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税と経済の注目ニュース

軽減税率「再検討すべき」　　中小企業経営者の７割

飲食料品などの消費税率を８％とする軽減税率制度について、中小企業の74％が見直しを求めているという調査結果がまとまった。中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が10月に全国の中小企業１万４０００社余りを対象に行い１３００社余りから回答を得た。この調査は消費税率が10％に引き上げられた直後に行われたもの。
（納税通信3598号　2019.11.18）

法人税に「最低税率」案　　ＧＡＦＡから税金を取れ！

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務局は11月８日、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に最低税率を設ける国際課税ルール案を公表した。デジタル課税と並ぶ「第２の柱」と呼ばれる仕組みで、多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が最低税率を下回る場合には、親会社のある国で最低基準との差額まで上乗せ課税できるようにする。
（納税通信3598号　2019.11.18）

多国籍企業の税逃れ防止へ　　法人税に「最低税率」を提案

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務局は11月８日、法人税に世界共通の「最低税率」を設ける案を公表した。タックスヘイブンと呼ばれる低税率国を利用した企業の税逃れを防止するとともに、企業を誘致するための各国間の税率引き下げ競争にも歯止めをかける。２０２０年中の合意を目指し、世界１３４カ国での協議を進めていく。
（税理士新聞1646号　2019.11.15）

海外取引の申告漏れ金額倍増　　１年で７千億円の過少申告

海外取引法人に対する税務調査で昨年度に発覚した申告漏れ所得金額は６９６８億円で、前年度からほぼ倍増していることが国税庁の発表資料で分かった。海外取引を行っている法人はそれ以外の法人と比べ、調査官に狙われやすいことも明らかになっている。平成30年度の法人税調査全体の件数は９万９千件だった。
（税理士新聞1646号　2019.11.15）

ポイント還元制度　　登録店舗数いまだ３割

経済産業省は11月１日、消費税率引き上げに伴い実施されているキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始から１カ月で、登録店舗数が64万店に達したと発表した。約２００万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店はいまだ全体の３割にとどまっている状況だ。経産省によると、登録申請数は10月31日時点で92万５３５店だった。
（納税通信3597号　2019.11.11）

富裕層の海外資産　　取引記録の保管も義務化へ

富裕層が海外で所有している資産について、政府・与党は課税逃れ対策を強化する方針を決めた。銀行口座の預金の入出金や不動産の賃貸借について、取引記録を保管するよう要求。今のように資産残高だけでなく、預金に伴う利子や不動産の賃料、有価証券の配当や売却益など海外資産から生じた所得も把握しやすくする。
（納税通信3597号　2019.11.11）

政府の代替財源さがし　　交際費にターゲット

２０２０年度税制改正で、企業の交際費のうち損金に算入できる枠を縮小する案が検討されている。交際費の制限によって税収を確保し、ベンチャー投資を促す減税措置に代わる財源に充てる。企業による接待交際は企業活動に不可欠との見方がある一方で、その効果が確認しづらいことから損金算入ルールは不要との声もあり、代替財源としてのターゲットに浮上した格好だ。
（納税通信3596号　2019.11.05）

中小企業向け研究開発税制　　自公が優遇強化の方針

自民党と公明党は、研究開発や設備投資に積極的に取り組んだ企業に対する税制優遇策を強化する方針だ。最低賃金の引き上げで経営が厳しくなっている中小企業を念頭に負担の軽減を図る。12月にまとめる与党の税制改正大綱に盛り込み、２０２０年度中の実現を目指す。公明党が提起した中小企業対策に沿った措置。
（納税通信3596号　2019.11.05）

特例承継計画の策定数　　多数の税理士がランクイン

事業承継税制の特例の適用に必要な「特例承継計画」の策定支援数について、上位を税理士が占めることが、中小企業庁の資料で明らかになった。資料は支援数が多い事業者をランキング形式で公表したもので、１位と２位は銀行だったが、３位以降には多くの税理士事務所や税理士法人がランクインしている。
（税理士新聞1645号　2019.11.01）

海外子会社利用の節税策を規制　　ソフトバンクの“抜け穴”封じへ

財務省は企業の買収（Ｍ＆Ａ）に絡んだ節税の防止策を講じる方針を決めた。グループ内の資本取引で実態に変化がないのに大規模な赤字を意図的に捻出し、他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたソフトバンクグループの対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受け止め、早急に動くことにした。
（税理士新聞1645号　2019.11.01）

チュート徳井の脱税疑惑　　３年間無申告のナゼ？

吉本興業に所属するお笑い芸人の徳井義実さんが、７年間で約１億２千万円の申告漏れがあったとして東京国税局から追徴課税を受けていたことが明らかとなった。特に２０１６年～18年の３年間にわたっては吉本興業などから振り込まれたギャラの全額を申告していなかったといい、悪質な所得隠しを認定されて重加算税を課されている。
（納税通信3595号　2019.10.28）

自民党税調が早めの改正議論スタート　　内部留保から投資を促せるか

自民党税制調査会はこのほど非公式の幹部会合を開き、２０２０年度税制改正の議論を始めた。12月中旬をメドに税制改正大綱を取りまとめる方向で、企業の技術革新の促進など経済成長につながる税制改正を進める。会合終了後、甘利氏は記者団に「経済がデジタル化・データ化し、企業がビジネスモデルを大きく変える時代に入る中で、税制はどうあるべきか議論する」と語った。
（納税通信3595号　2019.10.28）

後継者不在で倒産　　過去最悪の３２５社

後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことを原因として今年１月からの９カ月で倒産した企業は３２５社で、前年同期（２８８社）を12.8％上回っていたことが分かった。年ベースでは過去最多だった13年の４１１社を上回るペースとなっている。
（税理士新聞1644号　2019.10.25）

２０２０年度税制改正大綱　　電子帳簿保存法改正へ

財務省は11月から始まる与党税制調査会での議論を踏まえ、電子帳簿保存法の改正を２０２０年度の税制改正大綱に盛り込む。現状は領収書や請求書は原則として紙で保存する義務があるが、クラウド上の会計ソフトでデータに変換し、自動的に会計や税務処理を済ませられるようにする。
（税理士新聞1644号　2019.10.25）

個人保証の「二重取り」禁止へ　　年内に融資の新指針策定

中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方から個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定する。個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっており、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしている。
（納税通信3594号　2019.10.21）

台風19号の被災地　　ふるさと納税が１億円突破

台風19号の被災者に対するふるさと納税を通じた支援が活発化している。10月17日11時半の時点で「ふるさとチョイス」のウェブサイトを経由して行われた寄付は９１０１万２９６８円、「さとふる」を経由した寄付は３４０８万９７１０円で、災害発生から１週間経たずに寄付額が１億円を突破した。
（納税通信3594号　2019.10.21）

金地金の消費税還付スキーム　　高裁も当局の主張を支持

東京高裁は９月26日、賃貸不動産の購入に掛かる消費税の課税仕入れの計上時期について納税者が国税当局の更正処分の取り消しを求めていた訴訟で、売買契約日を計上時期と認めなかった国税当局の処分を適切とする一審判決を支持し、納税者の主張を退ける判決を言い渡した。
（納税通信3593号　2019.10.11）

廃業した個人事業主　　４割で消費税の課税漏れ

会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、４割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚した。消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきた。
（納税通信3593号　2019.10.11）

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