NPビジネスセミナーDVD販売会計事務所 M&A新規クレジット自動継続

税と経済の注目ニュース

マルサの“手柄”大幅増  査察の告発率は7割で有罪率100%

脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が6月15日に発表した2016年度のデータによると、16年度の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円だった。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの“成果”となる告発件数、告発率では直近3年間でも飛び抜けた数字となった。
(税理士新聞 2017.06.22)

パナマ文書で申告漏れ30億円  調査恐れて“自首”申告も

タックスヘイブン(租税回避地)を通じて金融取引を行った企業や富裕層の名前が記載された「パナマ文書」によって、国内でこれまでに約30億円の申告漏れが判明していることが分かった。具体的な個人名や企業名は明かされていないが、政治家などは含まれず、個人の海外投資に絡んだ物が多かったようだ。
(税理士新聞 2017.06.21)

政府系金融機関  経営者の個人保証いまだ7割

平成28年度に政府系金融機関から新規融資を受けた会社の3割が経営者の個人保証をつけずに契約していることが分かった。個人保証を求めない融資を金融機関に促す「個人保証に関するガイドライン」が25年2月に利用されるようになって以降、保証なしの融資は確実に増えているが、いまだ7割の経営者は個人保証を求められている状況だ。
(納税通信 2017.06.20)

共謀罪が可決成立  相続税だけが対象除外のナゼ?

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、与野党による徹夜の攻防の末、6月15日に可決成立した。当初の与党案では税法も含む676の罪を対象としていたが、強い反発もあり、今国会に提出された法案では対象の罪は277まで削られた。税法に絞ってみると、所得税、法人税、消費税などは含まれる一方で、相続税が当初案から削除されるという謎が残った。
(納税通信 2017.06.19)

所有者不明の土地  50年以上経過が約3割

法務省は6月6日、長年にわたり相続登記されないまま放置されている所有者不明の土地について、初めての調査結果を公表した。全国約11万筆の土地のうち、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は地方で26・6%にのぼった。調査は今年1~5月、神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国10地域を対象に実施した。
(納税通信 2017.06.14)

地銀の過剰融資  賃貸住宅「建設バブル」時代

マイナス金利政策の影響で企業向け融資による収益が伸びにくい中、地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしている。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7・2%増の13・8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めている。
(納税通信 2017.06.12)

規制改革推進会議が答申  所得税と住民税の完全電子化を推進

内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する第1次答申」をまとめた。そのなかで「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」を掲げ、所得税の年末調整手続きと住民税の特別徴収税額通知を電子化すべきとする提言が盛り込まれた。現在、所得税の年末調整関係書類(保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書)は書面で提出することになっている。
(税理士新聞 2017.06.08)

北陸税理士会  5金融機関と提携

北陸税理士会(平野豊会長)は5月30日、石川県内の5つの金融機関と中小企業の支援に関する業務連携協定を締結した。後継者不足に悩む中小事業者を対象に、情報交換や経営相談会の開催などで協力し合うもの。北陸会は昨年末から地域金融機関との業務提携を進めていて、昨年末の金沢信用金庫、5月上旬の北国銀行に5信用組合が加わったことで、主要な地域金融機関すべてとの連携が成立した。
(税理士新聞 2017.06.07)

金地金の密輸  利ザヤ稼ぐ消費税ビジネス

JR博多駅近くで昨年7月に約7億6000万円相当の金塊が盗まれた事件で、福岡、愛知両県警は5月22日、窃盗容疑で野口和樹容疑者らを逮捕した。また、金塊の一部を転売した際、盗品と知りながら法人名義を貸したとして小松崎太郎容疑者らを盗品等処分あっせん容疑で逮捕した。
(納税通信 2017.06.06)

今年の確定申告  マイナンバー記載83%

2016年分の所得税の確定申告書にマイナンバーを記載した割合は全国で83%にとどまったことが国税庁の発表で明らかになった。申告件数は2135万1751件のうち、マイナンバーの記載があったのは1785万1243件で、最も高い割合だったのは金沢国税局の87%で、最も低い沖縄国税事務所の66%と20%以上の差がついた。
(納税通信 2017.06.05)

  • 月刊ダイジェスト電子版<br /> 納税通信 MONTHLY DIGEST
  • アンケート
  • 社長の味方の見方
  • NPビジネスセミナーDVD販売
  • NPビジネスセミナー
  • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
  • 相続節税用不動産仲介業の開始・「相続時代」創刊・6月
  • クレジットカード継続
  • ビズアップDVD販売
  • 事業承継支援室ブログ
  • 「後援」
  • 出版書籍

ページトップへ戻る