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税と経済の注目ニュース

所得税の申告漏れ　　「簡易な接触」で３２万人が是正

国税庁が１１月２９日に公表した所得税調査の実績報告書によると、平成２９年７月からの１年間の所得税の実地調査は７万２９５３件で、前年度の７万２３８件から３・９％の増加となった。このうち申告漏れなどの非違が見つかったのは６万３３８件（前年度５万８４４９件）で、調査を受けた人の８割以上が何らかの問題点を指摘された。
（税理士新聞　2018.12.12）

自動車「走行距離」課税浮上　　唐突な案に実現疑問視の声も

１２月中旬の２０１９年度税制改正大綱のとりまとめに向け、与党・政府の議論が加速している。その中で、自動車への課税について、現状の保有から走行距離などの「利用」に重点を移す案が急浮上した。１９年度の大綱には検討方針だけを盛り込み、実際の議論は数年かける見通しだ。
（納税通信　2018.12.11）

スタートアップ企業に税優遇　　法人税額の控除枠１・６倍に

政府・与党は２０１９年度の税制改正で、民間の研究開発を活性化させるため新たな税優遇策を講じることにした。新しいビジネスモデルで急成長を目指すスタートアップ企業について、法人税額の控除枠を現在から１・６倍に引き上げる見通しで、連携する企業も優遇する。
（納税通信　2018.12.10）

２０１７年７月から１８年６月までの１年間の関税および内国消費税の申告漏れによる課税価格は約１４８３億７０００万円だったことが財務省の発表で分かった。輸入申告に対する事後調査件数は４２６６者で、このうち申告漏れなどのあった輸入者は３３６５者の７８・９％に及んだ。追徴税額は関税および内国消費税を合わせて１４１億５３２０万円で、このうち重加算税額は７１３９万円だった。
（税理士新聞　2018.12.06）

消費増税の経済対策　　安倍首相５％ポイント還元を指示

来年１０月の消費税増税に備えた経済対策の原案を政府が明らかにした。キャッシュレス決済時のポイント還元制度や低所得者・子育て世帯へのプレミアム付き商品券など全９項目で構成となる。対策の柱となるポイント還元制度については、安倍晋三首相が還元率を当初想定されていた２％から５％に引き上げるよう指示した。
（税理士新聞　2018.12.05）

仮想通貨の照会制度開始へ　　所得の申告漏れ防止

仮想通貨の取引で得た所得の悪質な申告漏れを防ぐため、政府・与党は仮想通貨交換業者に個人情報を照会する制度を設ける方向だ。提供を求めるのは取引者の氏名と住所、マイナンバー。２０１９年度の税制改正大綱に反映し、国税通則法を改正する。今年に入って相次いだ巨額流出が響き、仮想通貨取引は従来と比べて低調になったものの、取引量は１４年度から１７年度にかけて２万倍以上に膨張している。
（納税通信　2018.12.04）

海外企業への利払いに課税強化　　多国籍企業の税逃れ抑制

多国籍企業の国際的な課税逃れ対策の一環として、政府・与党が海外の関係会社に対する利払いへの課税を強化する検討を始めた。利息を高く設定するなどして、利払いという形で国内の利益を税率の安いタックスヘイブン（租税回避地）に移転することを防ぐのが狙いで、２０１９年度税制改正大綱に盛り込む方向だという。
（納税通信　2018.12.03）

キャッシュレス決済「五輪まで５％還元」　　安倍首相が方針固める

消費税の増税対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元を巡り、政府は１１月２２日、期間を２０２０年東京五輪までの９カ月間として、増税幅を大きく超える５％還元とする方針を固めた。ただし中小小売店での購入分を対象とし、大手は除外する見通し。安倍晋三首相は同日、自民党の岸田文雄政調会長との会談で、「消費税率の引き上げはデフレ脱却への一つの試練。思い切った対策を行いたい」と述べた。
（納税通信　2018.11.28）

所有者不明土地　　円滑化法が１１月１５日に施行

今年６月の通常国会で成立した所有者が不明の土地を公共目的で使いやすくするための特別措置法の一部が１１月１５日に先行して施行された。何代にもわたって相続登記されずに登記名義人が転居しているなど、所在が分からない土地の合計面積は九州よりも広いといわれており、高齢化の影響もあり、２０４０年には北海道の９割にあたる約７２００ヘクタールに達する可能性もあるという。
（納税通信　2018.11.26）

業務禁止中に申告書を作成　　６８歳の元税理士を逮捕

無資格にもかかわらず確定申告書作成などの税理士業務を行ったとして、元税理士の男性（６８）が警視庁に逮捕された。男性は２年前に顧問先に脱税を指南したとして業務禁止の処分を下され、無資格の状態だった。逮捕された男性は、顧問先から依頼されて虚偽の税務署類を作成するなど脱税事件に関与したとして、２０１６年に税理士業務の禁止処分を受けた。
（税理士新聞　2018.11.22）