新着情報
2025.01.13 納税通信 3855号（１月13日号）発行- 2025.01.10 税理士新聞 1832号（１月15日号）発行
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- 2024.01.05 令和６年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53（2020年4月号<3月13日発送予定>）で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の３エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
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- 2017.01.10 ＮＰビジネスセミナー ／ 相続実務基礎講座ＤＶＤ
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税と経済の注目ニュース
2025年度予算案 歳出115兆円超で過去最大
政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円で、23年度当初予算（114兆3812億円）を超えて２年ぶりに過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円となり、24年度比5585億円増で過去最高を更新した。防衛費、国債費が膨らみ歳出拡大が続く。また、保育士や教員、自衛官らの処遇改善策も盛り込んだ。
（納税通信3855号 2025.01.13）
低未利用土地の譲渡特例 １件当たりの対価278万円
国土交通省はこのほど、「低未利用土地」を売却した際に譲渡所得から100万円を控除できる特例について、2023年は4555件の利用があったと発表した。１件当たりの譲渡対価は278万円だった。この特例を受けるには、譲渡所得の内訳書に加え、自治体による確認書を確定申告書に添付する必要がある。この確認書の交付件数が、23年は4555件だった。
（納税通信3855号 2025.01.13）
税制改正大綱を閣議決定 中小の軽減税率特例２年延長
政府は2024年12月27日、25年度の「税制改正の大綱」を閣議決定した。中小事業者を対象とする法人税軽減税率の優遇特例は２年間延長される。「年収の壁」は123万円に引き上げる。「防衛増税」については、法人税・たばこ税の増税実施時期を26年４月からとする一方、所得税の増税開始時期については結論を先送りした。
（税理士新聞1832号 2025.01.10）
与党税制改正大綱決定受け 太田日税連会長がコメント
与党税制改正大綱が2024年12月20日に決定したことを受け、日本税理士会連合会は21日、太田直樹会長名で「与党税制改正大綱について」とするコメントを発表した。日税連が要望した改正項目のなかで、大綱に盛り込まれたものとしては「基礎控除の引き上げ」「法人版及び個人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件と事業従事要件の緩和」「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」を挙げている。
（税理士新聞1832号 2025.01.10）
相続税調査での「簡易な接触」 コロナ禍前から８割以上増
国税庁がこのほど公表した2023事務年度（23年７月～24年６月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の２万7337件だった。法人税や所得税の調査と同様に件数の変動が顕著なのが「簡易な接触」で、前年度比25.2％増、コロナ禍前の18年度と比べると81.8％増となっている。
（税理士新聞1831号 2024.12.27）
与党税制改正大綱が決定 防衛増税、所得税の開始時期先送り
自民、公明両党の税制調査会は総会で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。「年収の壁」は123万円に引き上げる。「防衛増税」は、法人税・たばこ税の増税実施時期を26年４月からとする一方、所得税の増税開始時期については結論を先送りした。また、中小企業向けの法人税優遇税制の延長などを盛り込んだ。
（税理士新聞1831号 2024.12.27）
