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税と経済の注目ニュース

事業再構築補助金 「原油・物価対策枠」を新設

 原油価格や物価の高騰が深刻化している事態を受け、政府は事業再構築に取り組む事業者に最大1.5億円を補助する「事業再構築補助金」の支援拡充を決めた。5月下旬に受付を始める第6回公募では、原油価格・物価高騰の影響が深刻化している事業者に対して加点措置を行い、優先的に採択するという。
(納税通信3722号 2022.05.16)

海外子会社に利益移転 ブリヂストンが3億円申告漏れ

 タイヤメーカー大手のブリヂストン(東京・中央区)が福岡国税局から約3億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。南アフリカにある子会社の所得が、親会社の所得に合算すべきと認定された。軽税率の国や地域に利益を移すことによる税逃れを防ぐタックスヘイブン対策税制が適用された。
(納税通信3722号 2022.05.16)

ユニバーサル社の組織再編税務 最高裁でも国税が敗訴

 大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」(東京)が組織再編に絡む約58億3850万円の課税処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁は4月21日、処分を取り消した原判決を支持し、国側の上告を棄却した。国は課税処分に際して“伝家の宝刀”とも呼ばれる法人税法132条「同族会社の行為計算否認規定」を適用したが、司法に正当性を否定されたかたちだ。
(税理士新聞1736号 2022.05.13)

事業承継・引継ぎ補助金 公募締切は5月末

 M&Aに取り組む中小企業を支援する「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」の公募締切が5月末に迫っている。同補助金はM&Aを予定する買い手・売り手双方の中小事業者が対象となっており、謝金や旅費、外注費、委託費、システム利用料といった一定の経費の3分の2、最大600万円の支援が受けられる。
(税理士新聞1736号 2022.05.13)

税のプロでも結論は出ず 前途多難の資産税改革

 日税連の税制審議会(会長・金子宏東京大学名誉教授)は4月22日、資産移転の時期に中立的な相続税・贈与税のあり方についての審議内容を取りまとめ、神津信一会長に答申した。廃止が検討されている暦年課税制度を含めて網羅的に検討を行ったが、結論を得るには至らず、資産税改革の難しさを改めて浮き彫りにしたかたちだ。
(税理士新聞1735号 2022.05.05)

成年年齢の引き下げ 4月をまたぐ贈与は要注意!

 4月1日に、成年年齢がこれまでの20歳から18歳へ引き下げられた。成年年齢の見直しは約140年ぶりで、これまで成人であることを条件としてきた様々な税制に影響を及ぼす大改正となる。特に成年要件が設けられている生前贈与の特例などを新成人が利用する際には気を付けたい。
(税理士新聞1735号 2022.05.05)

日税連の税制審議会 贈与の非課税枠拡大を提案

 日本税理士会連合会の税制審議会(会長・金子宏東京大学名誉教授)は4月22日、資産移転の時期に中立的な相続税・贈与税のあり方についての審議内容を取りまとめ、神津信一会長に答申した。廃止が検討されている暦年課税制度を含めて網羅的に検討を行ったが、結論を得るには至らず、資産税改革の難しさを改めて浮き彫りにしたかたちだ。
(納税通信3721号 2022.05.02)

日本の不動産投資市場 円安で海外ファンドが注目

 急速な円安の進展により、投資の現場にも変化が表れている。とりわけ海外投資家からの「注目株」に躍り出そうなのが、首都圏を中心とする日本の不動産投資市場だ。首都圏を中心に投資用ワンルームマンションの販売を行っている東京都の不動産会社には、米国のファンド運営会社からの問い合わせが急増している。
(納税通信3721号 2022.05.02)

タワマン節税訴訟 “伝家の宝刀”にお墨付き

 実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」の是非を巡って納税者と国税当局が争った裁判で、最高裁は4月19日、国税当局の言い分を全面的に認める判決を下した。税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否認できる、いわゆる「総則6項」の明確な適用基準は示されず、今後は当局がより幅広い事案で総則6項を利用する可能性も否定できない。
(納税通信3720号 2022.04.25)

滋賀県 全国初の「交通税」を検討へ

 滋賀県の税制審議会が4月20日、全国で初となる「交通税」の導入を求める提言をまとめた。固定資産税や住民税、自動車税などの既存の税金に上乗せする形で検討を進めていく方針だ。新たな税負担となるだけに県民からは反対の声も予想されるが、導入されれば、同様の動きが全国に広がっていく可能性もありそうだ。
(納税通信3720号 2022.04.25)

トリガー条項の凍結解除 自民党が結論先送り

 自民党の経済成長戦略本部は4月11日、原油価格・物価高騰への緊急対策への提言案を発表した。燃油高対策として、石油元売り会社に補助金を支給する激変緩和措置を5月以降も継続することとし、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については、結論が先送りされた形となった。
(納税通信3719号 2022.04.18)

神田川俊郎さんの遺産未登記 協議がこじれると税負担増

 昨年4月に新型コロナウイルス感染症で亡くなった料理人の神田川俊郎さん(享年81)の遺産を巡り、生前に経営していた日本料理店の土地の相続登記がいまだ行われていないことが分かった。一部週刊誌が報じた。多くの相続で遺産の大半を占める土地の分割協議が長引くと、税負担が増えるだけでなく、様々な将来のトラブルの種ともなりかねない。
(納税通信3719号 2022.04.18)

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