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税と経済の注目ニュース

基礎的財政収支の黒字化実現  25年度の達成は不可能に

 政府は8月7日に開いた経済財政諮問会議(議長・石破茂首相)で、財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)が2025年度に3兆2千億円程度の赤字になるとの試算を示した。税収の上振れで1月の試算(4兆5千億円程度の赤字)よりやや改善するものの、25年度の黒字化実現はほぼ不可能となった。
(納税通信3886号 2025.08.25)

警察庁「協定金融機関」を拡大  新たに10行、合計24行が情報提供

 警察庁(組織犯罪対策第二課)はこのほど、金融機関10行(協定金融機関)との間で「情報連携協定」を締結した。この協定は、SNS型投資・ロマンス詐欺事件など振込型の被害額が大幅に増加していることから、銀行側がモニタリングを通じて把握した「詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報」について、都道府県警察へ迅速に提供する内容となっている。
(納税通信3886号 2025.08.25)

地方交付税7年連続で増加  不交付2増、85自治体に

 総務省はこのほど、地方公共団体に交付する2025年度普通交付税の交付額を公表した。自治体独自の税収が多く、国からの地方交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は85自治体で、24年度当初算定より2つ増えた。増加は4年連続。
(税理士新聞1854号 2025.08.22)

日本公認会計士協会  監査法人シドーの調査を開始と発表

 日本公認会計士協会はこのほど、「当協会の調査について」とするプレスリリースを発信した。会計不正が発覚し上場廃止が決まったオルツの監査人を務めていた監査法人シドーに対し「監査実施状況の調査を開始している」ことを表明したもの。
(税理士新聞1854号 2025.08.22)

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