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税と経済の注目ニュース

自民・宮沢税調会長  高所得者への増税を宣言

自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月13日、東京・千代田区の日本記者クラブで講演し、2018年度税制改正大綱について「一番時間を費やして議論するのは所得税の改革だ。それなりの結論を得たい」と述べ、収入の多い会社員の給与所得控除の上限額や、年金控除額の引き下げなどを目指す考えを示した。また、中小・零細企業経営者の代替わりを促すため、事業承継税制の特例を拡充する意向も明らかにした。
(納税通信 2017.11.22)

保険診療外のがん予防手術  医療費控除の対象に

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された患者が乳房切除手術などにかかった費用が所得税の医療費控除の適用対象となることが、奈良県立医科大学附属病院からの照会に対して大阪国税局が回答した文書で明らかになった。HBOCと診断された患者は、現状では遺伝子の変異を直接治療する方法はないものの、手術を受けることにより、発症リスクをほぼ確実に減少させることができるとされている。
(納税通信 2017.11.20)

保険契約の変更情報が丸裸  来年から生保各社が調書提出

来年1月以降、加入者が生命保険契約の名義を変更すると、生保各社には「支払調書」を税務署に提出する義務が生じるようになる。変更内容を当局が把握し、名義変更情報の提出義務がないことを利用した課税逃れを封じるのが狙いだ。現行制度で生保各社に支払調書の提出が義務付けられているのは、1回で100万円以上の保険金が支払われるときか、同じ人に年間20万円を超える年金が支払われるときに限られている。
(税理士新聞 2017.11.16)

顧問先所有の広い宅地を確認  新広大地として評価減できる?

一定規模以上の広さがある土地の相続税評価額を減額できる「広大地の評価」が来年1月に「地積規模の大きな宅地の評価」として生まれ変わることを受け、国税庁は「地積規模の大きな宅地」に該当するか否かを確認するためのチェックシートを作成し、ホームページで公表した。顧問先が納める税額に大きく影響することから、新広大地に該当するかどうかを相続や贈与の発生前に確認しておきたい。
(税理士新聞 2017.11.15)

法人税の不正発見割合  「外国料理」が一気にランクイン

税務調査実績によると、法人税の税務調査で不正発見割合が最も高い業種は、前年に引き続き「バー・クラブ」だった。現金商売で、客から受け取った現金を帳簿に載せない「売上除外」による不正が多いといわれ、今年もまたワーストワンとなってしまった格好だ。昨年にはトップ10圏外だった「外国料理」が不正発見割合45・3%で一気に2位にランクインした。
(納税通信 2017.11.14)

消費税の税務調査   ターゲットは「不正還付」

国税庁が2016年7月~17年6月に実施した法人税関係の実地調査の件数は、法人税で9万7千件、消費税で9万3千件と、ともに前年から微増した。受け取った消費税より支払った消費税が多いことで還付を申告した法人のうち、不正に還付申告したと調査で認定された法人への追徴税額は128億円に上り、前年から一気に4倍に増加している。
(納税通信 2017.11.13)

国税庁の通信簿  税理士関係は「オールS」

財務省が発表した「平成28事務年度・国税庁実績評価書」によれば、「税理士業務の適正な運営の確保」に関する国税庁の取り組みは、全項目で「S(目標達成)」の評価が並んだ。評価書は事務年度(7月から翌年6月)ごとに、設定した目標に対してどれだけの実績を達成したかを5段階で評価するもので、いわば国税庁の「通信簿」と呼べるもの。
(税理士新聞 2017.11.09)

日税連の神津会長が諮問  人的な事情に配慮した所得控除を

日税連の神津信一会長はこのほど、現行の個人所得控除の仕組みは高所得者ほど税負担の軽減効果が大きいという指摘があることを踏まえ、会長の諮問機関である税制審議会に所得控除制度のあり方についての意見を求めた。審議会の答申は日税連の今後の税制改正建議書に反映される。
(税理士新聞 2017.11.08)

事業所得の申告漏れ平均額  風俗業がワーストの2千万円

事業所得の申告漏れ金額が最も高いのは「風俗業」で、2年連続ワーストだった「キャバレー」を抜き3年ぶりに首位になったことが国税庁の調査実績報告で明らかになった。 2016年度の税務調査で発覚した「風俗業」の申告漏れ所得は平均2083万円(追徴税額519万円)、「キャバレー」は1667万円(同318万円)。この2業種の申告漏れ金額は3位以下の額を大きく引き離す。
(納税通信 2017.11.07)

国税の「半日調査」が2割増  短期間で非違指摘

国税庁は10月31日、2016年7月~17年6月に実施した税務調査の実績を公表した。所得税の税務調査は64万7144件で、前年からわずかに減少した。そのうち、短期間の実地調査で非違を指摘する「着眼調査」は2万1226件で、前年から2割増えた。また文書や電話によって来署依頼をする「簡易な接触」は前年よりわずかに減少したものの、約58万件と調査件数全体の9割を占めた。
(納税通信 2017.11.06)

TKCタックスフォーラム開催  中里実氏、増田不服審判長らが講演

TKC税務研究所は10月20日、毎年恒例の会員向け勉強会「TKCタックスフォーラム2017」をリーガロイヤルホテル東京で開催した。公益財団法人租税資料館と共催、TKC全国会の後援。国税不服審判所の増田稔所長や政府税制調査会の中里実会長といった税制のキーパーソンによる講演会などが行われた。
(税理士新聞 2017.11.02)

全国税理士共栄会  第43回定期総会懇親会

全国税理士共栄会(南口純一会長)は10月27日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで、第43回定期総会および懇親会を開催した。総会では全ての議案が承認、可決された。懇親会には、日本税理士会連合会の神津信一会長はじめ各税理士会から多数の幹部が参加。また全税共と提携する保険会社からは、会長、社長クラスの各社トップが顔をそろえた。
(税理士新聞 2017.11.01)

中小企業庁が呼び掛け  経営力向上計画の申請を急いで!

新たに取得した設備の固定資産税が3年間半額になる特例をめぐり、中小企業庁は、特例適用の要件となる「経営力向上計画」の早期申請をホームページ上で呼び掛けている。今年取得した設備について減税特例を3年間フルに受けようとすると、年内に計画の認定を受けなくてはならないが、中企庁は「12月に入ってからの申請は、年内に認定を得られない可能性がある」として、極力早い時期での申請をするよう注意喚起した。
(納税通信 2017.10.31)

給与所得控除の見直し  高所得者は縮小方向に

財務省で随時開かれている政府税制調査会で、「給与所得控除」の見直しがテーマのひとつになっている。給与所得控除は“サラリーマンの必要経費”を補てんする制度とも言われてきたが、日本の世帯年収が上がり勤務関連経費の割合も減少傾向にあるなか、他の先進国と比べても控除額が手厚すぎるとの指摘が出ている。
(納税通信 2017.10.30)

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