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税と経済の注目ニュース

中企庁がアンケート実施  所得拡大税制の期限延長へ

中小企業庁は8月18日まで、賃上げした企業の法人税額を軽減する「所得拡大促進税制」のアンケート調査への協力を呼び掛けている。この税制は平成29年度末に終了することが予定されているが、今回のアンケートの結果次第では期間が延長される可能性もある。
(税理士新聞 2017.08.10)

日税連が定期総会  神津会長2期目に突入

日本税理士会連合会(神津信一会長)は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで定期総会を開催し、次期会長に神津氏の再任を決めた。期限内に会長候補の推薦申出書を提出した者が神津氏以外になく、同氏は7日開催の会長候補推薦会の推薦を受けて立候補の手続きを行っていた。
(税理士新聞 2017.08.09)

米国が国境調整税を見送り  ひとまず安堵の日本企業

トランプ米政権と与党・共和党指導部は7月27日、年内の決着を目指している税制改革についての共同声明を出し、「国境調整税」の導入を断念すると表明した。法人税の課税にあたり米国からの輸出を免税扱いにし、反対に輸入は課税強化する構想だったが、増税が見込まれる小売業界や自動車販売などの輸入産業が強く反対していた。
(納税通信 2017.08.08)

国税の滞納状況  発生超えるペースで「処理」

2016年度に新たに発生した国税の滞納額は6221億円で、前年より1割弱減少した。16年度末時点での滞納額の残高は8971億円となり、18年連続の減少となった。同庁は滞納残高が減り続けている理由として、滞納の未然防止やコールセンターを活用した催告の効果などを挙げた。
(納税通信 2017.08.07)

71億円の申告漏れ  武田薬品と国税に10年前の遺恨再び?

国内製薬最大手の武田薬品工業(大阪市)が、大阪国税局の税務調査を受けて約71億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。海外の子会社に利益を移して不当に税負担を免れているとされた。同社は過少申告加算税などを含む追徴約28億円をすでに納付しているが、処分を不服として今後再調査を請求する方針だという。
(納税通信 2017.08.02)

マイナンバー連携開始にまた遅れ  システム発注に不備

マイナンバーを使って行政手続きに必要な個人情報をやり取りする情報連携の一部が、本来予定されていた今年10月の運用開始に間に合わないことが分かった。会計検査院がシステムの準備状況を調査したところ、148の公的機関でシステムに不備が見つかった。マイナンバー制度では、税や社会保障といったさまざまな情報をマイナンバーで結びつけて個人情報を管理し、行政を効率化する。
(納税通信 2017.07.31)

監査法人の「ローテーション制度」検討  企業との馴れ合い防げるか

金融庁は7月20日、企業の決算などをチェックする監査法人を、一定期間で変更させるローテーション制度の導入を検討すると発表した。東芝の不正会計問題を受けたもので、第一次調査報告書をまとめた。企業と監査法人の馴れ合いを防ぐことで、再発防止につなげるのが狙いだ。東芝の不正会計問題は、東芝だけの問題だけでなく、不正を見抜受けなかった新日本監査法人の責任も問われている。
(税理士新聞 2017.07.27)

日本税理士会連合会  神津会長が再選へ

日本税理士会連合会の次期会長に、現会長の神津信一氏の再選が確定した。会長候補推薦の申し出をした者が神津氏以外になく、7月27日開催の第61回定期総会で選任されることになる。神津氏は会長候補者としての所信表明で、「納税者の信頼に応えるため次なる税理士法改正の議論を深化させる」とともに、「激減する税理士試験受験者数の問題についても検討していく」としている。
(税理士新聞 2017.07.26)

マイナンバーの連携運用スタート  マイナポータルも試験開始

マイナンバー制度を使って国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやり取りする情報連携が、7月18日に試験運用を開始した。従来の紙による手続きと並行する3カ月の試用期間を設け、10月から本格運用を始める。また同日には、個人向けの情報サイト「マイナポータル」も試験運用を開始した。
(納税通信 2017.07.25)

遺産分割で配偶者優遇へ  住居を確保して遺産取り分も増加

相続法制の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の相続部会は7月18日、婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、生前に故人より贈与を受けた住居は遺産分割の対象にしないとする案をとりまとめた。また故人の預貯金について遺産分割前の仮払い制度の創設も盛り込んだ。法務省は8月上旬から約1カ月半の間、意見公募(パブリックコメント)を実施する。
(納税通信 2017.07.24)

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