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税と経済の注目ニュース

日本税理士会連合会  神津会長が再選へ

日本税理士会連合会の次期会長に、現会長の神津信一氏の再選が確定した。会長候補推薦の申し出をした者が神津氏以外になく、7月27日開催の第61回定期総会で選任されることになる。神津氏は会長候補者としての所信表明で、「納税者の信頼に応えるため次なる税理士法改正の議論を深化させる」とともに、「激減する税理士試験受験者数の問題についても検討していく」としている。
(税理士新聞 2017.07.26)

マイナンバーの連携運用スタート  マイナポータルも試験開始

マイナンバー制度を使って国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやり取りする情報連携が、7月18日に試験運用を開始した。従来の紙による手続きと並行する3カ月の試用期間を設け、10月から本格運用を始める。また同日には、個人向けの情報サイト「マイナポータル」も試験運用を開始した。
(納税通信 2017.07.25)

遺産分割で配偶者優遇へ  住居を確保して遺産取り分も増加

相続法制の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の相続部会は7月18日、婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、生前に故人より贈与を受けた住居は遺産分割の対象にしないとする案をとりまとめた。また故人の預貯金について遺産分割前の仮払い制度の創設も盛り込んだ。法務省は8月上旬から約1カ月半の間、意見公募(パブリックコメント)を実施する。
(納税通信 2017.07.24)

電子申告義務化へ着々  将来的には中小も利用100%に

財務省はこのほど、行政手続にかかる事務コスト削減の一環として、納税の電子化にかかる基本計画を策定した。税務申告手続について、大企業だけでなく中小企業も将来の電子申告の義務化を見据えて「e-Tax利用率100%」の目標を定めた。2015年度の確定申告の実績をみると、電子申告の利用率は法人税で75・4%、法人の消費税で73・4%となっている。
(納税通信 2017.07.20)

企業版ふるさと納税  「見返り」が少なく人気薄

自治体に寄付した企業が通常の寄付金控除以上の税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」の初年度(2016年度)の寄付額は7億4692万円だった。過熱した返礼品競争の影響で個人向けのふるさと納税が過去最高の2844億円だったことを考えると、出だしは低調だったと言える。
(納税通信 2017.07.18)

ふるさと納税の利用7割増  返礼品の効果まざまざ

総務省は7月4日、2016年度のふるさと納税制度の利用状況を発表した。制度を利用した寄付件数は1272万件、寄付総額は2844億円だった。件数、金額ともに前年より7割以上伸び、過去最高を記録した。特に寄付金額では直近3年間で約20倍に急増している。全国で最も多額の寄付を集めたのは前年度に引き続き宮崎県都城市で、73億3300万円の寄付があった。
(税理士新聞 2017.07.13)

税理士が小規模M&Aの担い手に  中企庁の事業承継5ヶ年計画

中小企業庁は7月7日、中小企業の早期の事業承継へのインセンティブ強化やM&Aの促進などを盛り込んだ「事業承継5ヶ年計画」を策定、公表した。経営者の平均年齢が上昇の一途をたどっているにもかかわらず、多くの中小企業では承継の準備がスムーズに進んでいないことを問題視し、今後5年間で承継を促すさまざまな施策を打ち出し、企業の円滑な世代交代を進めていくというもの。
(税理士新聞 2017.07.12)

相続税路線価が公表  銀座でバブル超え最高額

国税庁が公表した2017年分の路線価(1月1日時点)では、東京都の最高路線価(銀座)が1平方メートル当たり4032万円と、1992年のバブル期最高額を25年ぶりに更新した。上昇の背景としては、今年オープンした複合施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」に代表される再開発による大型商業施設の開業が相次いだことや、依然として訪日外国人観光客らで人出が増えていることが伺える。
(納税通信 2017.07.11)

国税の滞納残高17年連続減  差し押え財産5億円売却

滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった1998年の2兆8149億円から17年連続で減少し、2015年度にはピークの3割となる9774億円となっていることが分かった。国税庁が発表した1年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートによるもの。滞納総額が減り続けている現状についてレポートは「滞納者個々の実情に即しつつ適正に対応」した結果だと総括している。
(納税通信 2017.07.10)

国税庁レポート2017  税理士との取り組みを重要視

国税庁が1年間の活動やその年のトピックについてまとめた「国税庁レポート」の2017年版では、「税理士業務の適正な運営の確保」として、税理士の業務や国税庁との協調した取り組みについて、全8章のうち1章を割いて解説している。レポートでは「税理士会との連絡協調の取り組み」として、書面添付制度の推進とe-Taxの利用促進を挙げた。
(税理士新聞 2017.07.06)

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