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税と経済の注目ニュース

地方財政審議会が意見書  「地方創生2.0」推進

 地方財政審議会はこのほど、「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出した。「地方創生2.0」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で、地域住民が参加できるかたちでの施策が求められている。地方自治体は持続可能な行財政を確立し、地域メディアや市民と連携しながら振興施策を推進する役割を担う。
(納税通信3874号 2025.06.02)

「能動的サイバー防御」関連法成立  海外資産が監視される懸念払拭されず

 サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための「サイバー対処能力強化法及び同整備法」がこのほど、参院本会議で可決・成立した。政府は新法を円滑に運用していくための基本方針を作成するなど準備を進めていく。「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭が課題。
(納税通信3874号 2025.06.02)

国交省が全国一斉立入検査  賃貸住宅管理業者の7割に是正指導

 国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者(サブリース事業者)への全国一斉立入検査」の結果を発表した。昨年6月から今年3月にかけて全国187社を対象に実施した立入検査の結果、約7割の127社に是正指導を行ったという。
(納税通信3873号 2025.05.26)

世帯別の貯蓄・負債残高  60代の純貯蓄額2389万円

 総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」を公表した。「2人以上の世帯」を対象としたもの。1世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2%増の1984万円で、金額ベースでは80万円増加した。6年連続の増加で、比較可能な02年以降で最多となっている。
(納税通信3873号 2025.05.26)

官民ファンドの約6割が累積赤字  会計検査院が累損1900億円指摘

 会計検査院はこのほど、参議院議長に対して「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果」を報告した。昨年6月に参院決算委員会からの要請を受けて検査していたもの。政府と民間企業が共同出資して民間の事業を資金面から後押しする「官民ファンド」について運営状況を調査した。調査した23ファンドのうち約6割に当たる14ファンドが累積赤字の状態だった。
(税理士新聞1846号 2025.05.23)

下請関連改正法案が可決・成立  手形での支払い禁止、運送委託を追加

 発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立した。施行日は2026年1月1日。
(税理士新聞1846号 2025.05.23)

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