新着情報
- 2024.11.18 納税通信 3849号(11月25日号)発行
- 2024.11.15 税理士新聞 1826号(11月15日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.10.28 社長のミカタ 11月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.10.28 院長のミカタ 11月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.10.28 所長のミカタ 11月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.09.13 オーナーズライフ Vol.81 秋号 発行
- 2024.09.13 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.71 秋号 発行
- 2024.09.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024秋の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
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税と経済の注目ニュース
税制調査会 デジタル化対応と納税環境整備 専門家による初会合で論点整理
政府税制調査会(翁百合会長・日本総合研究所理事長)は、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(岡村忠生座長・京都大学名誉教授)の初会合を開いた。この専門家会合は、6月4日に開催された税制調査会の第3回総会で設置が決まったもの。
(納税通信3849号 2024.11.18)
元代議士が院長の病院、コロナ補助金を不当申請 虚偽の納品書で1億6千万円過大受給
会計検査院がこのほど公表した2023年度の「決算検査報告」では、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金をめぐり、不当な申請に基づく支出が21億9千万円に上ったと指摘している。一部の悪質な医療機関では、虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増しして請求したりしていたという。
(納税通信3849号 2024.11.18)
全国税理士共栄会 京都で創立50周年記念式典
全国税理士共栄会(秋場良司会長)はこのほど、京都市のウェスティン都ホテル京都で定期総会を開いた。また、今年で創立50周年を迎えることから記念式典・祝賀会も開催した。式典には500人超の税理士・関係者が参集し、全税共の半世紀の歩みを振り返るとともに、同会の創立50周年を盛大に祝った。
(税理士新聞1826号 2024.11.15)
法人税の申告事績 申告所得が98兆円で過去最高
2023事務年度(23年7月~24年6月)の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となった。国税庁が発表した。10年度から右肩上がりだったが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち込み、20年度からは再び連続で上昇を続けている。その一方で、黒字申告割合は前年度と比べて低下した。
(税理士新聞1826号 2024.11.15)
財務省 有識者からはダメ出しも 国税庁の実績に高評価
財務省はこのほど、2023事務年度の「国税庁実績評価書」を公表した。国税庁の取り組みに対する財務省の“通信簿”ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えているが、一部の実績については有識者から“ダメ出し”されている。
(納税通信3848号 2024.11.11)
公取委 カルテルや談合が発覚 損保4社に20億円超の納付命令
公正取引委員会はこのほど、独占禁止法の規定に基づき、損害保険大手4社に合計20億7164万円の納付を命じた。企業向け保険の保険料の水準を事前調整するなど独禁法違反に当たるカルテルや談合があったと判断された。違反事業者とされたのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社と、保険代理店の共立。
(納税通信3848号 2024.11.11)