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税と経済の注目ニュース

法人税改革はひと段落  「トランプ減税」から距離置く

安倍政権が重点課題として取り組んできた法人税の実効税率の引き下げについて、安倍晋三首相は「成果を見極めたい」と述べ、これ以上の減税を当面行わない考えを示した。ドナルド・トランプ米大統領が掲げる大幅減税を皮切りに、世界的に税率引き下げ競争が再過熱しそうななか、一定の距離をおいた形だ。
(納税通信 2017.02.22)

ふるさと納税ついに規制か  高市大臣「あらゆる課題を一度洗い出す」

実質2千円の負担でさまざまな地域の特産品をもらえる「ふるさと納税」制度が、ついに規制されるかもしれない。制度を所管する高市早苗総務大臣は2月14日の記者会見で「現状の制度には問題がある」と述べ、「あらゆる課題を一度洗い出し、どのように改善できるのかを検討する」と制度見直しへの意気込みを口にした。
(納税通信 2017.02.20)

eLTAX接続障害  「アクセス過多」と通信設定が原因

地方税の電子申告システムであるeLTAXで5日間にわたって接続が困難になるなどの不具合が起きた問題で、システムを運用する一般社団法人地方税電子化協議会は2月10日、問題の原因と再発防止策をまとめた報告書を公表した。障害の原因は想定外のアクセス過多と通信経路の設定だったという。eLTAXに不具合が確認されたのは、1月27日の午前中から。
(税理士新聞 2017.02.16)

公認会計士協会近畿会  政治資金規正法の改革を提言

日本公認会計士協会近畿会(髙田篤会長)がこのほど公表した政治資金規正法の改正に向けた提言書では、政治資金の使途に対する現行のチェック体制の不備と、改善に向けた取り組みの内容が多数取り上げられている。政治資金の使途の正当性をチェックする登録政治資金監査人は7割強を税理士が占めていることから、隣接士業からの“耳の痛い”忠告として受け止める必要があるかもしれない。
(税理士新聞 2017.02.15)

「黒夢」の次は  「極真空手」登録商標権が出品

滞納された税金を徴収するために国税が差し押さえた財産を売るインターネット公売で、昨年のロックバンド「黒夢」に続き、今度は全国に空手の道場を運営する「極真館」の商標権が出品されている。インターネット公売に出品されるのは土地や家屋といった不動産が最も多く、次いで車や貴金属類などが多数を占めるが、連続して世間によく知られた「名前」の出品は話題を呼びそうだ。
(納税通信 2017.02.14)

今年の税制改正  個人・法人でそれぞれ何が変わった?

配偶者控除の見直しや自社株評価のルール変更などを盛り込んだ2017年度税制改正法案を、政府は2月3日に国会に提出した。中小企業や高所得層に影響を及ぼす改正が多く、今後の経営プランや資産形成に大きく関わってくることになる。要点をしっかり押さえておきたい。
(納税通信 2017.02.13)

節税目的での養子縁組でも有効  最高裁が初の判断

相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうか争われた裁判で、最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は1月31日、「節税目的の養子縁組であっても、ただちに無効になるとは言えない」とする初めての判断を示した。「節税目的の養子縁組は無効」とした昨年2月の二審・東京高裁を破棄し、「節税目的でも有効」とした一審・東京家裁判決が確定した。
(税理士新聞 2017.02.09)

事業承継税制が拡充  相続時精算課税と併用でさらに有利に

今国会で成立する見通しの2017年度税制改正法案では、事業承継の際に生じる税負担を大きく減らすことのできる「事業承継税制」の見直しが盛り込まれた。同税制はこれまで何度も拡充が図られているが、今回の見直しでさらに、自社株の生前贈与にかかる課税リスクが大きく軽減される。
(税理士新聞 2017.02.08)

確申期に深刻なトラブル  eLTAXが接続困難に

地方税の電子申告システムであるeLTAXで、接続困難になるなどの不具合が起きている。現在は比較的安定しているものの、原因は究明されていない。eLTAXに不具合が確認されたのは、1月27日ごろからと見られる。アクセスしづらかったり、途中で接続が切れたりするという状況はその後数日間にわたって続き、ようやく2月1日になって安定して接続できるようになった。
(納税通信 2017.02.07)

本当に大丈夫なの?  マイナポータルにさっそく脆弱性

1月16日に開設したばかりのマイナンバー個人向けポータルサイト「マイナポータル」関連のソフトに、さっそく脆弱性が発見された。内閣官房は同月20日、マイナポータルのトップページに声明文を発表し、マイナポータルを利用するための環境設定プログラムの再インストールを求めている。
(納税通信 2017.02.06)

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