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税と経済の注目ニュース

被災した顧問先に税務支援  災害時に使える税優遇

台風15号の風雨被害によって多くの人がいまだに不自由な生活を余儀なくされている。最優先されるべき自宅やライフラインの復旧が終わらないなかでも、税金の申告期限や納期限が迫ってくることを踏まえ、顧問税理士として最大限のサポートに当たりたい。
(税理士新聞1641号 2019.09.18)

スイス行政裁判所で判決  「脱税関与の会計士は匿名表記に」

スイスの最高裁に当たる連邦行政裁判所はこのほど、銀行が持つ税務情報を海外の当局に提供する際には、銀行従業員や会計士、弁護士などの第三者個人の名前を匿名すべきとの判決を下した。顧客の脱税に関与していたとしても、会計専門家のプライバシーが尊重されるべきとの判断だ。
(税理士新聞1641号 2019.09.18)

京アニへの寄付  府が全額損金化を発表

京都府は9月6日、京都アニメーション放火事件の被害者側に対する個人や企業の寄付金に対し、税負担が軽減される優遇措置をとると発表した。受け取る遺族や負傷者に税金はかからず、寄付した個人は税の控除が受けられ、企業は全額が損金として扱われる。災害義援金の仕組みを犯罪被害者・遺族支援に適用することを政府が判断した。犯罪被害者への寄付に対し、税を優遇するのは初めて。
(納税通信3589号 2019.09.13)

第4次再改造内閣  党税調会長に甘利氏

安倍晋三首相(自民党総裁)は9月11日、内閣改造・党役員人事を行い、自民党税制調査会長に甘利明衆院議員の就任を決めた。甘利氏は報道陣の取材に応じ、「成長、分配、財政再建を総合的にバランスよく考えなければならない」と意欲を示した。「成長に資する投資環境をどう作るかが大事だ」と経済成長を重視する一方、「ばらまき税制はできない」として財政規律にも配慮する考えだ。
(納税通信3589号 2019.09.13)

消費税率引き上げ直前  駆け込み需要が加速

消費税率が8%から10%に引き上げられる10月1日を前に、家電製品や高額な衣料品の販売実績が急に上がってきた。政府は増税前後の需要変動を穏やかにする購入支援策を打ち出したが、対象は住宅や自動車に限られているため、それ以外の高額品で駆け込み需要が目立ってきた格好だ。
(納税通信3588号 2019.09.06)

金融庁がNISA恒久化を要望  「安定的な資産形成のツール」

金融庁は8月30日に公表した2020年度税制改正要望で、投資益が5年間非課税になるNISA(少額投資非課税制度)を恒久措置とすることを求めた。また、通常のNISAと比べて非課税対象となる投資額が低い「つみたてNISA」についても、期限の延長を要望している。
(納税通信3588号 2019.09.06)

税務署での申告書閲覧  写真撮影が可能に

過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書等閲覧サービス」について、9月以降、申告書の写真撮影が認められることとなった。国税当局の事務運営指針が見直されたことによるもの。これまでは申告書の内容を筆記用具で書き写すしかなかったが、今後はその手間が大幅に減ることになる。
(税理士新聞1640号 2019.09.02)

全間連がインボイスの導入取りやめ要望  「500万の免税事業者に悪影響」

全国間税会総連合会(全間連)はこのほど、財務省や国税庁に来年度の税制改正に関する要望書を提出し、インボイス方式(適格請求書等保存方式)の導入を取りやめることを求めた。免税事業者が取引から排除されるおそれがあるインボイスについて「わが国の社会経済構造にはなじまない」と断じている。
(税理士新聞1640号 2019.09.02)

消費税のポイント還元  コンビニ・クレカ大手は買い物時に実質値引き

10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、コンビニエンスストア大手4社やクレジットカード大手などが還元分を買い物時に実質値引きする仕組みを採用することが明らかになった。経済産業省は当初、原則として次回以降の買い物で使えるよう一定期間後に消費者に付与する方式を想定していたが、例外として認める。
(納税通信3587号 2019.08.29)

フェイスブック日本法人が5億円申告漏れ  アイルランドに利益移転

米SNS大手のフェイスブックの日本法人「フェイスブックジャパン」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。日本で申告すべき利益を法人税率の低いアイルランドに移転したと認定された。追徴税額は過少申告加算税などを含め1億数千万円程度で、すでに修正申告や納付を済ませたという。
(納税通信3587号 2019.08.29)

信用保証協会が事業承継支援に進出  売上高1億円以下の中小が対象

中小企業への融資に保証を提供する信用保証協会が、中小事業者の事業承継支援に乗り出すことが分かった。国が運営する事業引き継ぎ支援センターと企業のデータを共有し、後継者難に苦しむ売り手と事業拡大を目指す買い手のマッチングを推進する。まずは一部の都道府県でスタートし、全国に取り組みを広げていくという。
(税理士新聞1639号 2019.08.28)

税理士試験の問題を初公表  他試験に合わせて見直し

国税庁はこのほど、8月6日~8日に実施した今年度税理士試験の問題用紙をホームページで公表した。試験問題を初めて公表したことについて国税庁は「他の国家試験が問題を公表しているので、それに合わせた」としている。受験者は試験問題を持ち帰ることができるため、これまでの試験の内容は資格学校などが明らかにしていた。
(税理士新聞1639号 2019.08.28)

海外子会社の所得巡り  京セラが14億円申告漏れ

電子部品大手の京セラ(京都市)が大阪国税局から約14億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。シンガポールにある子会社の所得が、親会社の所得に合算すべきと認定された。今年6月には同様に海外子会社の所得を否認されたキャラクター商品大手のサンリオが国税訴訟を提起している。
(納税通信3586号 2019.08.22)

経産省と経団連  消費税の申告期限延長を要望

経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることにした。3月決算の場合、現在は5月末が期限だが、法人税は6月末まで延長が認められることが多い。期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙う。
(納税通信3586号 2019.08.22)

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