事業承継・M&A支援室税務職員配属便覧新規クレジット自動継続

新着情報

税と経済の注目ニュース

日本商工会議所 税制改正要望  事業承継税制の特例措置恒久化求める

 日本商工会議所はこのほど、2026年度の「税制改正に関する意見」を取りまとめ公表した。中小企業の後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化を求めた。また、インバウンド需要の拡大に対応するため、外国人旅行者向けの消費税免税制度を維持するよう要望している。
(納税通信3891号 2025.09.29)

日銀金融政策決定会合 利上げ見送り  ETF売却方針「100年以上かかる」

 日本銀行(植田和男総裁)は9月19日に開いた金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)を売却していく方針を決定した。売却額はETFが簿価で年間3300億円程度、J-REITが簿価で年間50億円程度となる見通し。
(納税通信3891号 2025.09.29)

経団連 税制改正への提言発表  法人税の増税案浮上を「強く懸念」

 日本経済団体連合会はこのほど、2026年度の税制改正に関する提言を発表した。法人税の税率引き上げに関し、国内投資や賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを「強く懸念する」と表明。法人税をめぐり、ガソリン税の暫定税率廃止や高校授業料無償化などの代替財源としての増税案が浮上していることから「税率の引き上げは国内投資や賃上げにマイナスの影響を与える」と明記し、こうした動きを牽制した。
(納税通信3890号 2025.09.22)

国交省 基準地価発表  平均地価4年連続で上昇

 国土交通省はこのほど、2025年の「基準地価」を公表した。全国の平均地価は前年比1.5%プラスで、コロナ禍で落ち込んだ21年から4年連続で上昇した。基準地価は、今年7月1日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、1月1日時点の地価を調べて国交省が発表する「公示地価」を補完するものともいわれる。
(納税通信3890号 2025.09.22)

国交省が実態調査  空き家の6割が相続で取得

 国土交通省はこのほど、「空き家所有者実態調査」の結果を発表した。空き家の約6割は相続で取得したもので、その7割以上が築40年を超えるという。調査対象は、2023年の「住宅・土地統計調査」(同年10月1日時点)で現住居以外に「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯。無作為に抽出した1万3268世帯に調査票を送付し、6294件の有効回答を得た。
(税理士新聞1857号 2025.09.19)

日商、インボイス調査  BtoB業態の免税事業者、8割が課税転換

 インボイス制度の開始前に免税事業者だったBtoB業態の事業者が、課税転換してインボイス発行者登録をした割合は78.6%だったことが日本商工会議所の調べでわかった。BtoC業態の事業者の課税転換割合は24.6%にとどまった。免税のままだと取引を打ち切られるおそれがあると判断したBtoB事業者が多かったことがわかる。
(税理士新聞1857号 2025.09.19)

      • 納税通信 電子版
      • 税理士新聞 第1808号
        • ミカタDIGITAL
        • シャウプ勧告
          • NPビジネスセミナー
          • 就活支援
          • NPビジネスセミナーDVD販売
          • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
          • クレジットカード継続
          • 事業承継支援室ブログ
          • 「後援」
          • 出版書籍

ページトップへ戻る