新着情報
2025.10.20 納税通信 3894号(10月27日号)発行
2025.10.10 税理士新聞 1859号(10月15日号)発行
2025.09.28 社長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.09.28 院長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.09.28 所長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.09.12 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.85 秋号 発行
2025.09.12 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025秋の新築分譲マンション&一戸建てセレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
国税不服審 裁決事例・要旨を公表 6事例中5件が「棄却」
国税不服審判所はこのほど、2025年1月~3月分の裁決事例を公表した。所得税法関係、国税徴収法関係が各2件、国税通則法関係、登録免許税関係が各1件で合計6件の裁決事例とその要旨が追加された。裁決の内訳は棄却5件(事例中の「一部取消し・ほか棄却」1件を含む)、一部取消し1件だった。
(納税通信3894号 2025.10.20)
国民医療費、48兆円突破 3年連続で過去最多を更新
厚生労働省は10月10日、2023年度の「国民医療費の概況」を公表した。病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)は前年度比3.0%増の48兆915億円で、前年度から1兆394億円増加し、3年連続で過去最大を更新した。1人当たりの医療費も同3.5%増の38万6700円で、同1万3千円増えて過去最大となった。
(納税通信3894号 2025.10.20)
全法連 税制改正提言 「税と社会保障の一体改革」強く求める
全国法人会総連合はこのほど開いた理事会で、2026年度の「税制改正に関する提言」を決議した。「税と社会保障の一体改革」を強く求める内容。消費税減税をめぐり、参院選で与野党からは「責任ある財源論が聞かれなかった」としたうえで、「物価高対策として適切な政策といえるのか」と指摘した。
(納税通信3893号 2025.10.13)
国の研究機関、約28億円未返還 会計検査院 国庫への返納求める
会計検査院は10月6日、経済産業省が所管する国の研究機関「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」に対する検査結果を公表し、NEDOが使う見込みのないまま保有している約28億5千万円について「国庫に返納する必要がある」と指摘。経産相とNEDO理事長に対して改善を求めた。
(納税通信3893号 2025.10.13)
健保連 決算見込みを発表 保険料率9.31%で過去最高
健康保険組合の2024年度決算は経常収支が145億円の黒字になる見通しとなった。健康保険組合連合会がこのほど、大企業の社員や家族らが加入する1378組合の決算見込みを集計し発表した。平均保険料率は月収の9.31%で、前年度から0.04ポイント上がり過去最高となった。
(税理士新聞1859号 2025.10.10)
総務省 4市町を対象から除外 ふるさと納税の指定、2年間取消し
総務省はこのほど、ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして岡山県総社市など4市町を制度の対象から除外したと発表した。30日から2年間指定の取り消しとなった。今後2年間は4市町に寄付をしても、利用者は税制優遇を受けられなくなる。
(税理士新聞1859号 2025.10.10)