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税と経済の注目ニュース

コロナ禍での路線価　　大阪市内など減額補正へ

　相続税などの算定に使う路線価について、国税庁は大阪市内の一部などを対象に下方修正する方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年９月までに地価が大幅に急落して路線価を下回ったことが確認できたため、路線価を減額する補正措置を初めて講じることにした。具体的な地域や補正率を詰め、１月末に発表する見通し。
（納税通信3655号　2021.01.11）

首相が炭素税の導入検討を指示　　業界からは二重課税との批判も

　新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の危機に直面した2020年を経て、今年はウィズコロナ、ポストコロナに向けた政策の具体化が求められる。菅首相は昨年末、梶山経産相と小泉環境相に対し、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて費用負担を求めるカーボンプライシング（CP）の導入検討を指示。税制面では炭素税導入の是非が大きな焦点となりそうだ。
（納税通信3655号　2021.01.11）

2021年度予算案　　国税庁は前年度比１割減

　政府が12月21日に閣議決定した2021年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で１割減となった。マイナンバー制度の開始および定着に充てられていた「共通番号制度関係経費」が廃止されたことに加え、前年度に約500億円を計上していた「情報化経費」が、デジタル庁の開始に伴ってそちらに移管されたことが理由とみられる。
（税理士新聞1688号　2021.01.08）

路線価の減額補正　　１月中に適用の有無決定

　新型コロナウイルスの影響による地価の下落を路線価に反映させる「減額補正」について、国税庁は2020年７～９月の相続・贈与への適用の有無を１月下旬に決めると発表した。併せて10～12月分の路線価が時価を上回ると予想される地域も発表するという。10～12月分の路線価の補正地域については４月に発表する。
（税理士新聞1688号　2021.01.08）

相続税調査の無申告事案　　１件当たり追徴税額22.6％増

　国税庁が2019事務年度（19年７月～20年６月）に実施した相続税の税務調査は、新型コロナウイルスの影響により実地調査件数は減少した中で、無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加した。徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好となった。
（納税通信3654号　2021.01.05）

　政府は12月21日に閣議決定した21年度予算案で、税収について20年度当初比６兆650億円減の57兆4480億円を計上した。新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうだ。内訳は、所得税が同8620億円減の18兆6670億円、法人税は同３兆680億円減の８兆9970億円、消費税は同１兆4350億円減の20兆2840億円だった。
（納税通信3654号　2021.01.05）

電子インボイス推進協議会　　日本標準仕様は国際規格で

　会計システムベンダーなど68社で組織した「電子インボイス推進協議会」（代表幹事法人＝弥生）は12月14日、電子インボイスの標準仕様の策定に向け、平井卓也デジタル改革担当大臣に協力を求める提言書を提出した。要請を受けた平井大臣は「デジタル庁の初仕事。重要なプロジェクトとして取り組む」として全面的に協力する姿勢を見せた。
（税理士新聞1687号　2020.12.25）

甘利税調会長が激怒　　最後までもめた「電子帳簿保存」

　2021年度与党税制改正大綱が12月10日にまとまった。今年は固定資産税、エコカー減税、住宅ローン減税の特例が更新時期にあたり主要課題となったが、議論はスムーズに進んだ。しかし唯一といっていいほど最後までもめたのが、電子帳簿保存法の要件緩和だ。デジタル化の推進を受けて財務省は、訂正履歴が残らない会計ソフトによる帳簿（一般電子帳簿）についても一定の要件を満たせば紙による保存が不要とする見直し案をまとめていた。
（税理士新聞1687号　2020.12.25）

2021年度税制改正　　電子帳簿保存法の要件緩和へ

　2021年度与党税制改正大綱が12月10日にまとまった。土地にかかる固定資産税の据え置きなど、新型コロナウイルス感染拡大による担税力の落ち込みを考慮し、納税者の負担が増えないよう配慮するメニューが並んだ。赤字でも納税義務が生じる固定資産税は３年に１度の評価替えで、コロナ禍前の地価上昇が反映される恐れがあり、負担軽減の声が強かった。
（納税通信3653号　2020.12.21）

脱炭素・DXに税優遇　　大企業の欠損金繰越にも特例

　政府・与党は、菅義偉首相が推進している企業の脱炭素化やIT技術を活用した業務変革「デジタルトランスフォーメーション」（DX）に関する税制優遇措置を策定する。大企業の欠損金繰越控除の上限を引き上げ、新型コロナウイルスによる業績不振から早期に立ち直るよう後押しする。首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を国際公約に掲げた。
（納税通信3653号　2020.12.21）

税制改正大綱　　税理士法改正が「検討事項」に

　自民・公明両党が12月10日に決定した2021年度税制改正大綱に、税理士制度の見直しに向けて検討を進めるという文言が盛り込まれた。日税連はこれを受け、神津信一会長名義で「急速に進む経済社会・納税環境のデジタル化に対応した税理士制度の構築に向け、令和４年度の税理士法改正の実現に向けて取り組んでまいります」とコメントしている。
（税理士新聞1686号　2020.12.18）

年末・年度末の資金繰り支援　　無利子融資の要件を緩和

　新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた事業者を対象とする実質無利子・無担保融資について、政府は今年末となっている期限を延長した上で、融資の要件を緩和することを決めた。中小企業の資金需要が一層高まる年末や年度末に向けて支援を手厚くすることが狙いだ。
（税理士新聞1686号　2020.12.18）

固定資産税の負担軽減　　住宅用地にも適用で決着

　新型コロナ禍対策として土地にかかる固定資産税の負担を軽減する特例を巡り、政府・与党は、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地に適用する。特例の対象をどこまで拡大するかは与党内でも意見が割れていたが、新型コロナウイルスの感染者が再び増えつつある状況を踏まえ、事業者や家計負担を軽減する方向で決着した。
（納税通信3652号　2020.12.14）

教育資金贈与の特例　　期間延長も要件は厳格化

　子や孫への教育資金の一括贈与を非課税にする特例について、政府・与党は来年３月末となっている期限を２年延長する。一方で孫への贈与については適用要件を厳格化し、節税目的での利用を防ぐ内容も追加する。12月10日に決定した与党税制改正大綱に盛り込んだ。教育資金の一括贈与の特例は、子どもの学費負担などにかかる経済的不安から若年層が結婚や出産に尻込みして少子化が進んでいるとして、若年層への資産移転を促す目的で2013年に導入された。
（納税通信3652号　2020.12.14）