新着情報
2025.07.18 税理士新聞 1851号(7月25日号)発行
2025.07.14 納税通信 3881号(7月28日号)発行
2025.06.28 社長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.06.28 院長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.06.28 所長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.06.13 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.84 夏号 発行
2025.06.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025夏の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
日税連 税制改正「建議書」取りまとめ 消費税の複数税率廃止など重要6項目
日本税理士会連合会(太田直樹会長)は6月25日に開いた理事会で、2026年度の「税制改正に関する建議書」を決定。30日に公表した。重要建議としては「消費税の複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻す」「インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長」「役員給与税制の見直し」など6項目、税制改正建議としては43項目を掲げた。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)
「青色事業主勤労所得控除制度」 全青色が早期の創設を強く要望
全国青色申告会総連合(全青色)はこのほど、2026年度の「税制改正要望意見」を取りまとめ公表した。「青色事業主勤労所得控除制度」の早期創設を強く要望している。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)
日本記者クラブ 8党首討論会 石破氏「減税はバラマキに近い」
エヌピー通信社が加盟する日本記者クラブはこのほど、与野党8党首の討論会を東京・内幸町の日本プレスセンターで開催した。参院選に向けて各党がアピールするなかで、繰り返し語られたのは「消費税減税」と「現金給付」。2万円の給付が物価高対策になると主張する与党に対し、多くの野党は消費税率引き下げや廃止、食料品のゼロ税率適用の必要性を強調した。
(納税通信3881号 2025.07.14)
国の税収、4.4%増の75.2兆円 5年連続で過去最大を更新
財務省が発表した2024年度の「一般会計税収の予算額と決算額(概数)」によると、国の税収は前年度比4.4%増の75兆2321億円で、金額としては3兆1559億円増えた。5年連続で過去最大を更新し、昨年末時点での見積もりよりも約1兆8000億円上振れした。
(納税通信3881号 2025.07.14)
有識者会議が住宅税制の効果検証 住宅ローン減税、投資額押し上げ
国土交通省はこのほど、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」の中間とりまとめを公表した。EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)は、エビデンスに基づく政策立案のこと。内閣府ではこれを「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくもの」と定義している。
(納税通信3880号 2025.07.07)
政府 予算・税制の「基準額」を総点検 物価高騰反映し引き上げ、税負担軽減も
政府はこのほど、「予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値(しきいち)の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議」の初会合を開いた。予算や税制を決める際には、さまざまな「基準額」を用いる必要があるが、算出・算定のもととなる「基準額」そのものが長年据え置かれたままになっているケースも少なくない。
(納税通信3880号 2025.07.07)