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数千万円取られ損！　　なくならぬ固定資産税の過徴収

固定資産税の過徴収が全国で次々と明らかになっている。２０１４年に過徴収によって自宅まで差し押さえられたケースが判明したことから問題となり、総務省が全国の自治体に実態を確認するよう異例の通知を出すに至ったが、２年経った今もなお多くの自治体で過徴収が見つかっている。いまだに判明していない固定資産税の過徴収は、全国に多く潜んでいるものと思われる。
（納税通信　2016.09.21）

配偶者控除は結局やるの？やらないの？　　官邸、財務省、自民党……思惑さまざま

政府税制調査会（首相の諮問機関）が９月９日再開し、所得税の配偶者控除の見直しをめぐる議論が始まった。表向きは政府・与党とも専業主婦世帯やパートで働く妻がいる世帯を対象にした配偶者控除を廃止して、夫婦であることを要件にした夫婦控除を新たに設ける方向感を共有しているように見えるが、思惑はさまざまだ。年末に向けてそれぞれの立場での駆け引きが強まりそうだ。
（納税通信　2016.09.20）

塩野義製薬が組織再編税制で行政訴訟　　４００億円の申告漏れ指摘され

製薬大手の塩野義製薬（大阪市）はこのほど、大阪国税局が決定した法人税の更正処分は誤りであるとして、処分取り消しを求めた行政訴訟を東京地方裁判所に起こしたことを発表した。同社は英国の製薬会社にエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療薬をめぐる英国のヘルスケア会社との取引の過程で、保有していた共同出資会社の持ち分を、連結子会社に簿価の約１３０億円で譲渡し、税務申告した。
（税理士新聞　2016.09.15）

相続のあり方を変える民事信託　　民法を超える特別法の意味

資産を直接譲り渡すのではなく、受託者という第三者を介して分与や管理を行う「信託」を利用する人が増えている。２００７年に施行された改正信託法によって民事信託の使い方の自由度が高まり、これまでの相続ではなし得なかった財産承継ができるようになったことがその理由だ。
（税理士新聞　2016.09.14）

国税の増員要求から方針を読みとく　　脱税・滞納の取り締まりを強化

国税庁はこのほど、２０１７年度に向けた要望予算額と、機構・定員要求の内容を明らかにした。約千人の増員を要求するなかで、近年増えている国際的な租税回避とＩＴ化への対応のために、複数の新設ポストを要望している。また全国の国税局や税務署で調査・徴収に当たるための増員を求めた。
（納税通信　2016.09.13）

最賃引き上げで２百万円助成　　１０月上旬の切り替わりに注意

中小企業の賃上げを支援する助成金が拡充された。厚生労働省は９月１日、生産性向上と最低賃金引き上げを条件とした「業務改善助成金」の拡充策を発表した。要件となる上げ幅が時給換算で６０円から３０円に引き下げられ、これまで対象外となっていた東京や大阪など最低賃金の高い地域も含まれることとなった。
（納税通信　2016.09.12）

上場株式の相続評価見直し　　「時価の９割評価」が適当

金融庁が２０１７年度の税制改正要望で上場株式の相続税評価の見直しを求めた。相続してからの価格変動リスクを考慮して、相続時の時価の９０％程度に割り引いて評価することを適当としている。不動産など他の資産と比べて不利になっている現状を解消して、株式投資への資産の流れを促したい考えだ。現行制度では、上場株式は原則として相続時点の時価で評価されている。
（税理士新聞　2016.09.08）

国税庁が国際化とＩＴ対応へ新ポスト要望　　概算要求は前年比１％減

国税庁は８月３１日、平成２９年度に向けた要望予算額と、機構・定員要求の内容を明らかにした。約１千人の増員を要求するなかで、近年増えている国際的な租税回避とＩＴ化への対応のために、複数の新設ポストを要望している。国税庁の２９年度の予算概算請求の総額は６９６７億２２００万円で前年度比９９・０％と微減した。
（税理士新聞　2016.09.07）

経産省が中小企業向け税制を拡充　　賃上げのための環境整備推進

経済産業省は８月３１日、２０１７年度税制改正に向けた要望をまとめ、公表した。中小企業の経営改善、賃上げを支援するため、さまざまな中小企業向け税制の拡充を求めている。前年から３％以上の賃上げを行った企業に増加額の１０％の法人税額控除を認める「所得拡大促進税制」については、中小企業に限り最大２０％まで控除額を増額するよう要望した。
（納税通信　2016.09.06）

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