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税と経済の注目ニュース

納税通知書の改元対応  「令和」一部で追いつかず

新元号「令和」が実務で使われる5月1日まで半月となった中、自治体や企業は改元に伴うシステム改修を急いでいる。ただ、一部では対応が追いつかないケースが出ることが明らかになっている。東京都は、納税通知書など約200種類の書類を新元号に置き換えるために昨年春から約2億8千万円かけてシステム改修を進めているが、それでも一部で追いつかないという。
(納税通信 2019.04.17)

国税庁 節税保険で新ルール案  6~8割を課税対象に

国税庁は4月11日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、新たな課税ルール案を示した。今年2月の段階では、解約返戻率が50%を超える商品について保険料を全額経費として認めない考えもちらつかせていたが、新ルール案では解約返戻率に応じて損金算入できる割合を認め、6~8割ほどを課税対象とする方針だ。この新ルールは今後契約する保険に適用される。
(納税通信 2019.04.15)

顧問先の改元対応は大丈夫?  「平成」印字の行政文書は利用可能

5月から元号が令和になることに伴い、顧問先は情報システムの変更・改修に迫られている。では、システム改修などによる税務面の対応はどうなるのか。新元号に対応するための情報システムのカスタマイズ費用は、全額をその年の損金にできる。顧問先の決算期までに社内の情報システムを一斉に改修すれば節税が可能だ。
(税理士新聞 2019.04.11)

東京税理士会が税制改正に意見  「配偶者居住権が租税回避に使われる」

東京税理士会(西村新会長)はこのほど開催した理事会で2020年度税制改正に向けた意見書を取りまとめた。19年度改正に盛り込まれた相続の配偶者居住権について「租税回避に使われる可能性がある」と指摘するほか、今年10月にスタートする複数税率制度と、それに伴い導入される適格請求書(インボイス)制度に改めて反対の立場を表明した。
(税理士新聞 2019.04.10)

どうせだから稼げるだけ稼いでやる!!  泉佐野市が「閉店キャンペーン」を再開

ふるさと納税制度を巡り、3月末までの期間限定キャンペーンとしてアマゾンのギフト券をプレゼントしていた大阪府泉佐野市が、同キャンペーンを4月2日に再開した。同市は6月にスタートする新制度下では税優遇の対象から除外される可能性が濃厚となっていて、見直しまでにできるだけ寄付金を集めるのがキャンペーン再開の狙いとみられる。
(納税通信 2019.04.09)

消費増税に伴うキャッシュレス化  4割強が「対応予定なし」

信金中央金庫の地域・中小企業研究所はこのほど、中小企業の景気動向調査の中で消費増税に伴う中小企業のキャッシュレスへの対応について特別調査を実施したところ、今年10月に予定されている消費税率引上げに伴うキャッシュレスへの対応状況について、「導入する必要なし」は31・0%、「関心なし・関係なし」は12・0%で4割強が消費増税後もキャッシュレスへの対応を行う予定がないことが分かった。
(納税通信 2019.04.08)

法務でも相談先1位は税理士  民法改正「知らない」企業 6割超え

東京商工会議所はこのほど、中小企業の法務対応に関するアンケート結果を公表した(有効回答数921社)。「契約や取引などにおいて、様々な法的課題や疑問が生じた時、誰に相談しますか」(複数回答)という質問では、「税理士」が54・7%と、「弁護士」、「社会保険労務士」より高かった。
(税理士新聞 2019.04.04)

2019年度税制改正法が成立  消費増税の景気対策が中心

今年10月の消費税率引き上げに合わせた景気対策を盛り込んだ2019年度税制改正関連法が3月27日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。消費税の増税に備えて住宅ローン減税を拡充したほか、自動車の保有時にかかる税金を引き下げた。また、子・孫への贈与税非課税措置の見直しなどが盛り込まれた。
(税理士新聞 2019.04.03)

デジタル課税議論  各国の最低税率も焦点

頭文字を取ってGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる巨大IT企業への課税ルールを見直す経済協力開発機構(OECD)が主導する議論の中で、課税権の配分ルールに加えて、国ごとに異なる法人税率の事実上の下限を定めるかも焦点の一つとなっている。ただ、大企業を呼び込みたい低税率国の反発は必至で、交渉は難航必至だ。
(納税通信 2019.04.02)

泉佐野市は排除へ  ふるさと納税規制法が成立

ふるさと納税制度の返礼品を巡り、総務省の定めた基準に従わない自治体を税優遇から除外する内容を盛り込んだ改正法が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。目立った特産品がない自治体については都道府県単位での地場産品も認めるなど従来の基準を一部緩和する一方で、自治体の指定に当たっては昨年11月以降の返礼品の送付状況を考慮するとした。
(納税通信 2019.04.01)

全国で2例目  仮想通貨を差し押さえ

駐車違反金の滞納を繰り返した男性に対して、保有する仮想通貨を差し押さえたと埼玉県警が3月18日に発表した。駐車違反に関して仮想通貨を差し押さえたのは、昨年の兵庫県警に続いて全国で2例目。2017年に改正資金決済法が施行されたことで仮想通貨が「財産」として認められたことを踏まえた措置で、税滞納でも同様に仮想通貨が差し押さえられる可能性は高い。
(税理士新聞 2019.03.28)

ふるさと納税「返礼品規制で損害受けた」  供給業者が7500万円の賠償求める

ふるさと納税制度を巡り「高額な返礼品は除外する」という総務省の基準に自治体が従った結果、返礼品から外されて損害を被ったとして、愛知県春日井市の自転車販売会社が3月15日、市を相手取って7500万円の損害賠償を求める裁判を起こした。かねてより指摘されていた、急激なルールの変更で地場業者に負担がかかるとの懸念が顕在化した格好だ。
(税理士新聞 2019.03.27)

記者締め出し、議員質問も制限  GAFAに異例の厚遇

GAFAと呼ばれる米巨大IT企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンドットコムに対し、自民党が聞き取り調査を始めた。3月15日には先行してアップルとアマゾンを相手に聞き取った。こうした「プラットフォーマー」への規制案を練るためだが、聴取ではメディアを完全遮断する厳戒態勢を敷くなど、「弱腰」とも言えるほどの配慮を見せた。
(納税通信 2019.03.26)

やっぱり増税延期はある!?  落ち着かない与党幹部たち

ポイント還元などの対策を拡充し、10月から実施される予定の「消費税率10%」。しかし、3月に入ってもまだ再び延期される観測が消えないどころか、可能性の高まりを指摘する声が政界や市場で急増している。きっかけは2月10日、東京・品川のホテルで開かれた自民党大会後だった。
(納税通信 2019.03.25)

仮想通貨のミステリー  消えた150億円の謎

亡くなった本人以外パスワードを知らないためアクセスできないとされていた仮想通貨口座の残高150億円が、どこか別の場所へ移されていた――。監査を担当する会計事務所が口座へのアクセスに成功したが、もぬけの殻だったという。仮想通貨交換業者の死を巡るミステリーが、いよいよ深まりつつある。
(納税通信 2019.03.20)

家族同然だったのに…  税金滞納でペット差し押さえ

税金を滞納した人の財産を差し押さえる際に、血統書付きのペットを押収してインターネットで売るという事案がドイツで起きた。日本の税法でも生活に最低限必要な財産など差し押さえることができない禁止財産を定めているが、そのなかにペットは含まれておらず、同様のケースが生まれる可能性もゼロではない。
(納税通信 2019.03.18)

ジャパンビバレッジ  消費増税分の2億円不払い

自動販売機事業大手のジャパンビバレッジが消費増税分の2億1千万円を取引業者に支払っていなかったとして、中小企業庁が公正取引委員会に措置請求した。消費税転嫁対策措置法の違反額として過去最大。違反が発覚した昨年の段階で消費税率引き上げから4年半が経っていたにもかかわらず、それまで支払い額の上積みの手続きを怠っていたという。
(税理士新聞 2019.03.14)

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