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税と経済の注目ニュース

移転価格税制　　ＩＨＩが１００億円申告漏れ

重機大手のＩＨＩ（東京都江東区）が、２０１６年３月期までの４年間で約１００億円の申告漏れを東京国税局に指摘されていたことが分かった。海外のグループ会社との取引を巡り、「移転価格税制」を適用されたことが理由。グループ間での利益移転を防止する同税制は、国際的にネットワークを持つ大企業を主な対象としたものだが、中小企業の海外進出の落とし穴ともなりかねない。
（納税通信　2018.08.15）

中小企業の電子申告　　日税連が義務化に前向き

企業規模にかかわらず、すべての税務申告の電子化を義務付けることに、日本税理士会連合会の神津信一会長が前向きな姿勢を示している。大企業については２０２０年度からの義務化がすでに決定しているが、将来的な中小企業への拡大についても税の専門団体が全面協力を買って出た形だ。大企業の電子申告の義務化は最新の１８年度税制改正で盛り込まれたものだ。
（納税通信　2018.08.13）

「マイナンバーを厳格に取り扱う必要ない」　　経済同友会が規制緩和を要望

日本に住む全員に個人番号を付番して税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度を巡り、経済同友会は８月３日、番号のさらなる利活用に向けて規制を緩和するよう求める提言をまとめた。個人番号について「一般の個人情報以上に厳格に取り扱う必要はない」とし、税や社会保障以外に広く番号を活用していくことを要望している。
（税理士新聞　2018.08.09）

電子申告の義務化　　国税局から勧奨の電話

２０２０年度から大企業の全ての税申告が電子化するよう義務付けられたことを踏まえ、東京国税局は管内の大企業に向けて改正の周知を促すリーフレットやアンケートの送付を行う。回答結果などによっては企業に対して直接、電子申告を勧奨するが、「申告書提出は顧問税理士に委任している」との回答があった時には、税理士に対して電話などにより連絡を取ることもあるという。
（税理士新聞　2018.08.08）

にわか賃貸業者は小規模宅地特例を適用不可　　税制改正で条件厳格化

アパートの敷地など他人に貸すための土地は、相続税法で特例が設けられており、２００平方メートルを上限に５割まで相続税を計算するにあたっての評価額を下げることができる。資産を現金として持っているよりも相続税の負担を大きく減らせるとあって、相続税対策の定番として広く使われている。最新の税制改正では、このような“にわか不動産業者”を特例の対象から外す見直しが盛り込まれた。
（納税通信　2018.08.07）

地方交付税の配分ゼロは７８団体　　自治体の自立、程遠く

総務省は７月２４日、地方公共団体への普通交付税等の交付額を決定し、野田聖子総務相が「２０１８年度普通交付税大綱」を同日の閣議で報告した。国からの地方交付税に頼らず、自主財源で財政運営できる「不交付団体」は７８団体だった。今後も社会保障費の自然増による財源不足に苦しむ地方自治体は増加することが予想される。
（納税通信　2018.08.06）

相続を簡易化できる法定証明書　　相続税申告には使えないケースも

昨年５月にスタートした「法定相続情報証明制度」は、全国に４１７カ所ある登記所のいずれかに、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類と、相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて一度提出すれば、偽造防止措置が施された法定相続情報の一覧図の写しが発行されるという制度だ。多くの銀行では口座解約の際の書類として使うことも可能となっている。
（納税通信　2018.08.01）

ふるさと納税　返礼ルール厳格化へ　　「自粛」無視に総務省は怒り心頭

総務省幹部が「正直者が損をする状態に陥ってしまった」と頭を抱えるのが、制度が発足して１０年が経ったふるさと納税だ。受け入れ額は過去最高を更新したが、「返礼品競争の自粛」通知を無視して豪華な返礼を続けた自治体が牽引したのが実情。総務省は返礼品の金額設定ルールを厳格化する方向で検討している。
（納税通信　2018.07.30）

監査基準が改訂　　「監査報告書の大きな転換点」

２０２１年３月の決算から適用される企業監査の新基準の考え方を示した意見書を金融庁が公表したことを受けて、日本公認会計士協会の関根愛子会長は７月２０日、ホームページ上でコメントを発表した。新たに監査報告書への記載が義務付けられる「監査上の主要な検討事項」を企業監査の「大きな転換点」であると評価し、新項目を有効に活用するよう会員らに呼び掛けた。
（税理士新聞　2018.07.26）

認定支援機関更新制に　　５年ごとの申請を義務化

中小企業の経営支援のスペシャリストを認定する「経営革新等支援機関」制度で、５年ごとに認定を更新する制度がこのほど始まった。７月９日に施行された産業競争力強化法の施行を受けたもの。登録だけして実際に支援を行わない“名ばかり支援機関”を排除する取り組みの一環だが、更新に際してはほぼ申請書の提出だけで事足りることから、実効性には疑問符も付く。
（税理士新聞　2018.07.25）

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