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税と経済の注目ニュース

軽減税率対応補助金  食品販売装い不正受給

消費税率10%への引き上げにあたっては食料品などの税率が8%で据え置かれるが、そうした複数税率に対応するレジを導入した企業に支給される補助金を不正に受け取っている事業者がいるとして、中企庁が調査に乗り出した。補助金が支給されるためには、8%税率が適用される飲食料品や新聞を継続的に販売していかなければならない。
(納税通信 2018.09.18)

日税連が記者懇談会  マッチングサイトと建議書を解説

日本税理士会連合会は9月6日、報道関係者との懇談会を開き、同会が取り組むマッチングサイトの立ち上げや来年度の税制改正に向けた建議書について紹介した。神津信一会長は、北海道で起きた震度7の地震について触れ、「災害が起きるたびに対策法を設置するのではなく、基本法にするべきだ。そうした要求を建議書には盛り込んでいる」と成果を述べた。
(税理士新聞 2018.09.13)

災害時の優遇税制を忘れずに!  一日も早い復興に向け各種制度を活用

西日本の広範囲に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨に続き、台風21号と北海道胆振東部地震という大きな災害がまたもや日本列島を襲った。被災された会計事務所や顧問先が使える、災害時の税優遇などをまとめる。地震で住宅や家財に損害を受けていれば、「雑損控除」か「災害減免法」か、どちらか1つの減免措置を受けることができる。
(税理士新聞 2018.09.12)

ふるさと納税ついに規制か  高額返礼品「除外」を検討

任意の自治体に寄付をすると住んでいる自治体に納める税金を差し引ける「ふるさと納税」について、総務省が制度の見直し検討に入る。豪華な返礼品で多額の寄付を集める自治体の存在を問題視し、一定以上の価値の返礼品については税優遇から「除外」することも視野に入れるという。返礼品人気が利用増をけん引してきた同制度が、大きな曲がり角を迎えようとしている。
(納税通信 2018.09.11)

各省庁の税制改正要望  消費増税後の景気対策が柱に

2019年度税制改正に向けた各省庁の要望が8月末、出そろった。消費税率の8%から10%への引き上げ後の景気減速を防ごうと、自動車や住宅の消費を喚起する狙いの減税策などが柱だ。増税後の反動減対策は政権肝いりで、意を受けて要望した経産省や産業界と、財源確保を重視する財務省などとの攻防は年末に向けて激しくなりそうだ。
(納税通信 2018.09.10)

認知症患者の所有資産  2030年に総額200兆円超え

認知症患者が所有する金融資産の総額は今後毎年上昇し、2030年には200兆円を超えるという試算を第一生命経済研究所が8月28日に公表した。認知症患者の資産は自由に運用や処分ができないため、現在の国家予算の2倍以上の金額が“塩漬け”になるおそれがある。研究所は高齢化に伴う認知症患者の増加などを踏まえ、患者が保有する資産の総額を試算した。
(税理士新聞 2018.09.06)

個人事業者の事業用資産  相続税の軽減を要望

個人事業者の事業用資産を引き継ぐ際にかかる相続税を軽減する案を、経産省と財務省が2019年度税制改正に向けた要望書に盛り込む方針であることが分かった。個人事業者の事業用資産は、大きく分けて土地、建物、設備に分けられる。このうち土地についてはすでに、相続の際に評価額を8割減らせる特例が存在する。
(税理士新聞 2018.09.05)

企業の防災投資への減税求める  自民党、参院選にらみ

自民党は8月27日、減災に向けた企業の設備投資の活性化を目的に「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」を設置した。防災・減災目的での設備投資を企業に促すため、工場の耐震化など防災投資に取り組んだ企業の法人税や固定資産税を軽くするよう政府に求める。
(納税通信 2018.09.04)

相続株の税優遇  金融庁が期限撤廃を要望

金融庁は今年度の税制改正要望で、個人投資家が相続で取得した株式を長期にわたって保有できるよう、制度の見直しを財務省に求めた。税優遇の期限(3年)をなくすもので、森信親前長官が強力に推進した「貯蓄から資産形成へ」という路線を堅持する。現在は相続から3年以内であれば、売却益から相続税分を差し引くことができる特例措置がある。
(納税通信 2018.09.03)

キャッシュレス決済導入  中小小売店に税優遇

電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を導入する中小小売店への優遇税制を経済産業省が検討している。今秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設け、2019年度税制改正大綱に盛り込みたい意向だ。日本のキャッシュレス決済比率は20%で、韓国の89%や中国の60%と比べて低い。経産省は25年までに現状の倍である40%まで引き上げることを目標にしている。
(税理士新聞 2018.08.30)

住民票の保存期間を5年間 → 150年間に  所有者不明土地と相続人の探索が狙い

総務省の有識者研究会は8月22日、所有者が分からないまま放置された土地の所有者の把握に向け、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現在の5年間から戸籍と同じ150年間とするべきとの報告書をまとめた。土地所有者や相続人などを探索しやすくすることで土地の有効活用につなげる狙いだという。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。
(税理士新聞 2018.08.29)

教育資金の贈与特例  恒久制度化を要望

子や孫への教育資金の贈与が最大1500万円まで非課税になる特例について、文部科学省と金融庁が制度の恒久化を求める方針であることが分かった。2019年度税制改正への要望へ盛り込む。同特例は13年に導入され、18年度末が期限となっている。財務省は恒久化に慎重な見方を示しているものの、利用者も多いことから期限延長には前向きな姿勢だという。
(納税通信 2018.08.28)

在職老齢年金  撤廃視野に見直し検討へ

働く高齢者の年金支給額を減らす在職老齢年金制度で、制度がなければ60代の男性でフルタイム就業を選ぶ人が約14万人増えるとの分析結果を内閣府がまとめた。深刻化する人手不足に対応するため、政府は制度の撤廃を視野に入れた見直しを検討しており、今後の議論に影響を与えそうだ。
(納税通信 2018.08.27)

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