新着情報
2025.07.07 納税通信 3880号(7月21日号)発行
2025.07.04 税理士新聞 1850号(7月15日号)発行
2025.06.28 社長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.06.28 院長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.06.28 所長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.06.13 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.84 夏号 発行
2025.06.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025夏の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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【郵便口座】(払込書の場合)
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※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
有識者会議が住宅税制の効果検証 住宅ローン減税、投資額押し上げ
国土交通省はこのほど、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」の中間とりまとめを公表した。EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)は、エビデンスに基づく政策立案のこと。内閣府ではこれを「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくもの」と定義している。
(納税通信3880号 2025.07.07)
政府 予算・税制の「基準額」を総点検 物価高騰反映し引き上げ、税負担軽減も
政府はこのほど、「予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値(しきいち)の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議」の初会合を開いた。予算や税制を決める際には、さまざまな「基準額」を用いる必要があるが、算出・算定のもととなる「基準額」そのものが長年据え置かれたままになっているケースも少なくない。
(納税通信3880号 2025.07.07)
国税庁長官に江島一彦氏 木村大阪国税局長は財総研所長に
政府は7月1日付で審議官級以上の高級官僚人事を発令した。国税庁の奥達雄長官は勇退し、後任の新長官には江島一彦内閣官房内閣審議官が就任した。
(税理士新聞1850号 2025.07.04)
全タク連が税制改正・予算編成で要望書 走行税断固反対、事業所税非課税求める
全国の法人タクシー、ハイヤー事業者の業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長=日本交通会長)はこのほど、2026年度の税制改正と予算編成に関する「要望書」をとりまとめ公表した。全タク連では要望書を国土交通省物流・自動車局長へ提出している。
(税理士新聞1850号 2025.07.04)
税制適格ストックオプションの発行割合増加 NISAは累計2647万口座・買付額59.2兆円
政府税制調査会はこのほど、「税制のEBPMに関する専門家会合」を開き、ストックオプション税制、エンジェル税制、NISAについて、関係省庁から報告された効果検証をもとに意見交換した。
(納税通信3878号 2025.06.30)
日本公認会計士協会 「税制改正意見書」公表
日本公認会計士協会は6月19日に開催した常務理事会で2025年度の「税制改正意見書」を承認し、23日に公表した。新規意見事項として「過大役員給与(不相当に高額な部分の金額の判定)を見直すこと」などを掲げている。
(納税通信3878号 2025.06.30)