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税と経済の注目ニュース

マイナンバーまた流出　　札幌市と美馬市で計１３人分

自治体から事業者に送付する住民税の特別徴収税額決定通知書で、札幌市は８人分、徳島県美馬市は５人分のマイナンバーの記載された個人情報を漏えいしたことを明らかにした。いずれも事務処理のミスによるもので、それぞれ管理体制を整え再発防止に努めるとしている。両市とも外部への流出はないという。
（納税通信　2017.05.24）

「規制よりも制度の発展を！」　　ふるさと納税連合が発足

福井県や岩手県、山形県など全国２７自治体が５月１６日、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を設立し、「制度本来の趣旨を取り戻すために協調する」と意気込みを語った。ふるさと納税制度をめぐっては、高額な返礼品による自治体間の競争激化や、総務省による返礼品規制を求める要請への対応などで、議論が起きている。
（納税通信　2017.05.22）

大地震の被災地から　　災害対策税制の充実を提言

地震や津波など自然災害の被災者に対する支援を手厚くするなどの内容を盛り込んだ意見書を、南九州税理士会（戸田強会長）が５月１日に公表した。同会は昨年４月に起きた地震で大きな被害を受けた熊本県に事務局を置き、被災者に対する税務相談なども活発に行っていたことから、被災者に対する税制面での支援不足に強い問題意識を示したかたちだ。
（税理士新聞　2017.05.18）

地方税滞納者への徴収強化　　時効消滅分が２５％減少

２０１５年度の地方税のうち時効で消滅した滞納分は、前年度比２５・４％減の３９３億円となり、１９９９年度の統計開始以来、過去最低となったことが、総務省のまとめでわかった。地方税は納付期限の翌日から起算して５年で時効によって徴収権が消滅する。リーマン・ショック以降、５００億円前後で推移していたが、初めて３００億円台まで減少した。
（税理士新聞　2017.05.17）

ＮＩＳＡが１０兆円超え　　７割強が５０代以上

「貯蓄から投資へ」を促す仕組みとして２０１４年１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の累計投資額が、今年３月末で１０兆円を超えた模様だ。金融庁によると１６年末の累計買い付け額（速報値）は９兆４７５６億円である上、主要証券会社１０社が１～３月に買い付けた額は約６０００億円に上っているためだ。
（納税通信　2017.05.16）

ふるさと納税の家電をやめる？　やめない？　　新たな自治体間格差にも

ふるさと納税制度を利用した寄付への返礼品をめぐり、長野県伊那市の白鳥孝市長は５月９日の会見で、これまで返礼品に送っていた家電製品を取りやめる方針を示した。換金性の高いものを送らないよう求めた総務省の要請に対し、同市は反発する姿勢を当初示していたが、高市早苗総務大臣から名指しで批判を受けるに及んで再検討を行い、取りやめることを決めた。
（納税通信　2017.05.15）

東京都が固定資産評価方法の見直しを提言　　評価方法の「併用」が有効

東京都はこのほど、国に対して大規模建築物の固定資産評価方法の見直しについて提言した。現行の固定資産評価方法である再建築価格方式は、高層ビルから戸建て住宅まで家屋の規模や用途にかかわらず全ての家屋に適用され、家屋の建築に使われた資材の価格を積み上げて評価している。
（税理士新聞　2017.05.09）

経営力向上計画　　目標未達でも税優遇はそのまま

中小企業の設備投資にかかる固定資産税や法人税を軽減する税優遇の利用条件となる「経営力向上計画」の認定件数が、昨年７月の制度スタートから８カ月で１万８千件を突破したことが分かった。赤字企業でも使える税優遇のために必要であることや、比較的簡易に計画を作成できることなどが人気の理由だ。
（税理士新聞　2017.05.05）

経営力向上計画　　開始８カ月で１万８千件を認定

中小企業の設備投資にかかる固定資産税や法人税を軽減する税優遇の利用条件となる「経営力向上計画」の認定件数が、昨年７月の制度スタートから８カ月で１万８千件を突破したことが分かった。赤字企業でも使える税優遇のために必要であることや、比較的低負担で計画を作成できることなどが理由とみられる。
（納税通信　2017.05.02）

農業機械大手のクボタ　　２億４千万円の所得隠し

農業用機械メーカーのクボタ（木股昌俊社長）が大阪国税局の調査を受け、一昨年までの２決算期で１０億３千万円の申告漏れを指摘されたことが一部報道でわかった。このうち２億４千万円は所得隠しと判断され、重加算税含む追徴税額４億２千万円が課された。同社によると仮装・隠ぺいの意図はなく、会計処理上の不備があり申告漏れになったという。
（納税通信　2017.05.01）

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