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税と経済の注目ニュース

日本税理士会連合会　　神津会長が再選へ

日本税理士会連合会の次期会長に、現会長の神津信一氏の再選が確定した。会長候補推薦の申し出をした者が神津氏以外になく、７月２７日開催の第６１回定期総会で選任されることになる。神津氏は会長候補者としての所信表明で、「納税者の信頼に応えるため次なる税理士法改正の議論を深化させる」とともに、「激減する税理士試験受験者数の問題についても検討していく」としている。
（税理士新聞　2017.07.26）

マイナンバーの連携運用スタート　　マイナポータルも試験開始

マイナンバー制度を使って国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやり取りする情報連携が、７月１８日に試験運用を開始した。従来の紙による手続きと並行する３カ月の試用期間を設け、１０月から本格運用を始める。また同日には、個人向けの情報サイト「マイナポータル」も試験運用を開始した。
（納税通信　2017.07.25）

遺産分割で配偶者優遇へ　　住居を確保して遺産取り分も増加

相続法制の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の相続部会は７月１８日、婚姻期間が２０年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、生前に故人より贈与を受けた住居は遺産分割の対象にしないとする案をとりまとめた。また故人の預貯金について遺産分割前の仮払い制度の創設も盛り込んだ。法務省は８月上旬から約１カ月半の間、意見公募（パブリックコメント）を実施する。
（納税通信　2017.07.24）

電子申告義務化へ着々　　将来的には中小も利用１００％に

財務省はこのほど、行政手続にかかる事務コスト削減の一環として、納税の電子化にかかる基本計画を策定した。税務申告手続について、大企業だけでなく中小企業も将来の電子申告の義務化を見据えて「ｅ－Ｔａｘ利用率１００％」の目標を定めた。２０１５年度の確定申告の実績をみると、電子申告の利用率は法人税で７５・４％、法人の消費税で７３・４％となっている。
（納税通信　2017.07.20）

企業版ふるさと納税　　「見返り」が少なく人気薄

自治体に寄付した企業が通常の寄付金控除以上の税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」の初年度（２０１６年度）の寄付額は７億４６９２万円だった。過熱した返礼品競争の影響で個人向けのふるさと納税が過去最高の２８４４億円だったことを考えると、出だしは低調だったと言える。
（納税通信　2017.07.18）

ふるさと納税の利用７割増　　返礼品の効果まざまざ

総務省は７月４日、２０１６年度のふるさと納税制度の利用状況を発表した。制度を利用した寄付件数は１２７２万件、寄付総額は２８４４億円だった。件数、金額ともに前年より７割以上伸び、過去最高を記録した。特に寄付金額では直近３年間で約２０倍に急増している。全国で最も多額の寄付を集めたのは前年度に引き続き宮崎県都城市で、７３億３３００万円の寄付があった。
（税理士新聞　2017.07.13）

税理士が小規模Ｍ＆Ａの担い手に　　中企庁の事業承継５ヶ年計画

中小企業庁は７月７日、中小企業の早期の事業承継へのインセンティブ強化やＭ＆Ａの促進などを盛り込んだ「事業承継５ヶ年計画」を策定、公表した。経営者の平均年齢が上昇の一途をたどっているにもかかわらず、多くの中小企業では承継の準備がスムーズに進んでいないことを問題視し、今後５年間で承継を促すさまざまな施策を打ち出し、企業の円滑な世代交代を進めていくというもの。
（税理士新聞　2017.07.12）

国税庁が公表した２０１７年分の路線価（１月１日時点）では、東京都の最高路線価（銀座）が１平方メートル当たり４０３２万円と、１９９２年のバブル期最高額を２５年ぶりに更新した。上昇の背景としては、今年オープンした複合施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」に代表される再開発による大型商業施設の開業が相次いだことや、依然として訪日外国人観光客らで人出が増えていることが伺える。
（納税通信　2017.07.11）

国税の滞納残高１７年連続減　　差し押え財産５億円売却

滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった１９９８年の２兆８１４９億円から１７年連続で減少し、２０１５年度にはピークの３割となる９７７４億円となっていることが分かった。国税庁が発表した１年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートによるもの。滞納総額が減り続けている現状についてレポートは「滞納者個々の実情に即しつつ適正に対応」した結果だと総括している。
（納税通信　2017.07.10）

国税庁レポート２０１７　　税理士との取り組みを重要視

国税庁が１年間の活動やその年のトピックについてまとめた「国税庁レポート」の２０１７年版では、「税理士業務の適正な運営の確保」として、税理士の業務や国税庁との協調した取り組みについて、全８章のうち１章を割いて解説している。レポートでは「税理士会との連絡協調の取り組み」として、書面添付制度の推進とｅ－Ｔａｘの利用促進を挙げた。
（税理士新聞　2017.07.06）