エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

月末に衆院選へ　税制改正への影響は

　衆議院が10月14日に解散した。今後は19日に公示、31日に衆議院選挙を行うこととなる。９月に行われた自民党総裁選に続いての選挙戦により様々な政治的スケジュールに遅れが出ているが、なかでも懸念されるのが税制改正だ。毎年の税制改正法は通常３月末に成立、４月に施行されるが、その内容は前年の12月に与党がまとめ、内閣が決定する税制改正大綱に沿ったものとなる。
（納税通信3694号　2021.10.18）

「バラマキ合戦」寄稿が波紋　財務省内からは称賛の声

　財務省の矢野康治事務次官が自民党総裁選や衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦」と月刊誌上で批判した問題が波紋を呼んでいる。自民党の高市早苗政調会長が「大変失礼な言い方だ」と不快感を示し、岸田文雄首相も発言にくぎを刺す一方、財務省内からは「正しいことを言っているだけ。勇気ある行動だ」と評価する声も出ている。
（納税通信3694号　2021.10.18）

周知進まぬインボイス　専門家は混乱を懸念

　10月に登録受付が開始したインボイス制度の周知が全く進んでいない。民間企業による調査で、インボイスが導入されるにあたっての対応を検討しているのは事業者の１割にとどまるという結果が出た。インボイス制度は対応を怠ると仕入にかかった消費税の税額控除が受けられなくなる可能性があるため、事業者への早急な認知拡大が求められている。
（納税通信3693号　2021.10.11）

のらりくらりの鈴木財務相　中身の見えない税制の今後

　10月４日に発足した岸田文雄内閣では、かつて環境相や五輪相を務めた鈴木俊一氏が、８年９カ月あまり務めた麻生太郎氏に代わり新たな財務相・金融担当相に就任した。鈴木氏はコロナ禍での今後の税制のあり方についてどのように考えているのだろうか。就任記者会見では慎重な言い回しが目立ち、現時点では考えや方針は全く見えていない。
（納税通信3693号　2021.10.11）

インボイス意識調査　事業者の８割「わからない」

　インボイス（適格請求書）制度の影響を受けやすいとみられる小規模事業者の間で、制度の周知が進んでいないことが浮き彫りになった。会計ソフト開発の弥生が９月に発表した調査結果によると、インボイス制度について「知らない」あるいは「内容がわからない」と答えた事業者が84.1％に上ったという。調査は全国の個人事業者や従業員30人以下の小規模事業者２千人を対象に実施した。
（税理士新聞1715号　2021.10.08）

月次支援金　10月分まで延長を決定

　緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に基づく、飲食店の休業・時短営業や外出・移動の自粛の影響により、売上が大幅に減少した事業者に対して支給する「月次支援金」について、国は９月分までとなっている対象期間を10月まで延長することを決めた。東京となどに発令されていた緊急事態宣言は９月末をもって解除されたが、飲食店などに対する時短要請は継続されていることを受けたもの。
（税理士新聞1715号　2021.10.08）

岸田新内閣　注目される税制の行方

　９月29日に投開票が行われた自民党総裁選で岸田文雄前政調会長が新総裁に選出され、岸田内閣が発足する。こうした中、新たな首相のもとでの税制の行方やそれを決定する自民党の税制調査会のメンバーがどうなるかにも注目が集まっている。
（納税通信3692号　2021.10.04）

立憲民主党の選挙公約　年収１千万円以下の所得税免除

　立憲民主党が衝撃的な選挙公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、年収１千万円程度以下の人の所得税を１年間、実質免除すると発表した。また枝野幸男代表は「儲かっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、所得税の最高税率引き上げや法人税への累進税率導入など、富裕層や大企業への課税強化で対応する意向だ。
（納税通信3692号　2021.10.04）

M&A支援機関登録制度　税理士の割合は１割強

　中小企業庁はこのほど、中小企業のM&Aを推進するための新たな取り組み「M＆A支援機関登録制度」について、登録機関数などの中間結果を公表した。公募開始から約２週間に登録した493件のうち、大半をM&A専門業者が占め、税理士は61件と１割強にとどまった。
（税理士新聞1714号　2021.10.01）

元署長を含む国税OB　税理士廃業で懲戒逃れか

　経営コンサルティング会社「トーマスコンサルティング」（千葉県市原市）と顧問先の約50社が東京国税局の税務調査を受け、計約20億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社の元社長が実質経営する税理士法人が「税逃れ」を助言していたとみられ、所属する税理士３人はそろって税務調査の開始後に廃業するなど、税理士法に定める処分を免れていた。
（税理士新聞1714号　2021.10.01）

自民総裁選の各候補者　賃上げ企業の税優遇に意欲

　９月17日に告示された自民党総裁選の立候補者がそれぞれ、企業に賃上げを促すための税制優遇措置などを実施する考えを示している。19日に出演したNHKと民放の報道番組で述べた。労働者の所得を向上させることでコロナ禍での再分配を図る意図がある。
（納税通信3691号　2021.09.27）

ゴルフ場利用税　文科省が９年連続で廃止要求

　文部科学省は2022年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について９年連続で見直しを求めた。同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えるべき」と主張している。
（納税通信3691号　2021.09.27）