エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

政府税調が「110万円贈与」見直し提言　　非課税特例も問題視

　政府税制調査会（座長＝中里実・東大教授）が11月13日に開いた総会で、相続税や贈与税の根本的な見直しを提言した。現行制度は「格差の固定化につながりかねない」として、より富裕層への課税を強化する必要性を訴えた。甘利明自民党税制調査会長も相続税の抜本的見直しに意欲を示していることから、これまでの相続税対策のあり方が大きく変わる可能性が出てきた。
（納税通信3649号　2020.11.24）

固定資産税の負担軽減　　住宅用地巡り議論開始

　2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減を巡り、政府・与党内で駆け引きが始まっている。新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けたことを踏まえ、国交省は商業地と住宅用地を対象にするよう要望しているが、地方財政への影響を懸念する総務省は商業地に限定したい考え。与党内にも考え方の違いがあり、今後の議論の焦点になりそうだ。
（納税通信3649号　2020.11.24）

中小企業の再編統合　　買い手企業の税負担を軽減

　菅政権の推進する中小企業の再編・統合を促す制度の一端が明らかになった。政府、与党は年末までにまとめる2021年度税制改正大綱に、M&Aの買い手企業が統合に備えて積み立てた資金を費用とみなし、法人税を猶予する仕組みを盛り込む。買収時の負担を軽減することで、M&Aを決断しやすくすることが狙いだ。
（税理士新聞1683号　2020.11.20）

e-Taxでエラーメッセージを誤表示　　処理は正しいのに…

　e-Taxソフトで正しい処理をしていてもエラーメッセージが表示されるケースがあることが国税庁の報告で明らかになった。メッセージが表示されても処理を継続できるが、正しく入力している利用者が混乱するおそれがある。処理を間違えていないのに確認メッセージが表示されるのは、相続税の申告書を作成している時に限られる。
（税理士新聞1683号　2020.11.20）

親子会社間の配当　　無駄な源泉徴収888社

　会計検査院の調査で、本来は課税の対象ではない完全子会社などから親会社への配当金を源泉徴収し、税金から利子を加算して還付したケースが2017～19年度にのべ888社で見つかった。加算金は約３億6500万円超に膨らんでおり、税金を確実に取るはずのシステムが巨額の無駄につながっていることが明らかになった。事態を重く見た検査院は、財務省に改善を要求した。
（納税通信3648号　2020.11.16）

コロナ対策費　　7.3兆円が手つかず

　内閣府は新型コロナウイルスに対応した経済対策の進捗状況をまとめた。一律10万円の特別定額給付金や雇用調整助成金などは一定以上進展しているが、家賃支援給付金や消費喚起策「GoToキャンペーン」など、一部に執行の遅れが見られた。政府は第３次補正予算案の編成を急ぐが、既存事業の使い残しと予備費の余りを無視した規模ありきの発言も目立っている。
（納税通信3648号　2020.11.16）

　増加し続ける空き家対策として、利用の見込みのない空き家を固定資産税の優遇の対象外とすることを、神戸市が決めた。優遇から外れた空き家は、固定資産税の負担が約６倍にはね上がることもあり得る。倒壊や火災などのリスクの高い空き家を税優遇から除外する措置は「空き家対策特措法」で定められているが、居住や利活用の見込みがないすべての空き家を対象とした対応は全国でも珍しい強硬措置だ。
（税理士新聞1682号　2020.11.13）

テレワーク取りやめた企業22％　　「生産性低下」が大きな理由

　東京商工会議所が会員企業を対象に９月～10月に実施した「テレワークの実施状況に関するアンケート調査」によると、テレワークの実施率は53.1％で、前回調査時（５～６月）に比べて、14.2ポイント減少した。また、テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」とする企業は22.1％に上ることが分かった。テレワークを実施している社員の割合について、最も多かったのは「20%以下」だった。
（税理士新聞1682号　2020.11.13）

持給金・雇調金に延長論　　菅首相は慎重な姿勢

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた対策として政府が実施している持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置の延長を求める声が国会で相次いでいる。菅義偉首相は近く追加経済対策の策定と2020年度第３次補正予算案の編成を指示する見通しとなっており、論戦の行方が注目される。
（納税通信3647号　2020.11.09）

研究開発税制　　DX促進投資を対象へ

　経済産業省と財務省は2021年度の税制改正で企業の研究開発税制を見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を強化することを決めた。クラウドの活用に必要なソフト開発への投資などを対象に加えることを想定し、すでに他の税優遇策との調整に入っている。与党の税制調査会が議論し、12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
（納税通信3647号　2020.11.09）

納税猶予の適用　　最多は消費税の4763億円

　新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、４月末からの５カ月間で20万3202件、金額で7833億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかった。景気回復の足取りは緩やかで、与党内には納税猶予の延長を求める声も出ている。国税庁によると、税目別では消費税が最多の4763億円だった。
（納税通信3646号　2020.11.02）

国税庁　　路線価のコロナ補正見送り

　国税庁は10月28日、７月１日に発表した路線価の減額補正を行わないと発表した。新型コロナウイルスの影響で地価が大幅下落する恐れがあるとして、減額補正を検討していたが、地価が路線価を下回った地域が確認されなかったため、引き下げないことを決めた。路線価は、１月１日の時点での全国の主な道路に面した土地について１平方メートル当たりの評価額を算定し、相続税や贈与税を計算する基準となる。
（納税通信3646号　2020.11.02）

小規模事業者　　税理士の関与なし４割

　売上高１千万円以下の小規模事業者の４割が税理士に経理事務を任せていないという調査結果を日本商工会議所が発表した。調査では消費税のインボイス制度について全体の９割以上が具体的な対応に取り掛かっていないことも明らかになっており、これまで以上に複雑化する経理事務に多くの事業者が対応できなくなることが懸念される。
（税理士新聞1681号　2020.10.30）

受験資格の通達改正でパブコメ募集　　高校の専攻科修了者を追加

　高校の専攻科修了者などを税理士試験の受験資格者に追加する通達改正案について、国税庁が11月27日までパブコメを募集している。これまでも受験資格が認められてきたため取り扱いが変わるわけではないが、通達に記載されていなかったことから、実態に合わせて明記されることとなった。改正案は、税理士試験の受験資格者を規定する税理士法５条の解釈についての通達を見直すもの。
（税理士新聞1681号　2020.10.30）