新着情報
2025.05.02 税理士新聞 1844号(5月15日号)発行
2025.04.28 納税通信 3870号(5月5日号)発行
2025.04.28 社長のミカタ 5月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.04.28 院長のミカタ 5月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.04.28 所長のミカタ 5月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.03.14 オーナーズライフ Vol.83 春号 発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.73 春号 発行
2025.03.14 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025春の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
国税庁 会社標本調査 赤字法人が6割超占める
国税庁はこのほど、2023年度分の「会社標本調査」の結果を発表した。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施している。1951年から毎年実施しており、今回が第74回目の調査となる。約296万社をサンプルとして調査した。
(税理士新聞1844号 2025.05.02)
病床削減補助金の申請5万4000床分 想定の8倍、1床に410万円支給
福岡資麿厚生労働相は4月22日の閣議後会見で、医療機関が入院用のベッドを減らした場合に補助金を支給する「病床機能再編支援事業」の申請数が、全国で約5万4千床分に上っていることを明らかにした。厚労省では当初、約7千床の削減を見込んでおり、想定の8倍近い申請数となっている。支給する補助金の額を倍増したことが影響しているとみられる。
(税理士新聞1844号 2025.05.02)
ジェトロ・アジ研が試算公表 トランプ関税の影響を分析
日本貿易振興機構(ジェトロ)の研究機関であるアジア経済研究所(アジ研)は、米国のトランプ政権による相互関税政策が世界経済へ与える影響について、アジ研の経済地理シミュレーションモデル(IDE-GSM)を用いて試算。その結果を「トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響(2025年4月2日ホワイトハウス発表対応版)」として公表した。
(納税通信3870号 2025.04.28)
中小向け官公需契約目標 基本方針を閣議決定
政府はこのほど、中小企業・小規模事業者に対する官公需の契約目標と措置事項を定める「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度予算の成立を受けて、早期の円滑な執行に向けた指針となるもの。経済産業省は「受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと」などの新たな措置を盛り込み、国と地方公共団体に対して適切な取り組みを要請した。
(納税通信3870号 2025.04.28)
原発周辺の避難指示区域 今年も相続税評価額ゼロ
東日本大震災で被災した原子力発電所周辺の避難指示区域では、土地の相続税評価額がこれまでと同様に「ゼロ」と判断される見通しとなった。国税庁がこのほど、法令解釈通達案として2025年中に「相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」を公表したもの。
(税理士新聞1843号 2025.04.25)
消費税・社保の負担に耐えられず 「滞納」倒産、過去最多172件
東京商工リサーチが「『税金(社会保険料含む)滞納』倒産」と分類する倒産が、2024年度は172件だったことがわかった。前年度の124件と比較して約4割増となり過去最多を更新した。赤字でも納付を免れることができない消費税と、従業員と折半で納める社会保険料の事業者負担分を滞納し、それが累積して倒産を回避できなかったケースが多いとみられる。
(税理士新聞1843号 2025.04.25)