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税と経済の注目ニュース

企業の交際費  資本金100億円超で全面廃止

交際費の一部を損金算入できる特例について、資本金100億円を超える大企業で全面廃止する方針を与党が固めた。当初は資本金1億円を超える企業全てを対象に含める検討もされていたが、景気に配慮して一部の大企業にとどめる案で決着した。対象となる企業数は1000社弱になるとみられる。
(税理士新聞1650号 2019.11.12)

個人への消費税調査  追徴税額が高額化

個人事業者に対する消費税調査の追徴税額の平均は40万円で、4年連続で増加していることが国税庁の報告書で明らかになった。消費税率が5%から8%へと引き上げられてから増え続けており、今年10月の消費増税が追徴税額のさらなる高額化を引き起こすと見られている。
(税理士新聞1650号 2019.11.12)

M&A事業承継税制見送りへ  制度内容詰められず

年末にまとめる2020年度税制改正に向けて経済産業省らが要望していた、事業譲渡にかかる税負担を猶予する「M&A版・事業承継税制」が見送られる可能性が濃厚となった。通常の事業譲渡と事業承継の区別がしにくく、優遇を適用するための要件について制度設計を詰められなかった。
(納税通信3601号 2019.11.09)

カジノの勝ち分  海外客から所得税を源泉徴収

国内に設置されるカジノで海外から訪れた利用客が得た利益について、政府は所得税の源泉徴収を行う方向で具体的な制度設計に入った。カジノ事業者に対し、利用客のチップ購入履歴やゲームでの勝敗の記録・保存も求め、課税漏れを防ぐ。2020年度税制改正大綱に方針を盛り込み、具体案を検討する。
(納税通信3601号 2019.11.09)

「支援機関」月200ペースで増加  先端設備計画は1年で3.7万件

一定の設備投資にかかる償却資産税を3年間で最大で全額免除する特例の適用額が、スタートから約1年で1兆円を突破した。法人税の優遇とは異なり赤字企業でも恩恵をフルに受けられることもあり、制度開始以来、順調に適用実績を伸ばしている。税優遇を受けるために必要な計画作成をサポートする「認定支援機関」の数も増え続けている状況だ。
(税理士新聞1649号 2019.12.06)

厚生年金の加入義務を2段階で拡大  従業員51人以上の顧問先が対象に

パートやアルバイトで働く人を厚生年金に加入させる義務について、人数要件を2段階で拡大する検討を、政府・与党が始めた。現在は従業員501人以上の企業に限り義務化しているところを、今後5年で51人以上まで引き下げる。将来的には人数要件の全面撤廃を目指すが、企業体力に乏しい中小企業では“加入逃れ”が進むことも予想される。
(税理士新聞1649号 2019.12.06)

所有者不明の土地  固定資産税が使用者負担に

政府と与党は、長期間にわたって利用されていない空き地について、売却時の税負担を減らす方針を決めた。価格の低い土地を対象に、売却で生じる利益から最高で100万円を控除する仕組みを打ち出す。所有者が不明の土地については、使用者に代わりに固定資産税を払わせることを可能にする見通しだ。2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の改正を盛り込む。
(納税通信3600号 2019.12.02)

自公両党の税調総会  法人減税を軸に議論開始

自民、公明両党の税制調査会が11月21日に総会を開き、2020年度税制改正に向けた議論を本格化させた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。経済成長を後押しするため企業に投資を促す法人税減税などが軸になる一方、10月に消費税が引き上げられた直後とあり増税議論は極力避けられる。
(納税通信3600号 2019.12.02)

消費税調査が3年連続で増加  追徴税額 過去最高の800億円

法人に対する2018年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになった。前年度比1・4%増。15年度からの3年で約5千件増加した。ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった1995年度の17万件と比べると、18年度の調査件数9万5千件はその6割未満になっている。
(税理士新聞1648号 2019.11.29)

顧問先と“長年の付き合い”は悪?  会計士協会がローテ導入に慎重姿勢

日本公認会計士協会の手塚正彦会長は11月19日、導入が検討されている監査法人のローテーション制について慎重な姿勢を示した。「担当企業についての知見の蓄積が不十分となり、問題が生じかねない」と懸念した。監査法人のローテーション制は、一つの監査法人が同じ企業を監査できる期間に期限を設け、定期的に担当監査法人を変更させる仕組みのことだ。
(税理士新聞1648号 2019.11.29)

マイナンバーカード  還元額は1人5千円まで

マイナンバーカード保有者を対象として利用額の25%を還元する施策について、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、1人当たりの還元額の上限を5千円とする方針を固めた。2020年9月から21年3月までの間にキャッシュレス決済の利用や入金をすると、2万円分まで25%が還元される。政府は制度構築費用として、20年度当初予算に2500億円を計上するという。
(納税通信3599号 2019.11.25)

米で進む「富裕税」構想  日本でも議論本格化の可能性

来年の米大統領選に向けた民主党有力候補者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員が提唱する「富裕税」構想が注目を集めている。日本でも公平性の観点から金融所得への税率引き上げを求める声が上がっており、大統領選の動向次第では、日本版「富裕税」の議論が始まる可能性がある。ウォーレン氏は、5000万ドル(約54億円)超の資産を持つ超富裕層を対象に、株式や不動産など全ての保有資産に応じて課税する構想を掲げ、10年間で3兆ドルの税収増を見込む。
(納税通信3599号 2019.11.25)

不正発見割合ワーストはバー  狙われる現金商売

法人税の税務調査で不正が発覚する確率が最も高い業種は「バー・クラブ」であることが、国税庁の平成30年度調査事績報告書で分かった。不正発見割合は70・3%で他業種を大きく引き離している。バー・クラブに続き、「外国料理」(不正発見割合46・7%)、「大衆酒場、小料理」(同46・3%)、「その他の飲食」(同42・7%)と飲食関係の業種が並ぶ。
(税理士新聞1647号 2019.11.22)

3000万円の売上  無資格業務で男逮捕

無資格で税理士業務を行ったとして、大阪府警生活保安課などは11月12日、同府豊中市の43歳の男を税理士法違反の疑いで逮捕した。男は10年以上にわたり、数十人の申告書作成を請け負っていたとみられる。男の逮捕容疑は、平成29年2月から今年3月にかけて、顧客4人の依頼を受けて、確定申告に必要な書類28通を作成したというもの。
(税理士新聞1647号 2019.11.22)

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