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最高裁 死亡自損事故めぐり判断  保険金請求権「相続財産に含まれる」

 自動車の自損事故で死亡した男性が加入していた人身傷害補償保険金の請求権が、相続財産に含まれるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷はこのほど、「相続財産に含まれる」とする判断を示し、三井住友海上火災保険側の上告を棄却。約2200万円の支払いを命じた一審判決と、それを支持した二審判決が確定した。
(税理士新聞1863号 2025.11.14)

財務省 「国税庁実績評価書」 公表  税理士調査の件数、4年連続で増加

 財務省が公表した2024事務年度の「国税庁実績評価書」によると、国税当局の担当者が税理士事務所を訪問して実施する「税理士法に基づく税理士等に対する調査」は3319件で4年連続の増加となった。
(税理士新聞1863号 2025.11.14)

法人申告所得  初の100兆円超え

 国税庁はこのほど、2024事務年度(24年7月~25年6月)の「法人税等の申告(課税)事績の概要」を発表した。法人の申告所得額が初めて100兆円を超え、税額はバブル期を上回った。申告所得額はコロナ禍に突入した19年度に一度落ち込み、20年度から再び上昇を続けている。
(納税通信3897号 2025.11.10)

高齢者医療費、窓口負担「3割」へ  厚労省 対象者拡大に向け議論本格化

 厚生労働省はこのほど開かれた社会保障審議会医療保険部会の会合で、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ3割とする対象者の拡大に向けた基準の見直しを議題として示した。厚労省では部会での議論を本格化させ、年末までに方向性をまとめたい考えだ。
(納税通信3897号 2025.11.10)

文化庁 税理士に協力要請  〝宗教法人の売買に類似した取引〟

 文化庁は士業者に対して、「宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起」への協力を要請している。節税や税制優遇などへの活用を装い、宗教法人代表役員の地位、または法人運営に対して実質的な影響力のある法人内の地位を、金銭的な利益を与えることで得る不正取引行為に関するもの。
(税理士新聞1862号 2025.11.07)

商工中金 取引条件適正化で賃上げ後押し  車両・採算管理 クラウドサービス提供開始

 商工中金はこのほど、運送事業者向けのクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を全営業店で開始した。運送業界の取引条件を適正化し賃上げを後押しする狙い。
(税理士新聞1862号 2025.11.07)

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