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税と経済の注目ニュース

配偶者の年金支給漏れ　　過去最大の５９８億円

厚生労働省は９月１３日、厚生年金に加入している人の配偶者が６５歳から受け取る老齢基礎年金で、一定の条件を満たせば支給される加算制度について事務処理ミスがあり、１９９１年からの２６年間で１０万５９６３人に計５９８億円の支給漏れがあったと公表した。一度に判明した支給漏れとしては過去最大。
（納税通信　2017.09.21）

民泊、車、フリマ…　　「シェアエコ税制」検討へ

インターネットを通じてモノやサービスを有償で貸し借りする「シェアリングエコノミー」など新ビジネスが急速に拡大する中、政府が課税漏れ防止に向けた対策の検討に入っている。個人同士が取引し、税務当局が個人の所得を正確に把握することができなくなりつつあるためだ。ただ、仲介業者に対して取引情報の提供を義務づけなどのルール化には企業側の反発も想定される。
（納税通信　2017.09.19）

金融庁は９月８日、企業会計審議会を開き、会計監査制度のあり方を見直す検討を始めた。今年度の議題として「監査基準の改定」と「監査法人の交代制」を挙げた。監査法人や公認会計士を取り巻く環境が転換点を迎えつつあるなかで、大手監査法人が新規契約を控えているという新たな動きも出つつある。金融庁が掲げる監査法人制度の見直しのなかでも最大のトピックは、監査法人の交代制の導入だ。
（税理士新聞　2017.09.14）

ビットコイン、メルカリ、民泊…　　あふれる新サービス　どう課税？

インターネットの発展に伴って従来にはなかった新たなサービスや商品が生まれるなかで、そうしたサービスへの課税を現行の税制がカバーできない例が増えつつある。全容把握までに時間がかかることも多く、また産業保護の観点からむやみに規制すればよいというものではないだけに、政府も対応に苦慮しているようだ。
（税理士新聞　2017.09.13）

ふるさと納税３割超え返礼品を容認　　予想される寄付の増加

寄付金額に対する価格割合の高騰やネットオークションへの転売などが問題となっていた「ふるさと納税」の返礼品について、総務省の野田聖子大臣は、同省の規定した基準を超える返礼品についても、一定の範囲内で認める見解を示した。一部の自治体から「他に特産品がない」との強い反発を受け、３割上限ルールを順守させるとしてきた強硬姿勢を軟化させた格好だ。
（納税通信　2017.09.12）

「経営者は年金の自発的返上を」　　新手の富裕層いじめ？

小泉進次郎自民党筆頭副幹事長の「経営者は自発的に年金を返上してほしい」とする提言が波紋を広げている。生活費に困らない富裕層の年金を幼児教育などの財源に充てたいというのが提言の趣旨だが、経済界からは「政治目的のごまかしだ」と猛烈な反発が巻き起こっている。
（納税通信　2017.09.11）

企業の正社員「不足」　　過去最高の４５％

帝国データバンクが８月２４日に発表した人手不足に対する企業の動向調査（有効回答数約１万社）によると、正社員が「不足」と回答した企業の比率は４５・４％で過去最高となった。１年前の平成２８年８月と比べて７・５ポイント、半年前の２９年１月と比べて１・５ポイントそれぞれ増加しており、企業の多くが人手不足となっている状況がみてとれる。「不足」と回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が６９・７％で最も高かった。
（税理士新聞　2017.09.07）

「特別機動国税徴収官」新設へ　　高額滞納者対策か？

国税庁は８月３１日、平成３０年度に向けた要望予算額と、機構・定員要求の内容を明らかにした。世界的な問題となっている租税回避行為や調査事務の複雑化への対応として約千人の増員を要求するとともに、東京国税局には「特別機動国税徴収官（仮称）」なる新ポストを要求した。国税庁の３０年度の予算概算請求の総額は６９４５億円で、前年比９９・２％と２年連続で微減した。
（税理士新聞　2017.09.06）

つみたてＮＩＳＡ　　金融庁の“喝”で急増

金融庁は８月３０日、来年１月に始まる「つみたてＮＩＳＡ」の対象になる投資信託が１２０本程度になるとの見通しを示した。同庁への事前相談があった商品のうち、基準に対応しているものを選んだ。つみたてＮＩＳＡの口座開設は今年１０月からで、その際には実際の商品が出そろう見通しだ。
（納税通信　2017.09.05）

２０１８年度税制改正　　各省庁の要望出そろう

８月３１日までに、２０１８年度税制改正に向けた各省庁の改正要望が出そろった。法人減税や配偶者控除の見直しといった大きな改正の続いた近年とは異なり、各省庁ともに見直しは小粒な内容にとどまった。要望内容は今後、与党税制調査会などの検討を経て１２月に公表される与党税制改正大綱に反映されることになるが、特にこれといった目玉のない改正となりそうだ。
（納税通信　2017.09.04）

企業に新たな法人減税案　　所得拡大税制を延長拡充？

従業員の留学や研修、学び直しなどをサポートする企業の法人税負担を軽減する制度を、政府が検討している。今年度末に期限切れを迎える所得拡大促進税制を延長した上で、社員教育の費用を税額控除の対象に加える方針だという。安倍政権が掲げる人材育成に向けた取り組みである「人づくり改革」の中心となる施策として、税の軽減というインセンティブを付けることで企業の意識改革を促す狙いがあるとみられる。
（税理士新聞　2017.08.31）

政府の中小企業支援に変化　　「後継者育成」から「Ｍ＆Ａ支援」へ

政府の中小企業支援の施策が、これまでの後継者育成支援から、他者への事業売却推進へと変わりつつある。経産省はこのほど、中小企業の事業承継を後押しし、企業の競争力を高めるために、企業のＭ＆Ａに税優遇を設ける内容で税制改正要望を行う方針を固めた。Ｍ＆Ａを税制面から後押しすることで、戦略的な事業買収といった「攻めの経営」を支援するとともに、後継者難に苦しむ中小企業に早期の決断を促す内容だ。
（税理士新聞　2017.08.30）