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税と経済の注目ニュース

有識者会議が住宅税制の効果検証  住宅ローン減税、投資額押し上げ

 国土交通省はこのほど、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」の中間とりまとめを公表した。EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)は、エビデンスに基づく政策立案のこと。内閣府ではこれを「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくもの」と定義している。
(納税通信3880号 2025.07.07)

政府 予算・税制の「基準額」を総点検  物価高騰反映し引き上げ、税負担軽減も

 政府はこのほど、「予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値(しきいち)の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議」の初会合を開いた。予算や税制を決める際には、さまざまな「基準額」を用いる必要があるが、算出・算定のもととなる「基準額」そのものが長年据え置かれたままになっているケースも少なくない。
(納税通信3880号 2025.07.07)

国税庁長官に江島一彦氏  木村大阪国税局長は財総研所長に

 政府は7月1日付で審議官級以上の高級官僚人事を発令した。国税庁の奥達雄長官は勇退し、後任の新長官には江島一彦内閣官房内閣審議官が就任した。
(税理士新聞1850号 2025.07.04)

全タク連が税制改正・予算編成で要望書  走行税断固反対、事業所税非課税求める

 全国の法人タクシー、ハイヤー事業者の業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長=日本交通会長)はこのほど、2026年度の税制改正と予算編成に関する「要望書」をとりまとめ公表した。全タク連では要望書を国土交通省物流・自動車局長へ提出している。
(税理士新聞1850号 2025.07.04)

税制適格ストックオプションの発行割合増加  NISAは累計2647万口座・買付額59.2兆円

 政府税制調査会はこのほど、「税制のEBPMに関する専門家会合」を開き、ストックオプション税制、エンジェル税制、NISAについて、関係省庁から報告された効果検証をもとに意見交換した。
(納税通信3878号 2025.06.30)

日本公認会計士協会  「税制改正意見書」公表

 日本公認会計士協会は6月19日に開催した常務理事会で2025年度の「税制改正意見書」を承認し、23日に公表した。新規意見事項として「過大役員給与(不相当に高額な部分の金額の判定)を見直すこと」などを掲げている。
(納税通信3878号 2025.06.30)

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