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税と経済の注目ニュース

政府系金融機関が中堅・大手に手厚い融資 政投銀は2.3兆円に

 新型コロナウイルスの感染拡大で業績が急激に悪化した企業に対し、政府系の日本政策投資銀行(政投銀)が資金を貸し出す「危機対応融資」の累計融資額が、今年6月末時点で2兆3280億円に達したことが分かった。政投銀は個別の融資企業については公表していない。
(納税通信3683号 2021.07.26)

ふるさと納税、返礼品2.8万件で発送遅れ 武雄市長「信頼踏みにじった」

 佐賀県武雄市で、ふるさと納税の寄付者に送る返礼品について約2.8万件で発送に遅れが出ていることが分かった。小松政市長は7月16日に会見を開き、陳謝するとともに遅延の要因となっている納入業者を切り替える方針を発表した。いう。小松市長は会見で「寄付者の期待や信頼を踏みにじった。あってはらならないこと」と陳謝した。
(納税通信3683号 2021.07.26)

故人の加入保険を一括照会 認知症、被災時も対象に

 死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が、7月1日にスタートした。これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、各保険会社に別々に問い合わせなければなかった。生命保険協会に窓口が一本化されたことにより、今後は故人の保険の加入状況の把握が容易になる。
(納税通信3682号 2021.07.19)

月次支援金 緊急事態宣言で2度目の延長

 緊急事態宣言で取引先が時短営業などをした影響で売り上げが半減した事業者を対象とする「月次支援金」について、国は7月分までとなっている対象期間を8月分まで延長することを決めた。7月12日から東京都に緊急事態宣言が再発令されたことを受けたもの。同支援金の期間延長は7月分に続き2度目となる。
(納税通信3682号 2021.07.19)

納税証明書の代理請求可能に 電子委任状の添付が条件

 国税庁では、7月1日から電子委任状による納税証明書の代理オンライン請求が可能となっている。納税証明書をe-Taxで請求する場合、原則として納税者本人の利用者識別番号により交付請求データを作成し、電子署名を付けて送信する必要があったが、本人が作成した「電子委任状」の添付があれば、代理人の利用者識別番号により交付請求書データを作成し、代理人の電子署名により証明書を受領することができるようになった。
(税理士新聞1707号 2021.07.16)

税務調査 資料をe-Taxで提出可能に

 税務調査を受けた際に、調査官から提出を求められた資料をe-Taxで送信できるようになる。これまでは対面で手渡すか税務署に郵送するしかなかったが、e-Taxを使ってデータ形式で提出することが可能となり、省コスト化が期待できる。来年1月に開始する。これまで税務調査では、調査担当者から帳簿書類や請求書、納品書の写しなどの資料の提出を求められれば、資料を印刷したり郵送したりしなければならなかった。
(税理士新聞1707号 2021.07.16)

国の20年度税収 60.8兆円で過去最高

 国の2020年度の税収が約60.8兆円で過去最高になったと7月5日財務省が発表した。政府は20年末時点で税収を約55.1兆円と予想していたため、約5.7兆円の上振れとなった。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化し、個人消費も低迷している一方で、税収への影響は限定的だった。これまでの税収の最高額は18年度の約60.4兆円だった。
(納税通信3681号 2021.07.12)

国税庁21年度の実績目標 税務行政DXを設定

 国税庁は、政府全体の方針である「デジタル化の推進」を踏まえ、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)」を新たに実績目標として設定した。6月30日に公表した2021事務年度国税庁実績評価実施計画に盛り込まれた。照会等のオンライン化は、税務調査などの際に金融機関に対して行っている預貯金情報の照会をオンライン化する。
(納税通信3681号 2021.07.12)

国税訴訟 納税者の勝率は7.8%

 国税の課税処分を不服とする納税者が起こした裁判のうち、主張が一部でも認められたのは7.8%とのデータを国税庁が発表した。前年から1.9ポイント減少した。国税庁によれば、2020年度に終結した国税訴訟は180件あった。そのうち取り下げや棄却を含めて国税の主張が全面的に通ったのが166件だった。一方、納税者の主張が一部認められたもの(一部認容)は7件、全面的に認められたもの(全部認容)は7件あった。
(税理士新聞1706号 2021.07.09)

月次支援金の特例申請スタート 6月分の通常申請も受付開始

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で経営にダメージを受けた事業者を対象とする「月次支援金」の6月分の申請受け付けが、7月1日にスタートした。また同時に法人成り企業や新規設立法人などを対象とした特例申請についても4~6月分の受付が始まっている。月次支援金は、取引先の飲食業者が時短要請や休業したことを受けて前年か前々年の同月から売上が50%以上減少した事業者に対し、4~7月の期間で各20万円、最大80万円を支援するというもの。
(税理士新聞1706号 2021.07.09)

日税連が税制改正を建議 インボイスは導入見直しを!

 日本税理士会連合会(神津信一会長)は6月23日に開催した理事会で、2022年度税制改正に関する建議書を決定した。建議書では特に強く主張する項目としてインボイス制度の見直しと延期、消費税の非課税取引の範囲見直し、人的控除改革、災害損失控除の創設の4点を掲げた。
(納税通信3680号 2021.07.05)

相続税路線価 全国平均6年ぶり下落

 2021年の相続税路線価の全国平均が前年比0.5%減となり、6年ぶりに下落したことが国税庁の発表で明らかになった。コロナ禍の感染拡大の影響を受けて都心部のビジネス街などで価額が下がり、39の都道府県で前年を下回った。相続税路線価は、毎年1月1日時点での一定の範囲内の道路(路線)に面した土地を評価するもので、国税庁が1年に1度この時期に公表している。
(納税通信3680号 2021.07.05)

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