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税と経済の注目ニュース

菅政権の隠れた“本丸”　　中小企業税制にメスか

　菅義偉政権が、中小企業の定義の見直しに着手する。菅首相はこれまでもインタビューなどで中小企業の再編を念頭に置いた生産性の向上を方針に掲げていて、会社の規模が小さいことで得られる様々な優遇制度の抜本的な見直しに踏み込む構えだ。現在検討しているのは中小企業基本法の改正だが、法人税の軽減税率や各種の租税特別措置など、中小企業に認められた様々な優遇税制にも波及するのは確実だ。
（納税通信3641号　2020.09.28）

消費税の出版物の総額表示　　「＃反対します」がトレンド入り

　９月中旬、「出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグがツイッターのトレンド（話題の言葉）上位に浮上した。著名な作家や漫画家、編集者などがツイートし拡散したためだ。本体価格と消費税額を合わせた「総額表示」を免除する特例が来春で切れることになっており、出版業界の経営を圧迫するとの懸念が背景にある。
（納税通信3641号　2020.09.28）

コロナ禍で激減　　試行錯誤続く税務調査

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税務当局が実地での税務調査を減らしている。納税者の自宅や勤務先などに出向くと「３密」の状態になりやすいためだ。代替として、文書による調査や呼び出しなど、他の様式を駆使して対応している。しかし調査官だけでなく、企業トップの間でも「拠点に踏み込まれる方が、圧力が強い」との声は多い。
（納税通信3640号　2020.09.21）

消費増税発言で大慌て　　ビジョン見えぬ新政権

　菅義偉新首相は自民党総裁選期間中の９月10日、将来的な消費税増税の必要性に言及し注目を集めた。持続可能な社会保障制度に向けた問題意識を示したとみられるが、翌日には発言を軌道修正。社会保障改革に関して明確なビジョンを持っているのか、期待と不安が交錯している。菅氏は10日に出演したテレビ番組で、「消費政は将来的に引き上げる必要はあるか」と問われ「行政改革を徹底して行った上で、将来的には引き上げざるを得ない」と発言した。
（納税通信3640号　2020.09.21）

持続化給付金　　税理士が不正給付に関与か

　沖縄県那覇市に事務所を構える50代の男性税理士が、持続化給付金の不正取得に関与して約５億円を手数料として得た疑いがあることが分かった。複数のメディアが報じた。すでに沖縄県警は事務所を含めて関係先４カ所を家宅捜索。任意の事情聴取も行い、県内で多発しているという不正受給の捜査を進めている。この事件を受け、日本税理士会連合会の神津信会長はコメントを発表した。
（税理士新聞1677号　2020.09.18）

あずさ監査法人　　研修受講義務で集団不正

　四大監査法人の一つ、あずさ監査法人はこのほど、公認会計士に履修が義務付けられている研修で一部に不正な受講があったと発表した。オンラインの受講システムに二重にログインして同時に複数の講座を視聴する方法で、単位数を水増ししていたという。公認会計士協会は「資格の根幹に関わる問題で、極めて遺憾」と問題を重く受け止め、登録抹消も含めた厳正な対処で臨む方針だ。
（税理士新聞1677号　2020.09.18）

経団連が税制改正へ提言　　研究開発税制の控除上限30％に

　経団連は９月９日、2021年度の税制改正に向けた提言を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で収益が落ち込んでいる企業をフォローするため、研究開発費の一定額を法人税から差し引く「研究開発税制」について、控除の上限を法人税額の30％に引き上げるよう要求。コロナ禍の収束後を見据え、デジタル技術で社会経済を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）やサイバーセキュリティーに関連した投資減税も盛り込んだ。
（納税通信3639号　2020.09.14）

東京国税局が10月から「任意調査」再開　　調査のターゲットは富裕層へ

　新型コロナウイルス禍は全国の国税当局の現場にも甚大な影響を及ぼした。感染拡大の兆しが見え始めた今年２月半ば以降、新規の税務調査は事実上ストップ。一大イベントである定期人事異動が７月10日に行われて以降も、悪質性が極めて高い脱税事案に対する査察部の強制調査が散発的に行われてはいるものの、この状況に変化はなかった。
（納税通信3639号　2020.09.14）

所有者不明土地　　「年間通して利用」に課税

　相続などをきっかけに生まれる所有者不明の土地が全国で増えている問題を受けて、土地利用者に固定資産税を課す新ルールの運用基準を総務省が固めた。一時的利用ではなく年間を通して居住する場合などを利用者と定義し、所有権を持っていなくても課税対象とする。新ルールは2021年度の課税から適用する。近く各自治体にガイドラインとして提示する方針だ。
（税理士新聞1676号　2020.09.11）

ウィズコロナ時代の中小企業　　約４割が士業者に相談

　大同生命保険（工藤稔社長）が全国の中小企業を対象に「ウィズコロナ時代の新しい取り組み」をテーマにアンケート調査を実施した（調査期間７月１日～28日、有効回答数１万2892社）。それによると、新型コロナウイルス感染拡大を契機として新しい取り組みや工夫を始める際の相談先（複数回答）について、「専門家（税理士・中小企業診断士・社労士等）」が39％と最も多かったことが分かった。
（税理士新聞1676号　2020.09.11）

１人５千円を還元　　マイナポイントがスタート

　マイナンバーカード保有者を対象として１人最大５千円分を還元する「マイナポイント」が９月１日にスタートした。低迷するカード取得率を押し上げるため、新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策だが、効果のほどには疑問符が付く。
（納税通信3638号　2020.09.07）

豪雨の被災企業　　再建資金の借入に優遇措置

　今年５月15日から７月31日の間に豪雨被害を受けた中小企業に対し、事業再建のための資金の借入を円滑にするための措置（中小企業信用保険の特例措置）を適用することが８月25日に閣議決定した。対象は災害救助法の適用を受けた山形31市町村、長野14市町村、岐阜６市、島根１市、熊本26市町村、大分４市町、鹿児島11市町の事業者。
（納税通信3638号　2020.09.07）

自民保守会派が消費減税案　　１年限定で８％に引き下げ

　自民党の保守系議員59人でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」は８月25日の会合で、１年間限定で消費税率を10％から８％に戻す減税案を試案として示した。これまでの５％案を修正し、より現実的な路線で実現に向けた圧力を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大幅に落ち込み、雇用や所得にも影響が出始めている。消費減税で国民負担の軽減を図る狙いがある。
（納税通信3637号　2020.08.31）

メガソーラー脱税事件　　コンサル社長に執行猶予付き有罪判決

　名古屋市の太陽光発電コンサルティング会社「アイビックサービス」と社長の石井雅樹被告に対し、名古屋地裁（板津正道裁判長）は６月18日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。アイビック社は三重県津市のゴルフ場跡地に設置されたメガソーラー発電所の売電権の譲渡などで得た約４億2299万円の所得を隠し、法人税約１億702万円を脱税。併せて消費税で約482万円の不正還付を受けた。
（納税通信3637号　2020.08.31）

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