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税と経済の注目ニュース

日税連 税制改正「建議書」取りまとめ  消費税の複数税率廃止など重要6項目

 日本税理士会連合会(太田直樹会長)は6月25日に開いた理事会で、2026年度の「税制改正に関する建議書」を決定。30日に公表した。重要建議としては「消費税の複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻す」「インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長」「役員給与税制の見直し」など6項目、税制改正建議としては43項目を掲げた。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)

「青色事業主勤労所得控除制度」  全青色が早期の創設を強く要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はこのほど、2026年度の「税制改正要望意見」を取りまとめ公表した。「青色事業主勤労所得控除制度」の早期創設を強く要望している。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)

日本記者クラブ 8党首討論会  石破氏「減税はバラマキに近い」

 エヌピー通信社が加盟する日本記者クラブはこのほど、与野党8党首の討論会を東京・内幸町の日本プレスセンターで開催した。参院選に向けて各党がアピールするなかで、繰り返し語られたのは「消費税減税」と「現金給付」。2万円の給付が物価高対策になると主張する与党に対し、多くの野党は消費税率引き下げや廃止、食料品のゼロ税率適用の必要性を強調した。
(納税通信3881号 2025.07.14)

国の税収、4.4%増の75.2兆円  5年連続で過去最大を更新

 財務省が発表した2024年度の「一般会計税収の予算額と決算額(概数)」によると、国の税収は前年度比4.4%増の75兆2321億円で、金額としては3兆1559億円増えた。5年連続で過去最大を更新し、昨年末時点での見積もりよりも約1兆8000億円上振れした。
(納税通信3881号 2025.07.14)

有識者会議が住宅税制の効果検証  住宅ローン減税、投資額押し上げ

 国土交通省はこのほど、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」の中間とりまとめを公表した。EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)は、エビデンスに基づく政策立案のこと。内閣府ではこれを「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくもの」と定義している。
(納税通信3880号 2025.07.07)

政府 予算・税制の「基準額」を総点検  物価高騰反映し引き上げ、税負担軽減も

 政府はこのほど、「予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値(しきいち)の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議」の初会合を開いた。予算や税制を決める際には、さまざまな「基準額」を用いる必要があるが、算出・算定のもととなる「基準額」そのものが長年据え置かれたままになっているケースも少なくない。
(納税通信3880号 2025.07.07)

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