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税と経済の注目ニュース

自民総裁選で現実味 金融所得への徴税強化

 9月17日告示・29日投開票の自民党総裁選にあたり、「金融所得の税率引き上げを行うべき」だという主張が盛んになされている。長引くコロナ禍で貧富の格差が広がっていることが、金融所得が多い富裕層からの税徴収を強化するべきだという議論の後押しになっている形だ。
(納税通信3690号 2021.09.20)

相続財産 主役は土地から現金へ

 近年になり、相続税が課される財産のメインが、土地から現金・預貯金へと移りつつある。2010年に相続財産全体の内訳は、土地が48.3%と半数近くを占めていたが、そこから約10年が経った19年には34.4%へと減少。代わるように現金・預貯金が23.3%から33.7%へと約1.4倍に増加した。
(納税通信3690号 2021.09.20)

企業の債務残高 コロナ禍で52兆円増加

 国内企業の債務残高が昨年末時点で622兆5240億円となり、前年比で52兆円増加したことが内閣府のとりまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策を活用して借入を増やし、手元資金を確保する動きが広がっているためとみられる。
(税理士新聞1713号 2021.09.17)

23年にインボイス制度開始 経理·財務·会計部門の6割が知らず

 消費税のインボイス制度が2023年10月から始まることについて、経理・財務・会計部門などに属する人の58%が「知らない」という調査結果を大手求人情報サイトのエン・ジャパンがこのほど発表した。インボイス(適格請求書)は適切な税率や消費税を記載した請求書のこと。インボイス導入以降、消費税の仕入税額控除を受けるためには、インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」との取引が必須となる。
(税理士新聞1713号 2021.09.17)

課税当日に根抵当権設定 メガバンクに登記抹消命令

 企業の課税処分当日に銀行が設定した根抵当権設定登記をめぐって国が抹消を求めていた裁判で、東京地裁は9月8日、徴収税額が減ったとする国の主張を認めて銀行に登記の抹消を命じた。東京国税局は2017年6月30日、消費税の不正な還付申告をしたとして、免税店を運営する「宝田無線電機」(東京)に対し重加算税を含む約104億9千万円を課税していた。
(納税通信3689号 2021.09.13)

過去最大の概算要求 8年連続100兆円超え

 財務省は9月7日、各省庁が提出した2022年度予算編成の概算要求の総額を発表した。一般会計の要求総額は21年度当初予算比10兆462億円(9.9%)増の111兆6559億円で、8年連続で100兆円を突破し、4年連続で過去最大を更新した。要求のなかには新型コロナ対策など具体的な金額を盛り込まない「事項要望も含まれるため、実際の予算規模は今後さらに膨らむ見通しだ。
(納税通信3689号 2021.09.13)

進む“脱はんこ” 政治資金監査の押印義務廃止

 総務省はこのほど、税理士などの登録政治資金監査人が作成する監査報告書の押印義務を廃止するよう省令を改めた。9月1日から施行している。4月には税制改正により税務関係書類における押印が原則不要に変わっており、税理士業界の「脱はんこ」が進んでいる。
(税理士新聞1712号 2021.09.10)

事業再構築補助金 第3回公募の締め切り迫る

 新型コロナウイルスの影響で収入を減らした事業者の新分野展開などに最大1億円を補助する「事業再構築補助金」の第3回公募の申請締め切りが迫っている。2020年度は5回の公募が予定されており、第3回目の公募は8月30日から始まった。申請の受付は9月21日18時までとなっている。
(税理士新聞1712号 2021.09.10)

企業版ふるさと納税 前年度比3.3倍の110億円

 自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の2020年度の寄付実績が約110億円と、前年度比で約3.3倍に急増している。寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことで減税効果が大きくなったことが影響したとみられる。寄付企業は約1.5倍の1640社だった。
(納税通信3688号 2021.09.06)

主計局幹部が解説 22年度概算要求のポイント

 2022年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が、8月31日に締め切られた。22年度予算編成のポイントについて、査定を行う財務省主計局の幹部に解説してもらった。今年の概算要求基準では、各省庁が自由に使える「裁量的経費」を前年度に比べ一律10%減らすことを求めた一方、削った3倍の額をグリーン化、デジタル化、地方活性化、少子化克服の4分野に充てる「特別枠」を設けた。
(納税通信3688号 2021.09.06)

低未利用地100万円控除 制度開始から半年で2060件

 昨年7月より開始された「低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度」について、国土交通省はこのほど、利用状況および適用事例について調査した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、土地の譲渡を促進するために創設された。土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的としている。
(納税通信3687号 2021.08.30)

20年度の経営破綻 7割で社長個人も破産

 2020年に破産した企業のうち68.2%で社長個人も破産していたことが東京商工リサーチの調べでわかった。コロナ禍で中小企業が過剰債務に陥るなか、経営者保証を利用して融資を受けるリスクが顕在化した。20年に破産した企業は5552社に上り、そのうち3789人の社長が破産開始決定を受けていたという。
(納税通信3687号 2021.08.30)

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