エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

株投資でマイナンバー必須に　　猶予期間が今年で終了

平成２７年以前に証券口座を開設した人のうち、マイナンバーを記した書類を証券会社に提出していない人は、来年以降で最初に売却代金や配当金の支払いを受ける時までに提出する必要がある。マイナンバー制度の開始に伴い、２８年以降に証券口座を開設するにはマイナンバーの提出が必須とされた。
（納税通信　2018.11.19）

教育資金贈与の特例　縮小へ　　「格差固定」批判受け見直し検討

教育資金の一括贈与を非課税にする特例を、２０１８年度末で縮小する内容で政府が検討を進めている。納税者にとっては子・孫１人当たり１５００万円を税負担なしにまとめて引き継げるメリットがあったが、「世代を超えた経済格差を固定する」との批判があることを踏まえ、国は年末までにまとめる税制改正大綱に対象の絞り込みや非課税枠の引き下げなどを盛り込む考えだ。
（税理士新聞　2018.11.15）

２０１９年度税制改正大綱　　議論の中心は車と住宅

宮沢洋一自民党税制調査会長は「住宅や自動車は税も含めて検討が必要だ」と述べ、消費税引き上げ後の消費刺激策として、高額で消費の動向が景気を左右しやすい自動車と住宅中心に減税を検討する考えを示した。自民税調は１０月末に都内で非公式幹部会合を開き、１２月１２日にも２０１９年度の与党税制改正大綱を取りまとめる方針だ。
（税理士新聞　2018.11.14）

消費増税時のポイント還元　　狙い異なる財務省ｖｓ経産省

政府が来年１０月の消費増税時の経済対策として検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元制度作りが難航している。財務省と経産省の間で設計に対する考え方が違うためで、現場は困惑している。例えば税抜き１千円の商品の場合、大手小売りは客離れを防ぐため当面２０円分を自社の負担で値引きし、増税前と同じ１０８０円で売ることが予想される。
（納税通信　2018.11.13）

二審も納税者敗訴　　横目調査「重大な違法とは言えない」

競馬の払戻金を申告せずに所得税法違反の罪に問われた男性の裁判で、大阪高裁は１１月７日、男性を懲役６月、執行猶予２年、罰金１２００万円とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。本来の目的とは別の銀行口座を見て情報を得る「横目調査」の有効性について「違法の疑いは残るが、証拠能力を否定するほど重大な違法とはいえない」と有効性を認めた。
（納税通信　2018.11.12）

来年１０月に導入される予定の軽減税率によって減る税収の穴埋めとして、免税事業者が課税事業者に転向することで生まれる消費税収を充てる案を財務省がまとめた。８％と１０％の複数税率を経理するインボイス制度では、免税事業者は消費税の還付を受けられるインボイス（請求書）を発行できないため取引からの排除が懸念されている。財務省としては、中小事業者が免税事業者を続けられなくなることが望ましいようだ。
（税理士新聞　2018.11.08）

消費増税の経過措置は「必ず適用」　　１０種類の主要取引をチェック

消費増税後の取引であっても８％の旧税率を適用できる経過措置について、国税庁が、経過措置の対象となる取引については必ず経過措置を適用することを強調している。資産の譲渡が取引が増税前日の９月３０日までに行われたか、１０月１日以後に行われたかで異なる税率による税務処理が必要となるが、一部の取引については、実際に取引が行われたのが１０月以後であっても契約日などによって８％が適用される経過措置が設けられている。
（税理士新聞　2018.11.07）

金融所得の増税は見送り　　大事なのは「税収より株価」

株式の配当や売却などから得られる金融所得について、政府は２０１９年度税制改正での増税を見送る方針を固めた。軽減税率で減る税収の穴埋めとして、分離課税で２０％となっている税率を２５％まで引き上げることを検討していたが、株価が低下する懸念があるとして官邸や与党内の一部が反対姿勢を崩さなかった。
（納税通信　2018.11.06）

国税庁が海外口座５５万件の情報入手　　新制度で富裕層の資産把握

国税庁は１０月３１日、各国の税務当局と情報を交換する「ＣＲＳ（共通報告基準）」制度によって、日本人が保有する５５万件超の海外口座の情報を入手したと発表した。日本は９月からＣＲＳに参加し、初回の情報交換を終えたばかりだ。海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みで、富裕層が国外に持つ資産の捕捉がますます進んでいくことになる。
（納税通信　2018.11.05）

企業の６割が悲観的　　「増税で景気悪化する」

消費税の増税を理由に、企業の約６割が「景気が悪くなる」と考えていることが明らかになった。政府や日銀は様々な反動減対策を講じることで景気の中折れを防げるとの見方を示しているが、企業の受け止めは深刻だ。データは８２９８社を対象に調べたもの。それによれば消費増税で「景気が悪くなる」と答えたのは５７・８％だった。
（納税通信　2018.10.31）