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税と経済の注目ニュース

仮装・隠蔽で8億円申告漏れ  JAグループ京都会長が所得隠し

 元自民党所属の衆院議員でJAグループ京都(京都市)会長の中川泰宏氏と、中川会長の親族が経営する複数の企業が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で合計8億円の申告漏れを指摘された。このうち約5億円については悪質な仮装や隠蔽があったとされている。約3億円については中川会長の個人所得に対する指摘だった。
(納税通信3884号 2025.08.04)

日本政策金融公庫 米国関税の影響を調査  仕入価格上昇、取引先の輸出量減少

 日本政策金融公庫はこのほど、「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」の結果を公表した。調査は6月中旬に実施したもので、日本公庫の融資取引先である中小企業1万3936社を対象とした。このうち4846社から有効回答を得た。回答率は34.8%。
(納税通信3884号 2025.08.04)

日税連 太田会長を再選  定期総会で正式に指名

 日本税理士会連合会は7月24日の定期総会で太田直樹会長の再選を決めた。太田会長は2期目の任期に入った。会長候補推薦の申し出が太田氏以外からはなかった。太田氏は7月2日の「会長候補推薦会」の推薦を受けて立候補の手続きをしていた。
(税理士新聞1852号 2025.08.01)

保険会社からの出向者受け入れ廃止  三菱UFJ銀行の半沢頭取が方針示す

 全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取)はこのほど、定例記者会見で、自身がトップを務める三菱UFJ銀行の内部資料を、日本生命からの出向社員が無断で持ち出していた問題を受けて、同行では今後、保険会社からの出向者の受け入れをやめる方針だと述べた。
(税理士新聞1852号 2025.08.01)

暗号資産相続時の税制整備求める  分離課税・損失繰越控除の導入も要望

 日本ブロックチェーン協会(加納裕三代表理事)はこのほど、「暗号資産に関する税制改正要望(2026年度)」を取りまとめ政府に提出した。暗号資産を相続した際の税制の整備などを求めている。
(納税通信3883号 2025.07.28)

金融庁 日本生命に報告徴求命令  出向先の銀行から内部資料持出し

 日本生命保険(朝日智司社長)はこのほど、金融庁からの報告徴求命令を受領したと公表した。日本生命の社員が昨年3月~4月に、出向先の三菱UFJ銀行から内部資料を不正に持ち出し、営業活動に利用していた問題について、監督官庁の金融庁が報告を命じたもの。
(納税通信3883号 2025.07.28)

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