新着情報
- 2024.03.18 納税通信 3815号(3月18日号)発行
- 2024.03.15 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024春の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.03.15 オーナーズライフ Vol.79 春号 発行
- 2024.03.15 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.69 春号 発行
- 2024.03.08 税理士新聞 1802号(3月15日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.02.28 社長のミカタ 3月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.02.28 院長のミカタ 3月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.02.28 所長のミカタ 3月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.01.05 新聞配送について
- 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震の影響により、新聞の遅配または欠配が生じる可能性がございます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます。 - 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.11.02 税務職員配属便覧 【2024年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 販売開始
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
(普通)1826977 ㈱エヌピー通信社
【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
新NISAが高める投資熱 資金の海外流出に懸念も
東京株式市場の日経平均株価は2月22日にバブル期の1989年に付けた最高値を約34年ぶりに上回った。その要因のひとつとして多くの市場関係者が挙げるのが、2024年1月から始まった新しいNISA(少額投資非課税制度)だ。果たして実態はどうなのか。投資で得られた利益への課税がゼロになるNISAは、保有限度額がこれまでの倍以上の1800万円に引き上げられるなど拡充された。
(納税通信3815号 2024.03.18)
ニセコ町の宿泊税 1泊最大2千円の定額制
北海道の一大観光地ニセコ町は3月13日、宿泊税を創設して宿泊者への課税を11月から始めると発表した。税額は最大2000円で、宿泊料金への上乗せが想定され、宿泊施設側が納める。年間1億6200万円の税収増を見込んでいる。宿泊税の導入は全国で10自治体目となった。
(納税通信3815号 2024.03.18)
相続人申告登記 ウェブ上で手続きが可能に
4月から義務化される不動産の相続登記を促すため、法務省は3月1日、義務化と同時に新設する「相続人申告登記」の手続きをウェブ上でできるよう省令を改正した。今回の義務化については、今後発生する相続だけでなく、過去に相続した全ての不動産が対象となっている。
(納税通信3814号 2024.03.11)
JOCに約20億円の追徴課税 北野理事長「税務処理は適正だった」
日本オリンピック委員会(JOC)が東京国税局の税務調査を受けて、2018~22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが3月6日までに分かった。既に修正申告し、全額納付したという。公益法人であっても、法人税法で定められた34種類の収益事業に該当するなど、一定の要件を満たす事業については課税される。
(納税通信3814号 2024.03.11)
企業の約束手形 決済期限を60日に短縮へ
政府は、企業が取引に使う約束手形の運用期限を約60年ぶりに改める。これまで手形を発行してから決済までの期限を原則120日としてきたが、これを60日に短縮する。納品から支払いまでの期限が長いことで資金繰りが圧迫されやすい中小企業を支援し、賃上げや設備投資を後押しする狙いだ。
(税理士新聞1802号 2024.03.08)
定款認証制度 面前確認廃止の意見書
弥生、フリー、マネーフォワードのベンダー3社は2月27日、定款認証の面前確認の廃止を求める意見書を首相の諮問機関である規制改革推進会議に提出した。法人設立時に必要な公証人による定款認証では面前確認が必須となっているが、起業家の負担になっていることが問題視されている。
(税理士新聞1802号 2024.03.08)
「裏金」議員への税務調査はあるのか 脱税認定なら議員失職は必至
自民党派閥のパーティー券収入を巡る問題で、全国商工団体連合会(全商連)は2月26日、同党の調査で「裏金」が明らかになった現職国会議員ら85人への税務調査を求める要請書を国税庁に提出した。全商連が試算した追徴税額は1億3533万7920円に上るという。
(納税通信3813号 2024.03.04)
能登半島地震 税軽減の特例法が即日施行
元日に発生した能登半島地震の被災者に対する税負担軽減策を1年前倒しする臨時特例法が、2月21日の参院本会議で可決・成立した。即日施行され、現在受け付けている2023年分の確定申告で、被害に応じた減税や還付を受けられるようになった。
(納税通信3813号 2024.03.04)