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税と経済の注目ニュース

国税不服審 裁決事例・要旨を公表  6事例中5件が「棄却」

 国税不服審判所はこのほど、2025年1月~3月分の裁決事例を公表した。所得税法関係、国税徴収法関係が各2件、国税通則法関係、登録免許税関係が各1件で合計6件の裁決事例とその要旨が追加された。裁決の内訳は棄却5件(事例中の「一部取消し・ほか棄却」1件を含む)、一部取消し1件だった。
(納税通信3894号 2025.10.20)

国民医療費、48兆円突破  3年連続で過去最多を更新

 厚生労働省は10月10日、2023年度の「国民医療費の概況」を公表した。病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)は前年度比3.0%増の48兆915億円で、前年度から1兆394億円増加し、3年連続で過去最大を更新した。1人当たりの医療費も同3.5%増の38万6700円で、同1万3千円増えて過去最大となった。
(納税通信3894号 2025.10.20)

全法連 税制改正提言  「税と社会保障の一体改革」強く求める

 全国法人会総連合はこのほど開いた理事会で、2026年度の「税制改正に関する提言」を決議した。「税と社会保障の一体改革」を強く求める内容。消費税減税をめぐり、参院選で与野党からは「責任ある財源論が聞かれなかった」としたうえで、「物価高対策として適切な政策といえるのか」と指摘した。
(納税通信3893号 2025.10.13)

国の研究機関、約28億円未返還  会計検査院 国庫への返納求める

 会計検査院は10月6日、経済産業省が所管する国の研究機関「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」に対する検査結果を公表し、NEDOが使う見込みのないまま保有している約28億5千万円について「国庫に返納する必要がある」と指摘。経産相とNEDO理事長に対して改善を求めた。
(納税通信3893号 2025.10.13)

健保連 決算見込みを発表  保険料率9.31%で過去最高

 健康保険組合の2024年度決算は経常収支が145億円の黒字になる見通しとなった。健康保険組合連合会がこのほど、大企業の社員や家族らが加入する1378組合の決算見込みを集計し発表した。平均保険料率は月収の9.31%で、前年度から0.04ポイント上がり過去最高となった。
(税理士新聞1859号 2025.10.10)

総務省 4市町を対象から除外  ふるさと納税の指定、2年間取消し

 総務省はこのほど、ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして岡山県総社市など4市町を制度の対象から除外したと発表した。30日から2年間指定の取り消しとなった。今後2年間は4市町に寄付をしても、利用者は税制優遇を受けられなくなる。
(税理士新聞1859号 2025.10.10)

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