新着情報![](images07/line_880.png)
2024.07.15納税通信 3832号(7月22号)発行
2024.07.12 税理士新聞 1815号(7月25日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
2024.06.28 社長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中
2024.06.28 院長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中
2024.06.28 所長のミカタ 7月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2024.06.14 オーナーズライフ Vol.80 夏号 発行
- 2024.06.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.70 夏号 発行
2024.06.14 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024夏の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.01.05 新聞配送について
- 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震の影響により、新聞の遅配または欠配が生じる可能性がございます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます。 - 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.11.02 税務職員配属便覧 【2024年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 販売開始
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
増える「家計」の金融資産 2199兆円で過去最大に
日本銀行がこのほど発表した「資金循環統計(速報)」によると、3月末時点の家計の金融資産は前年比7.1%増の2199兆円となり、過去最大となった。資産別の内訳は「株式」が33.7%増の313兆円、「投資信託」が31.5%増の119兆円で、いずれも過去最大だった。「現金・預金」は1.1%の微増で、1118兆円となっている。
(納税通信3832号 2024.07.22)
不正軽油で5億円超脱税 1府4県が告発
兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県、岡山県の1府4県はこのほど、地方税法違反(軽油引取税に係る製造等承認義務違反)の疑いで、神戸市の石油製品販売会社とその社長らを神戸地方検察庁に告発した。事件発覚の発端となったのは兵庫県が開設する「不正軽油ホットライン」への情報提供だったという。
(納税通信3832号 2024.07.22)
国の税収 72兆円超で過去最高
2023年度の国の一般税収は72兆761億円で、前年度を約9千億円上回った。4年連続で過去最高を記録した。法人税の伸び率が高く、大企業を中心に好調な業績を上げる事業者が増えたことが税収増の背景にあるとみられる。
(税理士新聞1815号 2024.07.12)
内閣官房機密費、年額約12億円 毎年度ほぼ全額引き出し
官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)に関し、2019~22年度の各年度で予算計上された年額約12億3千万円が全額引き出されていたことが、共同通信の情報公開請求によって分かった。
(税理士新聞1815号 2024.07.12)
国税庁長官に奥達雄氏 理財局長からは通算12人目
政府はこのほど、審議官級以上の国家公務員の人事を閣議決定した。財務省の幹部人事では国税庁長官に奥達雄(おく・たつお)理財局長をあてる。住澤整長官は退任する。奥達雄氏は昭和43年生まれ(56歳)。京都府出身。京大法卒。
(納税通信3831号 2024.07.08)
日税連「令和7年度税制改正に関する建議書」 重要5項、税制改正39項目を取りまとめる
日本税理士会連合会(太田直樹会長)は6月27日に開いた理事会で、「令和7年度税制改正に関する建議書」を決定し公表した。重要建議としては「消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻す」「インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長する」ことなど5項目、税制改正建議としては39項目を掲げた。
(納税通信3831号 2024.07.08)
「骨太の方針」中小企業の“稼ぐ力” 事業承継・M&A・廃業支援で実現⁉
経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議はこのほど、首相官邸で合同会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版」について議論。いわゆる「骨太の方針」を取りまとめ、閣議決定した。
(税理士新聞1814号 2024.07.05)
国交省 「空き家対策推進プログラム」策定 不動産事業者の報酬上限引き上げ
国土交通省はこのほど、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定。不動産事業者による空き家の流通を促進するための取り組みを強力に推進していくと発表した。
(税理士新聞1814号 2024.07.05)