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税と経済の注目ニュース

文化庁　税理士に協力要請　　〝宗教法人の売買に類似した取引〟

　文化庁は士業者に対して、「宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起」への協力を要請している。節税や税制優遇などへの活用を装い、宗教法人代表役員の地位、または法人運営に対して実質的な影響力のある法人内の地位を、金銭的な利益を与えることで得る不正取引行為に関するもの。
（税理士新聞1862号　2025.11.07）

商工中金 取引条件適正化で賃上げ後押し　　車両・採算管理　クラウドサービス提供開始

　商工中金はこのほど、運送事業者向けのクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を全営業店で開始した。運送業界の取引条件を適正化し賃上げを後押しする狙い。
（税理士新聞1862号　2025.11.07）

高市首相が所信表明　　給付付き税額控除「制度設計に着手」

　高市早苗首相はこのほど、衆議院で所信表明した。給付付き税額控除について「早期に制度設計に着手します」と表明。また、自民党が参院選の選挙公約とした給付金について「実施しません」と明言した。ガソリン税の暫定税率については、「今国会での廃止法案の成立を期します」としたうえで、「軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します」と述べた。
（納税通信3895号　2025.10.27）

在留資格「経営・管理」の取得要件　　資本金３千万円以上に引上げ厳格化

　会計検査院はこのほど、2021～22年のストックオプション（自社株購入権）について、国税当局が納税者の申告状況などを適正に確認できているか調査した結果を公表した。ストックオプションを行使したことで得た利益を申告していない疑いがある納税者の情報が、国税当局内で十分に共有されておらず、２年間に合計150人が得た約60億3400万円の利益に対して課税漏れがあった可能性が高いと指摘した。
（納税通信3895号　2025.10.27）

国税庁　e-Taxの利用状況　　法人９割、相続税申告５割超に

　国税庁はこのほど、2024年度の「オンライン（e-Tax）手続の利用状況」を公表した。法人税、消費税、所得税、相続税の申告など主要な手続きについて、申告総件数のうちe-Taxでの申告件数が占める割合を「オンライン利用率」として算出したもの。
（税理士新聞1861号　2025.10.31）

人工透析への公費負担　　会計検査院が過大支給を指摘

　会計検査院はこのほど、年間約２億円の「自立支援医療費」が過大に支給されているとする調査結果を公表した。「自立支援医療費」は、腎機能が低下した患者が受ける人工透析の費用の一部を公費負担するもので、厚生労働省が所管している。
（税理士新聞1861号　2025.10.31）

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