新着情報
2025.06.02 納税通信 3874号（６月９日号）発行- 2025.05.28 社長のミカタ ６月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2025.05.28 院長のミカタ ６月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2025.05.28 所長のミカタ ６月号 発行 特典付で購読申込受付中（ミカタDIGITALへ）
- 2025.05.23 税理士新聞 1846号（６月５日号）発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ Vol.83 春号 発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.73 春号 発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025春の新築分譲マンション＆一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 ／ 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和６年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53（2020年4月号<3月13日発送予定>）で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の３エリアでも配送を実施します。
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- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 ＮＰビジネスセミナー ／ 相続実務基礎講座ＤＶＤ
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税と経済の注目ニュース
地方財政審議会が意見書 「地方創生2.0」推進
地方財政審議会はこのほど、「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出した。「地方創生2.0」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で、地域住民が参加できるかたちでの施策が求められている。地方自治体は持続可能な行財政を確立し、地域メディアや市民と連携しながら振興施策を推進する役割を担う。
（納税通信3874号 2025.06.02）
「能動的サイバー防御」関連法成立 海外資産が監視される懸念払拭されず
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための「サイバー対処能力強化法及び同整備法」がこのほど、参院本会議で可決・成立した。政府は新法を円滑に運用していくための基本方針を作成するなど準備を進めていく。「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭が課題。
（納税通信3874号 2025.06.02）
国交省が全国一斉立入検査 賃貸住宅管理業者の７割に是正指導
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（サブリース事業者）への全国一斉立入検査」の結果を発表した。昨年６月から今年３月にかけて全国187社を対象に実施した立入検査の結果、約７割の127社に是正指導を行ったという。
（納税通信3873号 2025.05.26）
世帯別の貯蓄・負債残高 60代の純貯蓄額2389万円
総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表した。「２人以上の世帯」を対象としたもの。１世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2％増の1984万円で、金額ベースでは80万円増加した。６年連続の増加で、比較可能な02年以降で最多となっている。
（納税通信3873号 2025.05.26）
官民ファンドの約６割が累積赤字 会計検査院が累損1900億円指摘
会計検査院はこのほど、参議院議長に対して「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果」を報告した。昨年６月に参院決算委員会からの要請を受けて検査していたもの。政府と民間企業が共同出資して民間の事業を資金面から後押しする「官民ファンド」について運営状況を調査した。調査した23ファンドのうち約６割に当たる14ファンドが累積赤字の状態だった。
（税理士新聞1846号 2025.05.23）
下請関連改正法案が可決・成立 手形での支払い禁止、運送委託を追加
発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立した。施行日は2026年１月１日。
（税理士新聞1846号 2025.05.23）
