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税と経済の注目ニュース

農業機械大手のクボタ  2億4千万円の所得隠し

農業用機械メーカーのクボタ(木股昌俊社長)が大阪国税局の調査を受け、一昨年までの2決算期で10億3千万円の申告漏れを指摘されたことが一部報道でわかった。このうち2億4千万円は所得隠しと判断され、重加算税含む追徴税額4億2千万円が課された。同社によると仮装・隠ぺいの意図はなく、会計処理上の不備があり申告漏れになったという。
(納税通信 2017.05.01)

太陽光ファンドの不正節税  出資110社が修正申告必要に

太陽光発電所建設に携わったファンド運営会社が、実際には開始していない事業を申告して優遇税制を適用していたことが分かった。東京国税局の税務調査で明らかになった。不正に関わった発電事業会社が重加算税などの追徴課税を課されるほか、発電事業に出資していた企業110社についても、不正の認識はなくとも修正申告が必要になる見通しだ。
(税理士新聞 2017.04.27)

税理士中心の経営革新支援制度  活動実態なければ認定取り消しへ

税理士など、中小企業の経営支援者を国が認定して各種優遇施策の適用の対象にする「経営革新等認定支援機関制度」が見直され、活動報告や実績のない支援機関は認定を取り消される可能性が高くなった。経済産業省が設置する中小企業政策審議会が4月13日の会合で示した方向性に基づき、5~6月に具体的な見直し内容がまとめられる。
(税理士新聞 2017.04.26)

ふるさと納税で総務省が通知  返礼品割合は「3割まで」

ふるさと納税の豪華な返礼品競争の過熱を抑えるために総務省が出した通知が、全国の自治体に波紋を広げている。納税(寄付)額に対する返礼割合を3割以下にすることなどを求める内容だが、自治体にとっては地域をアピールする重要なツールとなっていた実情もあり、戸惑いは強い。
(納税通信 2017.04.25)

三菱自動車がエコカー減税50億円未納  賠償金の課税関係は?

国内自動車大手の三菱自動車は、昨年発覚した燃費偽装問題に絡み、偽装したデータで優遇を受けていたエコカー減税の差額分の納付が遅れていることを4月17日に発表した。未納分は早ければ6月に納期限を迎えるものもあり、同社は残額の納付を急ぐとしている 燃料偽装によって同社の自動車がエコカー減税を受けた額は、総額90億円ほど。
(納税通信 2017.04.24)

子だくさん世帯に税優遇  「N分N乗」議論スタート

子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」の導入に向け、自民党の有志議員による研究会がスタートした。有識者ヒアリングなどを重ねて、今秋以降の党税制調査会での所得税改革の議論につなげたい考えだが、共働き世帯よりも片働き世帯の方が有利になるなど財務省側の懸念は根強く、長期的な議論となりそうだ。
(納税通信 2017.04.19)

サッポロ「極ZERO」問題が再浮上  115億円の返還求め提訴

酒と税をめぐる問題が改めてクローズアップされている。サッポロビールのビール系飲料「極ゼロ」が税金の安い第3のビールにあたるかどうかをめぐって国税当局と対立してきた問題が再燃し始めたのだ。サッポロは4月11日、自主納付した酒税115億円の返還を求めて国を相手取って東京地裁に提訴した。
(納税通信 2017.04.17)

詐欺メール「マイナンバー更新」  総務省が注意喚起

マイナンバーに関する行政からの連絡を装った不審なメールが出回っているとして、総務省がホームページ上で注意を喚起している。メールの題名は「マイナンバー:新年度更新手続きについて」で、新年度の開始に際してマイナンバーの更新手続きを求め、偽のURLに誘導するというもの。
(税理士新聞 2017.04.13)

セルフメディケーション税制  近畿税理士会が廃止を訴え

近畿税理士会(浅田恒博会長)は4月3日、2018年度税制改正に向けた意見書を取りまとめて公表した。これまで同様、軽減税率とインボイス制度導入への反対、基礎的人的控除の抜本的見直しなどを求めたことに加えて、今年1月にスタートした「セルフメィケーション税制」の廃止などを訴えている。
(税理士新聞 2017.04.12)

タワマン高層階 4月から増税  1階ごとに0・26%変動

2017年度税制改正の関連法が3月末に成立したことを受け、4月以降に購入したタワーマンション物件の固定資産税が見直されている。取得価格によっては年間の税負担が10万円以上変わることもあり得る。固定資産税が見直されたのは、今年4月1日以降に売買契約を締結する新築物件で、マンションの高さが60メートルを超え、建築基準法上の「超高層建築物」に該当する物件だ。
(納税通信 2017.04.11)

クレカ納税に不安  GMOに漏えい“隠ぺい”疑惑

都税のクレジットカード納付サイトを運営するGMOペイメントゲートウェイ(PG)から70万人超の個人情報が流出したとされる問題で、同社は4月4日、調査の結果、不正アクセスによって情報が取得されたことが確定したと発表した。実際に情報が悪用されたとの報告はないものの、同社をかたる業者から不審なメールが届いている事例もあり、利用者の不安は高まる一方だ。
(納税通信 2017.04.10)

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