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税と経済の注目ニュース

ギフトカードはポイント還元なし  マンション、スポーツカーも

今年10月に予定される増税対策の柱とされるキャッシュレス決済のポイント還元について、政府はポイント還元の対象とならない除外リストの品目を固めた。もともと消費税のかからない学費や医療費に加えて、個別に増税対策を講じる車や住宅、転売を繰り返すことで利益が得られるギフトカードなどを盛り込んだ。
(納税通信 2019.01.15)

経営者保証ガイドライン  3割弱に個人保証なし

融資の際に経営者に求められる個人保証を外すための指針を定めた『経営者保証に関するガイドライン』について、中小企業庁は実際に個人保証を外せた融資の割合や、同ガイドラインを用いた保証債務整理の割合のデータをこのほどまとめた。4年半の間に行われた新規融資のうち、経営者保証を求めない融資は全体の28%で、10社に約3社の割合だった。
(税理士新聞 2019.01.11)

国税庁予算は0・5%増  ICT化対応に新ポスト

国税庁の2019年度予算は7059億1500万円で、18年度当初予算の7026億4700万円から32億6800万円プラスと0・5%増えた。情報化経費、納税者利便向上経費、国際化対策経費、庁・局署一般経費などが軒並み増え、特に国税庁が近年の重点課題として挙げる国際化への取り組みにかかる経費は、前年比から1割の伸びとなっている。
(税理士新聞 2019.01.09)

日税連の税制審議会  相続税「まだ増税の余地あり」

日税連の税制審議会(会長・金子宏東京大学名誉教授)は12月21日、相続税制のあり方についての審議内容を取りまとめ、神津信一会長に答申した。相続税の機能は富の再分配と次世代での機会の平等の実現であることを踏まえ、とりわけ高額な相続財産に対しては現行の55%を上回る税率を課す余地があるとした。
(税理士新聞 2018.12.28)

神津日税連会長が大綱にコメント  「ポイント還元、最大限の配慮を」

与党が12月14日に2019年度税制改正大綱を発表したことを受け、日本税理士会連合会は同日、ホームページ上に神津信一会長のコメントを発表した。大綱には「当会の建議項目が数多く盛り込まれました」として、特に事業承継税制の資産管理会社の判定方法の見直しと、仮想通貨取引の情報照会手続の導入などを評価した。
(税理士新聞 2018.12.27)

教育資金贈与の特例  所得制限でマイナス見直し

30歳未満の子や孫への資産の一括贈与について、教育資金であれば1500万円まで贈与税を非課税とする「教育資金目的の一括贈与」の特例が見直される。この制度は受け取った側が30歳になった時点で使い残しがあれば、残額に贈与税が課される。13年に導入され、19年3月末の期限は2年間延長するが、所得制限が導入される。
(納税通信 2018.12.26)

住宅ローン減税  控除期間が3年延長

消費増税に備えた経済政策の大きな目玉の一つとして、住宅ローン減税が拡充された。消費税率が引き上げられる2019年10月から20年末までの間に住宅を購入し、住み始めたマイホームについて、所得税や住民税の控除期間を現行の10年から13年に3年間延長する。3年間の延長期間は建物価格の2%の金額が3年かけて減税される。
(納税通信 2018.12.25)

クルマ恒久減税も…  負担減は4500円どまり

自動車の保有者が毎年支払う自動車税について、政府・与党は、消費税率が10%に引き上げられる2019年10月以降に新車登録した車について、最大年4500円引き下げる。業界が長年求めてきた「恒久減税」で、消費増税後の販売減の抑制が期待される。ただ、財源1320億円の半分近くはエコカー減税など既存の減税縮小で確保する。車の中で増税した分を原資に減税する形で、本当に消費喚起になるのか疑問視する向きもある。
(納税通信 2018.12.19)

ふるさと納税が「認可制」に  返礼率3割超、非地場産認めず

総務省は地方税法を改正し、ふるさと納税制度を抜本的に見直すことにした。都道府県や市区町村への寄付に対する返礼品について、寄付金の3割以下となる地場産品に限定。この基準を満たしている地方自治体に、総務省がお墨付きを与える“認可制”となる。与党が2019年度の税制改正大綱に盛り込み、総務省は19年の通常国会に改正法案を提出。6月1日以降の寄付金に適用されることになる見通しだ。
(納税通信 2018.12.17)

中小企業等の貸倒引当金  会計検査院「過大計上で法人税が減少」と指摘

会計検査院はこのほど、特定の政策目的を実現するための減税措置である「租税特別措置」のなかで、「中小企業等の貸倒引当金」特例の適用状況を調べたところ、全事業区分で引当金の繰入限度額の計算方法として認められている「法定繰入率」が、貸倒損失発生率を大幅に上回っており、「引当金が過大に計上されて法人税の減収につながっている」と指摘した。
(税理士新聞 2018.12.13)

所得税の申告漏れ  「簡易な接触」で32万人が是正

国税庁が11月29日に公表した所得税調査の実績報告書によると、平成29年7月からの1年間の所得税の実地調査は7万2953件で、前年度の7万238件から3・9%の増加となった。このうち申告漏れなどの非違が見つかったのは6万338件(前年度5万8449件)で、調査を受けた人の8割以上が何らかの問題点を指摘された。
(税理士新聞 2018.12.12)

自動車「走行距離」課税浮上  唐突な案に実現疑問視の声も

12月中旬の2019年度税制改正大綱のとりまとめに向け、与党・政府の議論が加速している。その中で、自動車への課税について、現状の保有から走行距離などの「利用」に重点を移す案が急浮上した。19年度の大綱には検討方針だけを盛り込み、実際の議論は数年かける見通しだ。
(納税通信 2018.12.11)

スタートアップ企業に税優遇  法人税額の控除枠1・6倍に

政府・与党は2019年度の税制改正で、民間の研究開発を活性化させるため新たな税優遇策を講じることにした。新しいビジネスモデルで急成長を目指すスタートアップ企業について、法人税額の控除枠を現在から1・6倍に引き上げる見通しで、連携する企業も優遇する。
(納税通信 2018.12.10)

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