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税と経済の注目ニュース

財務省が「ポスト安倍」に急接近　　確実に消費増税してくれるのは？

森友学園に関する決裁文書改ざんに続き、事務次官のセクハラ問題に見舞われ、組織の抜本的な立て直しを迫られている財務省。安倍晋三首相や官邸との関係改善は厳しいとみて、自民党の「ポスト安倍」候補、とりわけ石破茂元幹事長と距離を縮めようと動き出した。
（納税通信　2018.04.23）

カード利用で税優遇　　経産省が４０％目標に向け検討

「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起になっている。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を２０２５年までに４０％にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っている。財務省の抵抗は必至だが、楽観視する向きもある。経産省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は２０１５年の時点で１８％しかなく、韓国（８９％）や中国（６０％）、イギリス（５５％）など主要国と比べてかなり低い。
（納税通信　2018.04.18）

審判所が最新事例１２件追加　　分掌変更後の役員退職金で争い

国税不服審判所はこのほど、最新の裁決事例をホームページ内に１２件追加した。税目別にみると、国税通則法４件、所得税法２件、法人税法３件、消費税法２件、国税徴収法１件。法人税法では、会社と国税当局の間で見解が分かれることが多い役員退職金をめぐる事例が追加されている。役員退職金をめぐる争いは、役職の分掌変更後に支払った金銭を会社の損金にできるか否かで見解が分かれた。
（納税通信　2018.04.16）

ＭＪＳが正社員の給与１１・４％引き上げ　　事業領域の拡大に向け人材強化

ミロク情報サービス（ＭＪＳ、是枝周樹社長）は４月６日、一般職正社員９５０人の給与につき、定期昇給と基本給のベースアップによって平均１１・４％引き上げることを発表した。フィンテックやＡＩの普及などで経営情報サービス市場の競争が激化していることを受け、事業領域を拡大するために不可欠な人材の強化を図る狙いがあるという。
（税理士新聞　2018.04.12）

日税連税制審議会　　各種控除の引き下げを答申

日本税理士会連合会の税制審議会（会長・金子宏東京大学名誉教授）が、個人所得の控除のあり方についての審議内容を取りまとめ、神津信一会長に答申した。給与控除、公的年金等控除、退職控除について「引き下げるべき」とし、２０１８年度税制改正で政府が示した所得控除縮小の方向性におおむね沿うものとなっている。審議会の答申は日税連が毎年作成する税制改正建議書に反映される。
（税理士新聞　2018.04.11）

分かりにくい？　国税庁の新ホームページ　　サイト内検索が使えず混乱

３月末にリニューアルした国税庁のホームページで、サイト内検索が事実上使えずに「目当ての情報にたどりつけない」などの声が多く上がっている。リニューアルに伴い個別ページのＵＲＬが全て変更されたことが原因で、まだ多数の項目で、トップページから税目やジャンルなどを一つ一つ選んで目的のページまで移動しなければならない状態になっている。
（納税通信　2018.04.10）

２月の法人税収　　前年２割増の１兆２２６５億円

２０１８年２月の法人税収が前年同期比２２・３％増と好調だった。１７年１２月期決算企業の申告額の伸びが主因で、日本企業の好調さが伺えるが、年明け以降、米国のトランプ政権の迷走や金融市場の変調懸念もあり、１８年３月期決算企業への影響が懸念される。期年度全体の法人税収も、この流れを引き継げるかどうかについては、慎重な見方も出ている。
（納税通信　2018.04.09）

赤字企業　７年連続で減少　　黒字率最低は出版印刷

国税庁は３月３１日、２０１６年度分の会社標本調査の結果を公表した。赤字法人の割合は７年連続で減少して全体の６３・５％となり、営業収入金額の総額も前年から０・１％増加したが、これまで６年連続で増加していた法人税額は０・３％の減少に転じた。依然として過半数が赤字決算にある状況に変わりはなく、景気回復のバロメーターである交際費支出も増加してはいるものの伸び率は鈍化している。
（税理士新聞　2018.04.05）

税制改正法が成立　　事業承継アドバイスに変化も

２０１８年度税制改正の関連法が３月２８日、参院本会議で可決、成立した。改正法には事業承継税制の拡充や小規模宅地の特例の封じ込めなどが盛り込まれており、顧問先へのアドバイスを見直す必要もありそうだ。自社株の贈与や相続の負担を軽減する事業承継税制では、改正前の納税猶予の範囲は発行済議決権株式の３分の２までの部分だったが、特例により全ての株が猶予対象となった。
（税理士新聞　2018.04.04）

税制改正法が成立　　例年通り３月決着

２０１８年度税制改正の関連法が３月２８日、参院本会議で可決、成立した。森友学園問題による国会の停滞が改正法の成立時期に影響を与えるという見方もあったが、例年通り年度内の成立となった。今回の改正は高所得者への増税と、積極的に投資をする企業への減税の二本柱となっている。所得税では、高所得者の給与所得控除が縮小され、すべての人が適用できる基礎控除に所得制限が設けられることとなった。
（納税通信　2018.04.03）

文書改ざんのとばっちり？　　消費増税“黄信号”に危機感

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る公文書の改ざん問題を受け、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに暗雲が漂い始めているとの危機感が財務省内に広がりつつある。佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を経ても、事態の解明には程遠く、政権批判も収まりそうにないためで、「不人気施策である増税を政府としても進めにくくなるだろう」（財務省関係者）とのため息が漏れる。
（納税通信　2018.04.02）

所有者不明土地で特措法　　民間に最長１０年間の利用権

政府はこのほど、所有者が誰なのか分からない土地を公園や駐車場など公共目的で使いやすくするための特別措置法を今国会で成立させる見通しだ。２０１９年度の施行を目指す。所有者不明土地は、公共事業の用地取得でも支障となるケースが増えている。所有者不明を理由に用地取得が進まないケースが１０年前の２倍に増加しているという。
（税理士新聞　2018.03.29）

企業の租税回避対策　　ＥＵが会計士に報告義務を導入

欧州連合（ＥＵ）は３月１３日の財務相理事会で、企業の税逃れを防止するための対策として、会計士や金融機関に対して節税プランの報告義務を課す案を導入することで合意した。海外への利益移転など税負担の著しい減少を図る節税プランを報告しなかった場合、会計士には罰則が科される可能性がある。
（税理士新聞　2018.03.28）

消費税率引き上げに黄信号　　「森友学園」対策で後手に

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに黄信号がともっている。幹部らが問題の対応に追われ、増税に向けた環境整備に時間をとれなくなっているためだ。与党内でも増税反対派が「財務省の言い分を信じることはできない」と勢いづいており、３度目の増税先送りが現実味を帯び始めている。
（納税通信　2018.03.27）

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