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税と経済の注目ニュース

中小企業の事業承継　　相談する専門家は「税理士」

中小企業経営者が、引退に向けて相談する専門家のトップは税理士や公認会計士だという調査結果が、最新の中小企業白書で示された。２位の金融機関を大きく引き離す結果だが、近年増えつつあるＭ＆Ａによる承継については、税理士はアドバイザーとして決して頼りにされていない現状も浮かび上がる。
（税理士新聞　2019.05.23）

会計士、弁護士、国税ＯＢ…　　日税連が「自動資格付与」に待った！

日税連（神津信一会長）はこのほど公表した税理士法改正に関する答申で、試験を受けなくても税理士登録できる会計士や弁護士、さらに国税ＯＢの登録に制限をかけることを提言した。平成２６年の法改正で会計士は一定の研修を受けなければ税理士登録できないことになったが、日税連は試験合格者以外の登録のハードルをさらに高める狙いだ。
（税理士新聞　2019.05.22）

ふるさと納税の新制度　　反抗的な４市町を排除

総務省は５月１４日、６月に始まるふるさと納税の新制度について、静岡県小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町を対象から外すと発表した。地場産品ではない返礼品を展開し続けた自治体を排除することで、過剰気味だった返礼品競争に歯止めをかける狙いがある。
（納税通信　2019.05.21）

注目集まる５月の経済報告　　景気後退認め増税延期か

５月下旬に公表予定の月例経済報告に注目が集まっている。政府はこれまで「景気は緩やかに回復している」との認識を示してきたが、景気後退を認めざるを得ないとの観測が広まっているためだ。「消費税増税延期の理由の１つとするため、むしろ積極的に経済悪化を認めるかもしれない」といったゆがんだ見方も出始めている。
（納税通信　2019.05.20）

設備投資の「税負担ゼロ」特例　　スタート９カ月で適用７万台

一定の設備投資にかかる償却資産税を３年間で最大で全額免除する特例が、スタートから９カ月で適用７万台を突破した。法人税の優遇とは異なり赤字企業でも恩恵をフルに受けられることが人気の理由だ。また優遇を受けるために必要な経営計画書を作ると補助金の採択で有利になることもあり、中小企業にとってメリットが大きいものとなっている。
（納税通信　2019.05.15）

ふるさと納税で４自治体を税優遇から排除　　「閉店キャンペーン」の泉佐野市など

総務省の求める基準にそぐわない豪華な返礼品を送ったとして、大阪府泉佐野市など４自治体について、総務省は６月からふるさと納税の税優遇から除外する方向で検討に入った。一度除外された自治体は再認定を受けることが一定期間できず、該当自治体への寄付は税優遇のない純然たる寄付となる。
（納税通信　2019.05.13）

東京国税局の査察官　　妻のカード情報をのぞき見

妻名義のクレジットカード情報を職権で開示させたとして、東京地検特捜部は４月２６日、虚偽有印公文書作成・行使と公務員職権濫用罪で東京国税局査察部の近藤哲史・元調査官を在宅起訴した。近藤被告は今年１月、脱税事件とは関係ない妻名義のクレジットカードの取引内容を知るために、「所得調査のため」と偽って照会文書を作成し、カード会社に回答させた。
（税理士新聞　2019.05.10）

設備投資で償却資産税ゼロ　　半年で２万件超が認定

昨年６月に施行された生産性向上特別措置法では、中小企業の設備投資について３年間償却資産税を最大ゼロにする特例が盛り込まれた。法人税の優遇とは異なり赤字企業でも恩恵をフルに受けられることから制度開始から半年で２万件が認定され、今後も含めて７万台超の設備投資が見込まれているという。
（税理士新聞　2019.05.09）

改元後の源泉所得税納付書　　「平成」表記で問題なし

４月中に支払った給料にかかる源泉所得税の納付期限は１０連休が明けた直後（５月１０日）であることから、金融機関窓口の混雑や納税の遅延などに注意が必要だ。一方、今回の納期限は改元後でもあるが，源泉所得税の納付書に印字された「平成」の文字の修正などの対応は必要ない。
（納税通信　2019.05.08）

企業グループの税優遇を拡大　　「逆さ合併」やＭＢＯも対象に

連結納税している企業が合併や買収（Ｍ＆Ａ）でグループを拡大させる際の税優遇措置が拡大される。買収先を残して買収を実行した会社をなくす「逆さ合併」や、経営陣による買収（ＭＢＯ）も対象に加える。経営環境の変化に合わせたグループ内の再編を後押しする狙いがあり、今年度中の実施を目指している。
（納税通信　2019.05.07）

増税延期はやっぱりあるのか？　　萩生田氏発言に広がる波紋

１０月に予定する消費増税を巡り、くすぶっていた再延期論に再び火が付きつつある。萩生田光一自民党幹事長代行の、インターネット番組での発言が原因だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り実施する」と従来の方針を繰り返すが、夏の参院選に合わせた衆院解散を予想する声も根強い。
（税理士新聞　2019.04.25）

２０２０年度税制改正　　南九州税理士会が意見書を公表

地震や津波などの被災者に対して税制面から支援する「災害税制基本法」の制定を盛り込んだ意見書を、南九州税理士会（戸田強会長）が４月４日に発表した。年末に決定される２０２０年度税制改正に向けたもの。甚大な被害をもたらした１６年４月の熊本地震以降、同会は災害税制の整備を強く訴え続けている。
（税理士新聞　2019.04.24）

医療費控除にマイナンバー利用　　申請手続きを自動化

自分や家族の医療費が一定額を超えた時に税負担を軽くする医療費控除について、政府はすべての申請手続きを自動化することにした。マイナンバーカードを活用した新しいシステムで、１年間支払った医療費を自動で計算し、税務署に通知するという流れになる。社会の生産性を向上させ、経済成長につなげる狙いがある。２０２１年分の確定申告から新しい仕組みが始まる見通しだ。
（納税通信　2019.04.23）

麻生財務相が「消費増税宣言」も…　　いまだ消えない増税延期論

米ワシントンで４月１１～１２日に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議で、麻生太郎財務大臣が、１０月の消費税引き上げを明言した声明（ステートメント）に注目が集まっている。財務大臣による「消費増税宣言」だが、政財界では「額面通りには受け止められない」と、増税延期を疑う声が尽きない。
（納税通信　2019.04.22）

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