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税と経済の注目ニュース

宮城県の宿泊税導入に賛否両論　　地元からは悲痛な叫び

宮城県議会の２月定例会が12日に開会し、県は観光振興の新たな財源として宿泊税を導入するための条例案を提出した。県は来年４月にもスタートしたい考えだが、地元の観光業者からは客離れにつながるとして強い反対の声が上がっている。県が提出した宿泊税は、県内の宿泊施設に泊まる人に、１泊当たり１人300円を徴収するというものだ。
（納税通信3610号　2020.02.17）

極ZERO裁判「第３のビールではない」　　サッポロの控訴棄却

東京高裁は２月12日、ビール系飲料「極ZERO」が税率の低い第３のビールに該当するか否かが争われていた訴訟で、高税率の発泡酒として課税されたことは不当として過大納付分の返還を求めていたサッポロビール社の控訴を棄却することを決めた。サッポロと国税当局の争いは2014年から続いている。
（納税通信3610号　2020.02.17）

国外財産調書の不提出ペナルティーが倍増　　提出件数は微増傾向

2018年に国外財産調書制度によって申告された富裕層の海外資産は、総額約3.9兆円だったことが分かった。また国外財産調書の不提出によって加算税にペナルティーが上積みされたのは、１年間で約113億円と、前年から倍増していることも明らかとなっている。国外財産調書は、富裕層の持つ海外資産の把握と適正な課税を目的として、合計５千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられている。
（税理士新聞1656号　2020.02.14）

認定支援機関の更新締切が間近　　登録時期のチェックを忘れずに！

経営革新等支援機関の更新受付の締め切りが３月末に迫っている。認定支援機関制度を巡っては2018年に更新制が導入され、認定から５年を経過するまでに更新申請が求められるようになっている。更新制度が導入されるまでに認定を受けた機関のうち、15年７月２日までに認定を受けた機関については、今年３月末が更新申請の締め切りとなっているので忘れないようにしたい。
（税理士新聞1656号　2020.02.14）

多国籍企業への課税　　OECD137カ国で大筋合意

経済協力開発機構（OECD）は、多国籍企業への課税に関する新しい国際ルールについて、日本を含む137カ国が大筋合意したと発表した。日用品やブランド品など消費者向けに物品を売る企業に加え、インターネットや情報技術を用いて巨額の利益を得るIT企業などデジタル化の度合いが高い事業に対してはより課税を強化する方向だ。
（納税通信3609号　2020.02.10）

またもや「税金の私物化」疑惑　　首相補佐官が不倫出張

和泉洋人首相補佐官が、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官との海外出張の際、ホテルの部屋割りをめぐって外務省に異例の要望を出し、二人の部屋がつながっているスイートルームに宿泊していたことが分かった。和泉氏は2018年９月17日、インド・デリーで行われたインド高速鉄道に関する会議の日本側団長として参加した。そこに部下である大坪氏を伴っていた。
（納税通信3609号　2020.02.10）

事業承継時の経営者保証　　二重取りは原則禁止に

全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める研究会はこのほど、事業承継の際に旧経営者と後継者の双方から金融機関が個人保証を求める“二重取り”を４月以降は原則禁止とする指針をとりまとめた。事業の引き継ぎを躊躇する要因となっている個人保証の締結を抑止することで、円滑な事業承継につなげる狙いがあるとされている。
（税理士新聞1655号　2020.02.07）

奈良市が宿泊税導入を見送り　　コロナウイルスの意外な影響

奈良市の仲川げん市長は１月31日、2020年度中の導入を目指していた「宿泊税」を当面見送る方針を発表した。日本人初の新型コロナウイルス感染者が奈良県内で確認され、宿泊施設へのキャンセルが相次いでいることが理由だという。世界中を騒がせているウイルスが、思いがけず税制にも影響した形だ。
（税理士新聞1655号　2020.02.07）

大企業の対応の遅れに懸念　　電子申告の義務化

政府は、４月から税務申告の電子化が義務づけられる企業の準備の遅れを懸念している。対象となる企業は約２万４千社に上るが、コストや手間が重荷になって体制整備が進んでいないケースが多いと政府は見ている。業務の効率化を図るためのシステムが、かえって混乱を招きかねない事態だ。
（納税通信3608号　2020.01.03）

武漢チャーター機の８万円自己負担　　「税金を投じるべきか」で賛否両論

新型コロナウイルスの肺炎患者が拡大している中国・武漢から、政府派遣のチャーター機で帰国する際、搭乗費として約８万円の支払いが発生することに関して「高いのではないか」「本人負担で当たり前だ」など議論が巻き起こっている。二階俊博幹事長は１月29日、党本部で記者団に「突然の災難だから、本人だけに負担させるのではなく国を挙げて対応するのは当然だ」と述べた。
（納税通信3608号　2020.01.03）

誤ったアドバイスで多額の課税　　「専門家でなければ法的責任はない」

土地取引に関する誤った税務アドバイスで追徴課税を受けたとして地権者がゼネコンを訴えた裁判で、名古屋地裁は１月24日、請求を棄却した。建設業者は税の専門家ではないとして、「法的責任は認められない」とした。原告の地権者は地元のゼネコンの委託業者から、「土地の交換には税金がかからない」との説明を受け、契約を結んでいた。
（税理士新聞1654号　2020.01.31）

事業承継税制「シンプルな控除制度への転換を」　　日税連の研究会が答申

日税連の会長付設機関である国際税務情報研究会が、事業承継税制について、現行の納税猶予制度から控除制度に転換し、自社株の評価方法を抜本的に見直すべきとの答申をまとめた。海外諸国の類似制度と比較した上で、日本の事業承継税制について「（今後の）利用が進まないことも十二分に推測できる」と総括した。
（税理士新聞1654号　2020.01.31）

高市総務相が要請　　「預金とマイナンバーのひも付け義務化を」

マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示している。17日の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調した。高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付けた。
（納税通信3607号　2020.01.27）

返礼品に真珠復活でＶ字回復　　あいまいな「資産性」の判断

三重県鳥羽市の中村欣一郎市長は１月20日、2019年度のふるさと納税の寄付額が３億円を突破したことを定例会見で発表した。一時期とりやめていた同市の真珠を返礼品に戻したことによるもので、中村市長は「とても嬉しく思う」と語った。同市によれば昨年４月から12月までの同市へのふるさと納税は、寄付3476件、寄付金額３億8756万５千円だった。
（納税通信3607号　2020.01.27）

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