０年間ぐらいは必要ないと思う」と語った。
（納税通信　2019.07.08）

女性税理士の割合　　いまだ１０％台前半

今年３月末時点で登録している税理士のうち、女性の比率は前年度から微増の１４．９％であることが日税連の登録事務事績報告で分かった。女性比率は２００２年度に全体の１割を超えたが、いまだ１０％台前半にとどまっている状況だ。１８年度末時点で税理士登録している７万８０２８人のうち、女性は１万１６４９人で、前年同期から２２６人増えた。２０年前（１９９８年）の５２６４人から倍増している。
（税理士新聞　2019.07.04）

改正民法が７月１日に施行　　顧問先の相続対策に影響大

民法版の「おしどり特例」などを盛り込んだ改正民法が、７月１日に施行された。昨年に法成立した約４０年ぶりの民法相続編の見直しを受けたもので、顧問先の相続対策にも大きな影響を与える新ルールが多数盛り込まれている。その内容は大きく分けて、民法版「おしどり特例」の創設、遺留分の金銭債権化、遺産分割前の払い戻し制度、相続人以外の「特別の寄与」の導入――となる。
（税理士新聞　2019.07.03）

ＳＢＧの合法的“租税回避”　　純利１兆円でも赤字企業に

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が２０１８年３月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本で法人税を支払っていなかったことが判明した件で、国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘したものの欠損金の計上そのものは問題がないと認めた。連結ベースの純利益が１兆３８９億円に上るのに、赤字企業として扱われる――。ＳＢＧは、そんな「税制の抜け穴」を狙った格好だ。
（納税通信　2019.07.02）

史上最高額の６０兆円台　　税収ついにバブル超え

国の２０１８年度の一般会計税収が、当初見込みの５９・９兆円を数千億円上回ることが判明した。最終集計中だが６０兆円超に達する模様で、財務省は７月上旬に公表する予定だ。株式の配当収入の増加などを追い風に、所得税が想定を上回った。バブル期直後の１９９１年度（５９・８兆円）や、９０年度（６０・１兆円）を上回り、バブル期超えの史上最高額を記録しそうだ。
（納税通信　2019.07.01）

甲賀市　令和１年を１０年と誤入力　　３３８０万円を過大請求

滋賀県甲賀市は６月２２日、市税の延滞金の計算にミスがあり、約３３８０万円を過大請求していたことを公表した。ミスの原因は、新元号の年数の誤入力だという。税務課によれば、５月末までに今年分の固定資産税や自動車税など市税を納付しなかった人や法人に督促状を送付する際、延滞金の計算日を「令和０１年」ではなく「令和１０年」と誤って入力してしまったという。
（税理士新聞　2019.06.27）

骨太の方針を閣議決定　　１０月の消費増税を明記

政府は６月２１日、今年の「骨太の方針」を閣議決定した。二度の延期を繰り返している消費増税を１０月に行うことを前提とした経済施策をふんだんに盛り込むことで、増税を明記した形だ。景気対策としてキャッシュレス決済の優遇やプレミアム付き商品券などの措置を講じることも盛り込んだ。また８％と１０％の税率を使い分ける複数税率の導入も改めて記した。
（税理士新聞　2019.06.26）

脱税額１４０億円　　消費税の不正還付が増加

国税庁が６月１３日に公表した２０１８年度査察白書によると、消費税の不正還付事案は１６件に上り、統計を始めた０１年度以降で２番目の多さだった。査察で摘発した脱税事件は前年度より１９件多い１８２件で、脱税総額は前年度比３・６％増の約１４０億円だったことが分かった。事案の悪質性などから検察庁に告発したのは、このうち６６・５％に当たる１２１件。
（納税通信　2019.06.25）