新着情報
2025.09.29 納税通信 3891号(10月6日号)発行
2025.09.28 社長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.09.28 院長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.09.28 所長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.09.19 税理士新聞 1857号(9月25日号)発行
2025.09.12 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.85 秋号 発行
2025.09.12 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025秋の新築分譲マンション&一戸建てセレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
日本商工会議所 税制改正要望 事業承継税制の特例措置恒久化求める
日本商工会議所はこのほど、2026年度の「税制改正に関する意見」を取りまとめ公表した。中小企業の後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化を求めた。また、インバウンド需要の拡大に対応するため、外国人旅行者向けの消費税免税制度を維持するよう要望している。
(納税通信3891号 2025.09.29)
日銀金融政策決定会合 利上げ見送り ETF売却方針「100年以上かかる」
日本銀行(植田和男総裁)は9月19日に開いた金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)を売却していく方針を決定した。売却額はETFが簿価で年間3300億円程度、J-REITが簿価で年間50億円程度となる見通し。
(納税通信3891号 2025.09.29)
経団連 税制改正への提言発表 法人税の増税案浮上を「強く懸念」
日本経済団体連合会はこのほど、2026年度の税制改正に関する提言を発表した。法人税の税率引き上げに関し、国内投資や賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを「強く懸念する」と表明。法人税をめぐり、ガソリン税の暫定税率廃止や高校授業料無償化などの代替財源としての増税案が浮上していることから「税率の引き上げは国内投資や賃上げにマイナスの影響を与える」と明記し、こうした動きを牽制した。
(納税通信3890号 2025.09.22)
国交省 基準地価発表 平均地価4年連続で上昇
国土交通省はこのほど、2025年の「基準地価」を公表した。全国の平均地価は前年比1.5%プラスで、コロナ禍で落ち込んだ21年から4年連続で上昇した。基準地価は、今年7月1日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、1月1日時点の地価を調べて国交省が発表する「公示地価」を補完するものともいわれる。
(納税通信3890号 2025.09.22)
国交省が実態調査 空き家の6割が相続で取得
国土交通省はこのほど、「空き家所有者実態調査」の結果を発表した。空き家の約6割は相続で取得したもので、その7割以上が築40年を超えるという。調査対象は、2023年の「住宅・土地統計調査」(同年10月1日時点)で現住居以外に「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯。無作為に抽出した1万3268世帯に調査票を送付し、6294件の有効回答を得た。
(税理士新聞1857号 2025.09.19)
日商、インボイス調査 BtoB業態の免税事業者、8割が課税転換
インボイス制度の開始前に免税事業者だったBtoB業態の事業者が、課税転換してインボイス発行者登録をした割合は78.6%だったことが日本商工会議所の調べでわかった。BtoC業態の事業者の課税転換割合は24.6%にとどまった。免税のままだと取引を打ち切られるおそれがあると判断したBtoB事業者が多かったことがわかる。
(税理士新聞1857号 2025.09.19)