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税と経済の注目ニュース
小沢幹事長 不起訴で膨らむ脱税疑惑 資金団体絡めた相続税対策
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件は、小沢氏本人が不起訴とされたことで焦点が税の問題にシフトしてきた。とかく政治資金規正法違反の有無ばかりが取り沙汰されがちだが、角度を変えて見ると巧妙な相続税逃れとも思える“疑惑”がテンコ盛りだ。
（納税通信 2010.02.09）
規制改革議論の行方 行政刷新会議下に一本化か
このほど行われた行政刷新会議で、仙谷由人内閣府特命担当大臣が、行政刷新会議の下に「規制･制度改革分科会」を設置すると発言。同分科会は民間有識者をメンバーにするなど、規制改革会議の枠組みを踏襲する組織となる模様だ。
（税理士新聞 2010.02.08）
新グループ法人税制 中小企業も大影響 黒字減らしシャットアウト
平成22年度税制改正で、100％グループ内法人間における新たな税制が創設されることが決まった。この「新グループ法人税制」、なにも大法人とその子会社だけを対象としたものではない。複数の会社がまとまっていることが重要であって、その規模は関係ナシ。中小企業にも大きな影響を及ぼしそうだ。
（納税通信 2010.02.05）
税務訴訟を全面サポート 税理士法人トーマツの新サービス
税理士法人トーマツ（東京・千代田区）はこのほど、「税務争訟支援サービス」を開始した。このサービスでは、税務調査への対応から訴訟まで全般にわたりサポートする。具体的には、納税者が当局の調査で指摘を受けた際、修正申告に応じるかどうか、今後の対応について法律面からのアドバイスに始まり、審査請求などの不服申立ても視野に入れて、反論書の作成や証拠資料の収集、整理などを行う。
（税理士新聞 2010.02.04）
JALマイレージ「存続」でホッ ポイント交換の課税関係に注意
日本航空の経営破たんは日本中に激震を与えたが、マイレージの扱いについては「存続」が決定した。クレジットカードを駆使するなどして“マイル貯蓄”にいそしむ人は少なくないが、会社の業務で貯まったマイレージは税務上の扱いに注意が必要。場合によっては「給与扱い」になることもある。
（納税通信 2010.02.03）
