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税と経済の注目ニュース

最高裁が初判断  相続分の譲渡は「贈与」

相続によって生じた自分の法定相続分を無償で子などに譲る「相続分の譲渡」について、最高裁は10月19日、贈与に当たるとの判断を示した。現金や不動産などの具体的な財産ではない「相続分」の譲渡が贈与に当たるかは、司法でも判断が分かれていて、最高裁が統一した見解を出すのは初めてのこと。
(税理士新聞 2018.10.24)

政府税調の存在感低下あらわ  会長は弱気発言連発

首相の諮問機関で、税制について長期的・専門的な視点から議論する政府税制調査会が10月10日、今年度初の総会を開いた。高齢化社会を見据えて、老後に備えた資産形成を支援する税制のあり方についての議論に着手した。ただ、方向性をいつどうまとめるかについて、中里実会長(東大院法学政治学研究科教授)の歯切れは悪い。政府税調の地位低下をますます印象付けた。
(納税通信 2018.10.23)

消費増税住宅購入に影響大  お得とは限らない駆け込み購入

安倍首相が臨時閣議で消費税率10%への引き上げを表明したことを受け、財務省や経済産業省は景気の落ち込みを防ぐ経済対策や軽減税率の準備を加速させることになりそうだ。増税対策として、キャッシュレス決済を利用した消費者に2%の増税分をポイントで還元、来年10月1日からの幼児教育・保育の無償化、軽減税率の実施や自動車の保有や住宅購入に関する減税措置などが挙がっている。
(納税通信 2018.10.22)

公認会計士協会が女子大生向けイベントを開催  女性会員増へキャリア支援

日本公認会計士協会は女子大生、女子大学院生を対象としたキャリア支援のイベントを12月に開催する。現役会計士などとの交流を通じて会計士を志望する大学生らにキャリアの築き方などを学んでもらうもの。公認会計士協会は、女性会計士活躍促進協議会を設置し、女性会員の活躍促進に向けた取り組みを行っている。
(税理士新聞 2018.10.18)

安倍首相が来年10月の増税を強調  遅れる顧問先の対応

安倍晋三首相が10月15日の午後に開かれた臨時閣議で、消費税を予定どおり来年10月に増税することを改めて表明した。増税まで1年を切った現段階で、くすぶる再度の延期への懸念を払拭する狙いがある。安倍首相は「法律で定められた通り、来年10月1日に現行の5%から8%へ引き上げる。少子高齢化という国難に正面から取り組む」と語った。
(税理士新聞 2018.10.17)

スルガ銀6カ月の一部業務停止  見え隠れする自主廃業の道

金融庁は10月5日、シェアハウスを巡る不正融資が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、新規の投資用不動産融資と一部の住宅ローンを6カ月間停止する命令を出した。また創業家関連企業への融資額が488億円に上り、うち69億円が創業家個人へ流れたことも判明。返済計画が検証されずに実行されたものもあり、改めて「岡野ファミリー」の権勢が明白になった。
(納税通信 2018.10.16)

年間平均給与  前年比10万円増の432万円

国税庁が公表した2017年の民間給与実態統計調査によると、給与所得者数は4945万1千人で前年より76万人増加し、5年連続で過去最高を更新した。また平均給与(賞与含む)は432万2千円で前年より10万6千円増えた。集計の対象となるのは、民間の事業所に勤務する給与所得者で、正規・非正規を問わず、パートやアルバイトも含まれる。
(納税通信 2018.10.15)

消費増税後の景気対策  キャッシュレス決済でポイント還元

来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに備えた経済対策で、政府は中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者に対し、購入額の2%分をポイント還元する制度の検討に入った。増税後の景気下支えを狙うと同時に、中小店舗のキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげたい考えだ。
(納税通信 2018.10.11)

中国有名女優に追徴課税146億円  3カ月ぶりに「生存確認」

中国の国民的人気女優でハリウッド映画にも出演している范冰冰(ファン・ビンビン)さんに対し、税務当局が年収の約3倍に当たる8億8400万元(約146億3000万円)の追徴課税を決定したと、中国国営メディアが伝えた。ファンさんは出演映画のギャラを巡る脱税疑惑が持ち上がった直後の今年6月以降、音信不通となっていた。
(納税通信 2018.10.09)

「顧問先にふるさと納税勧めれば10%謝礼」  都内の会計事務所に協力依頼

任意の自治体に寄付をすれば住んでいる土地で税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度を巡り、愛知県碧南市が都内の複数の会計事務所に対して、「顧問先に寄付を勧めてくれたら10%に当たる謝礼金を出す」と協力を依頼する文書を発送していたことが分かった。総務省は「不適切」として撤回を要請し、同市は今後の発送を中止したが、「文書そのものに違法性はない」とコメントした。
(税理士新聞 2018.10.04)

関与ゼロは資格取り消しも?  中小企業庁が認定支援機関のQ&A公表

中小企業の経営支援のスペシャリストを認定する「経営革新等支援機関」制度に関し、中小企業庁は9月20日に制度内容や導入されたばかりの更新制度についてのQ&Aを作成し、公表した。税理士や税理士法人はその国家資格をもって企業支援の専門知識を持っていると認められるが、更新までの5年間に関与した実績がまったくないようなケースでは、「不適切」として資格を取り消される可能性もゼロではなさそうだ。
(税理士新聞 2018.10.03)

NISA  初年度の非課税期間が年内で終了

NISAの専用口座で保有する株式のうち、制度がスタートした2014年に購入した株式の非課税期間が年内に終了する。来年以降も株を持ち続けるのであれば、売却益に課税される通常の口座に移管するか、来年分の非課税枠を使ってNISAの適用を継続するか、いずれかの選択が必要だ。
(納税通信 2018.10.02)

個人事業主の事業承継  経産省が税優遇を要望

2019年度税制改正に向け、経済産業省が個人事業主の事業承継を円滑に進めることを目的とした税制改正要望を出した。現在、個人事業主は相続税に関して土地などでは減免を受けられるが、経産省としては建物や設備にも拡大したい考えだ。ただ経産省内部でも「果たして対象者がどれほどいるのか」と疑問が出ている。
(納税通信 2018.10.01)

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