新着情報
2025.11.03 納税通信 3896号（11月10日号）発行- 2025.10.31 税理士新聞 1861号（11月5日号）発行
- 2025.10.28 社長のミカタ 11月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2025.10.28 院長のミカタ 11月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2025.10.28 所長のミカタ 11月号 発行 特典付で購読申込受付中（ミカタDIGITALへ）
- 2025.10.20 税務職員配属便覧 【2026年版】関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 ご予約受付中
- 2025.09.12 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.85 秋号 発行
- 2025.09.12 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025秋の新築分譲マンション＆一戸建てセレクション特集掲載中!
- 2024.01.05 令和６年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 ＮＰビジネスセミナー ／ 相続実務基礎講座ＤＶＤ
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税と経済の注目ニュース
高市首相が所信表明 給付付き税額控除「制度設計に着手」
高市早苗首相はこのほど、衆議院で所信表明した。給付付き税額控除について「早期に制度設計に着手します」と表明。また、自民党が参院選の選挙公約とした給付金について「実施しません」と明言した。ガソリン税の暫定税率については、「今国会での廃止法案の成立を期します」としたうえで、「軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します」と述べた。
（納税通信3895号 2025.10.27）
在留資格「経営・管理」の取得要件 資本金３千万円以上に引上げ厳格化
会計検査院はこのほど、2021～22年のストックオプション（自社株購入権）について、国税当局が納税者の申告状況などを適正に確認できているか調査した結果を公表した。ストックオプションを行使したことで得た利益を申告していない疑いがある納税者の情報が、国税当局内で十分に共有されておらず、２年間に合計150人が得た約60億3400万円の利益に対して課税漏れがあった可能性が高いと指摘した。
（納税通信3895号 2025.10.27）
国税庁 e-Taxの利用状況 法人９割、相続税申告５割超に
国税庁はこのほど、2024年度の「オンライン（e-Tax）手続の利用状況」を公表した。法人税、消費税、所得税、相続税の申告など主要な手続きについて、申告総件数のうちe-Taxでの申告件数が占める割合を「オンライン利用率」として算出したもの。
（税理士新聞1861号 2025.10.31）
人工透析への公費負担 会計検査院が過大支給を指摘
会計検査院はこのほど、年間約２億円の「自立支援医療費」が過大に支給されているとする調査結果を公表した。「自立支援医療費」は、腎機能が低下した患者が受ける人工透析の費用の一部を公費負担するもので、厚生労働省が所管している。
（税理士新聞1861号 2025.10.31）
仙台国税局 谷口局長が着任 就任会見で前局長のパワハラ謝罪
部下に対するパワハラ行為があったとして、前局長が懲戒処分を受けたことで空席となっていた仙台国税局長に谷口眞司氏が着任した。谷口局長は10月14日の就任会見で「税務行政への信頼を損ないかねない事態に陥ったことについて、私からもお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
（納税通信3895号 2025.10.27）
在留資格「経営・管理」の取得要件 資本金３千万円以上に引上げ厳格化
日本で起業する外国人企業経営者向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正法務省令が施行された。在留資格取得に必要な資本金の要件を、従前の「500万円以上」から「３千万円以上」に引き上げ、日本人や永住者の常勤職員を１人以上雇うことなどを義務付けている。
（納税通信3895号 2025.10.27）
