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税と経済の注目ニュース

新旧経営者への「二重徴求」  企業融資全体の4割に

金融庁の実態調査では、事業承継時に旧経営者との保証契約を解除せず、また新経営者との保証契約を締結する「二重徴求」について取り上げている。2017年度の二重徴求の件数は2万241件で、全体の4割に及んだ。実態調査では金融機関の事業承継の組織的な取り組みを、二重徴求の割合が低い金融機関と高い金融機関とで比較している。
(納税通信 2018.07.23)

ハズレ馬券の通達改正  ソフト未使用でも雑所得に

国税庁は7月5日、競馬のハズレ馬券の取り扱いに関する改正通達を公表した。昨年12月に最高裁が下した馬券の所得区分に関する判決を受けたもので、原則的に「一時所得」に当たる馬券の払戻金が、どれだけ恒常的、網羅的な購入であれば「雑所得」に当たるのかの“境界線”を提示したもの。
(納税通信 2018.07.19)

金融庁が調査  「過度な貯蓄保険」を規制か

払い込んだ保険料以上の解約返戻金が受け取れるなど、保障よりも貯蓄に重きを置いた生命保険商品について、金融庁が生保各社に対してアンケート調査を行っている。過度に節税を重視した商品設計を問題視しているとみられ、今後規制がかかる可能性も否定できない。
(納税通信 2018.07.17)

改正民法が成立  遺産分割ルールの大変革

相続制度の見直しを盛り込んだ民法の改正法案が7月6日の参院本会議で可決、成立した。相続制度の大幅な見直しは1980年以来約40年ぶり。従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれ、特に配偶者の権利を大幅に拡大するものとなっている。改正法は2020年7月までに施行される。改正法では、結婚して20年以上の夫婦であれば、生前贈与か遺贈された自宅や居住用土地は、遺産分割の対象から外すことができるようになる。
(税理士新聞 2018.07.12)

西日本豪雨  被災者が使える税制を確認

西日本を中心とした豪雨は広域に河川の反乱や土砂災害を引き起こし、死者は7月9日までに100人を超え、安否不明者も80人超に達している。この状況に対して日本税理士会連合会(神津信一会長)は9日、国税の申告期限などの延長を求める緊急要望書を国税庁に提出した。様々な面での被災者への支援体勢はこれから構築されていくことになるが、現時点で被災した事務所や顧問先が使える税制を以下に掲載する。
(税理士新聞 2018.07.11)

社員の税・保険料  クラウド化で書類不要に

政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は、税や社会保険料に関連する企業の業務について、書類の作成や提出を課さない新たなシステムの構築に向けて準備を始めた。給与情報など社員に関連するデータをクラウド化させ、行政側が必要な情報にアクセスして手続きを進める方式を想定している。事務的な負担を大幅に減らすことで、官民双方の生産性向上につなげたい意向だ。
(納税通信 2018.07.10)

「消費税還元セール」  反動減対策で解禁検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに際して、政府は「消費税還元セール」の解禁を検討している。14年の5%から8%への増税で、駆け込み需要による反動減で消費が長期間冷え込んだ教訓から、消費の変動を和らげるのが狙いだ。ただ、下請けの中小企業からは、セールのしわ寄せを警戒する声も上がっている。
(納税通信 2018.07.09)

国税庁が「税務行政の将来像」を発表  AIで国税組織はどう変わるのか

国税庁は6月20日、「税務行政の将来像」に関する最近の取り組み状況を公表した。それによると、その将来像は「納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)」と「課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)」を柱に、情報システムの高度化や、外部機関の協力を前提として、概ね10年後のイメージを示したもので、その実現に向けてAIなどの技術を活用しながら、段階的に取り組むとしている。
(税理士新聞 2018.07.05)

日税連が建議書  軽減税率は非効率!

日本税理士会連合会(神津信一会長)は6月28日に開催した理事会で、2019年度税制改正に関する建議書を決定した。少子高齢化や経済のグローバル化など社会環境が変化し、IT化の進展やマイナンバー導入などによって税務行政も変わるなか、建議書ではさまざまな面から時代に適合した税制へ見直しを図るよう要望している。
(税理士新聞 2018.07.04)

客は減っても税は減らず  固定資産税裁判で市が勝訴

観光客が著しく減少したことが固定資産税の評価減の理由として認められるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど経営者側の上告を棄却し、減額を認めないとする栃木県那須塩原市の主張を認める決定を下した。一審では観光客の減少は評価減に値するとの判決が出たが、二審では市側が逆転勝訴していた。
(納税通信 2018.07.03)

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