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税と経済の注目ニュース

国税庁 会社標本調査  赤字法人が6割超占める

 国税庁はこのほど、2023年度分の「会社標本調査」の結果を発表した。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施している。1951年から毎年実施しており、今回が第74回目の調査となる。約296万社をサンプルとして調査した。
(税理士新聞1844号 2025.05.02)

病床削減補助金の申請5万4000床分  想定の8倍、1床に410万円支給

 福岡資麿厚生労働相は4月22日の閣議後会見で、医療機関が入院用のベッドを減らした場合に補助金を支給する「病床機能再編支援事業」の申請数が、全国で約5万4千床分に上っていることを明らかにした。厚労省では当初、約7千床の削減を見込んでおり、想定の8倍近い申請数となっている。支給する補助金の額を倍増したことが影響しているとみられる。
(税理士新聞1844号 2025.05.02)

ジェトロ・アジ研が試算公表  トランプ関税の影響を分析

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の研究機関であるアジア経済研究所(アジ研)は、米国のトランプ政権による相互関税政策が世界経済へ与える影響について、アジ研の経済地理シミュレーションモデル(IDE-GSM)を用いて試算。その結果を「トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響(2025年4月2日ホワイトハウス発表対応版)」として公表した。
(納税通信3870号 2025.04.28)

中小向け官公需契約目標  基本方針を閣議決定

 政府はこのほど、中小企業・小規模事業者に対する官公需の契約目標と措置事項を定める「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度予算の成立を受けて、早期の円滑な執行に向けた指針となるもの。経済産業省は「受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと」などの新たな措置を盛り込み、国と地方公共団体に対して適切な取り組みを要請した。
(納税通信3870号 2025.04.28)

原発周辺の避難指示区域  今年も相続税評価額ゼロ

 東日本大震災で被災した原子力発電所周辺の避難指示区域では、土地の相続税評価額がこれまでと同様に「ゼロ」と判断される見通しとなった。国税庁がこのほど、法令解釈通達案として2025年中に「相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」を公表したもの。
(税理士新聞1843号 2025.04.25)

消費税・社保の負担に耐えられず  「滞納」倒産、過去最多172件

 東京商工リサーチが「『税金(社会保険料含む)滞納』倒産」と分類する倒産が、2024年度は172件だったことがわかった。前年度の124件と比較して約4割増となり過去最多を更新した。赤字でも納付を免れることができない消費税と、従業員と折半で納める社会保険料の事業者負担分を滞納し、それが累積して倒産を回避できなかったケースが多いとみられる。
(税理士新聞1843号 2025.04.25)

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